過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年02月19日(金) ［インフル］全国報告数56人、前年比4万4,681人の大幅減少　インフル・第6週

インフルエンザの発生状況について（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は19日、2021年第6週（2月8日－2月14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は56人、前年同期と比べ4万4,681人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、6府県で前週より増加し、12都道県で減少した(p2～p3参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0・・・

2021年02月18日(木) ［医療提供体制］コロナワクチン接種で自治体の診療所開設、事後の届出不要

地域におけるコロナワクチンの迅速な接種体制の確保のために地方公共団体が新たに診療所を一時的に開設する場合の医療法等の臨時的な取扱いについて（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。　開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出・・・

2021年02月17日(水) ［看護］ 19年度看護職求人倍率、訪看STが3.10倍で施設種別最高　日看協

2019年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果（2／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。　施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が3.10倍で最も高く、次いで「病院（20－199床）」が1.99倍、「病院（200－499床・・・

2021年02月16日(火) ［予算］新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円　厚労省

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）変更交付決定額一覧（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。　都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。　事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業／1兆5,632.7億円▽重点・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ感染在宅障害者、訪問時間を可能な限り短く　厚労省

在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡（16日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。管内の市町村や障害福祉サービス事業所などに留意事項を周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11～p12参照)。　新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ病床確保で転院・主治医交代、精神面のケアを

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医・・・

2021年02月16日(火) ［感染症］地方衛生研究所のコロナ変異株PCR検査数を把握へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する検査数等の報告について（依頼）（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明。「地方衛生研究所で実施した変異株PCR検査件数を把握する」などとしている(p1参照)。　報告対象機関は、地・・・

2021年02月15日(月) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を通知　厚労省

医薬品の一般的名称について（2／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は15日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽チソツマブベドチン（遺伝子組換え）(p2参照)▽エプチネズマブ（遺伝子組換え）(p5参照)・・・

2021年02月15日(月) ［医療提供体制］非稼働病床利用しても不足の場合は臨時施設活用を　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（2／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局総務課医療経営支援課医事課保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、同医療経営支援課、同医事課、保険局医療課は15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）などに出した(p1参照)。　事務連絡では、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が13日に施行されたことに伴い、改正後の新型インフルエンザ等・・・

2021年02月15日(月) ［インフル］全国報告数98人、前年比約7万人減の大幅減少　インフル・第5週

インフルエンザの発生状況について（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は15日、2021年第5週（2月1日－2月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は98人、前年同期と比べ6万9,978人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12道県で前週より増加し、11府県で減少した(p2～p3参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第23報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となり、20年第45週・・・

2021年02月12日(金) ［医療改革］医療費2割負担の後期高齢者、東京では36.9万人　厚労省推計

社会保障審議会医療保険部会（第140回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。　同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者（1,815万人）の約20％を占める。東京では、被保険者（159.3万人）の約23％の75歳以上が2割負担の対象・・・

2021年02月11日(木) ［感染症］ 60歳以上のコロナの割合上昇、重症・死亡者の減少遅れる可能性も

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第23回　2／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は11日、第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に20－50歳代の感染者は減少しているが、感染者数に占める60歳以上の割合が上昇していることなどを取り上げ「重症者や死亡者の減少が遅れる可能性」があるとしている(p3参照)。　厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に・・・

2021年02月10日(水) ［医療提供体制］コロナ病床の確保拒否で施設名の公表免除、厚労省が具体例

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するQ&Aについて（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外の患者の転院先を確保できないケースなどが当てはまる。また、公表の是非については、医療機関などの事情も考慮して慎重に判断する方針も示している(p21～p22参照)。　「正当な理由」によって公表を免れるのは、・・・

2021年02月09日(火) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を通知　厚労省

医薬品の一般的名称について（2／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続3］(p2参照)・・・

2021年02月08日(月) ［医療提供体制］医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加　厚労省改正案

医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣が定める事項を定めるものの一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。　病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。　・・・

2021年02月08日(月) ［介護］コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。　同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

2021年02月08日(月) ［医療提供体制］コロナに感染恐れの寝具洗濯、法改正後も消毒せず委託可能

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて（2／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。　医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた・・・

2021年02月08日(月) ［医療改革］外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第78回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。　政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

2021年02月05日(金) ［感染症］コロナ変異株感染者の接触者探索調査の徹底を　厚労省が通知

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）（2／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出などに関する通知（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数が高い水準であることについて触れ、「医療提供体制は厳しい状況」が続いていることを記載。一部地域で英国や南アフリカで報告された変異株などによる新型コロ・・・

2021年02月05日(金) ［インフル］全国報告数64人、前年比約9万減の大幅減少　インフル・第4週

インフルエンザの発生状況について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5日、2021年第4週（1月25日－1月31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万9,372人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)&l・・・

2021年02月03日(水) ［医療提供体制］コロナ受け入れ補助金、3月中の簡易病室完成も対象　厚労省

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A（第4版）について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れる医療機関への緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第4版）を公表した。都道府県から新たな受入病床を割り当てられることが2月28日までに確定していれば、プレハブの簡易病室などが3月に完成する医療機関も補助の要件を満たしているという取り扱いにする。都道府県がそのことを把握していることが前提となる(p3参照)。　該当する医療機関は、交付申請書を厚労省・・・

2021年02月03日(水) ［感染症］コロナ宿泊療養施設の更なる確保検討を　厚労省が事務連絡

宿泊療養施設の更なる確保について（要請）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、コロナウイルス感染症の宿泊療養施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新規感染者数が高い水準で推移していることを取り上げ、特に病床占有率が高い地域では「宿泊療養施設の更なる確保」を検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、人材確保や運用面で宿泊療養施設に関する課題を抱えている都道府県などに対し、宿泊施設の人材・・・

2021年02月03日(水) ［医療改革］コロナ対応拒否なら病院名公表も　改正感染症法などが成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案成立等についての会見（2／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する改正感染症法などが3日夜、参院本会議で可決、成立した。13日に施行される。これにより、医療機関が都道府県知事などから感染患者の受け入れ協力を勧告され、応じなければ施設名が公表されることもある。　改正感染症法では、感染症の発生やそのまん延を防ぐために緊急の必要性があれば、厚生労働相や知事が、医師など医療関係者や民間の検査機関などに協力を要請し、従わなければ勧告で・・・

2021年02月02日(火) ［医療提供体制］コロナ患者以外の転院先に人員配置基準などの特例　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関（転院先）の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満たせなくなる場合、増加分を「入院患者の数」に算定しないものとして取り扱っても差し支えないとしている。ただし、所在する都道・・・

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