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2021年02月01日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その2)(2/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。 医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

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2021年02月01日(月)

[医療提供体制] コロナで入院は減少も重症・死亡は過去最多の水準 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第22回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「入院者数は減少がみられるが、重症者数、死亡者数は引き続き過去最多の水準」と指摘。新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いていることに触れ「救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、病床の逼迫により入院・療養等調整中となる事例も依然として多数見られて・・・

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2021年01月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.1版(令和3年1月)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知(1月29日付)を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村(特別区を含む)や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。 ガイドラインの5.1版は・・・

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2021年01月29日(金)

[インフル] 全国報告数64人、前年比8万2,973人の大幅減少 インフル・第3週

インフルエンザの発生状況について(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は1月29日、2021年第3週(1月18日-1月24日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万2,973人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第21報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告・・・

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2021年01月28日(木)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を通知 厚労省

医薬品の一般的名称について(1/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月28日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽インスリン アスパルト(遺伝子組換え)[インスリン アスパルト後続1](p2参照)▽トジナメラン(p4参照)・・・

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2021年01月28日(木)

[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

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2021年01月27日(水)

[医療提供体制] 障害児者に係る医療提供体制の整備で事務連絡 厚労省

障害児者に係る医療提供体制の整備について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は1月27日、障害児者に係る医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、引き続き強い危機感をもって対処していく必要があると記載。体制整備に向けた・・・

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2021年01月27日(水)

[看護] 保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を 厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内(1/27)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」(アイヒート:Infectious disease Health Emergency Assistance Team)への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。 IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

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2021年01月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡

令和2年度 新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A(令和3年1月25日第3版)(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のQ&Aを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等(1/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡(22日付)を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1~p2参照)(p12~p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

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2021年01月22日(金)

[感染症] 検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能 厚労省

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強・・・

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2021年01月22日(金)

[感染症] 施設内で発熱対応の医療機関は抗原定性検査活用を 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3版)」及び抗原定性検査の実施方法等について(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。 第3版の作成・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関(以下、医療機関)にも救急医療管理加算1(950点)の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。 ただ、2回目・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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2021年01月22日(金)

[インフル] 全国報告数65人、前年比9万746人減の大幅減少 インフル・第2週

インフルエンザの発生状況について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は22日、2021年第2週(1月11日-1月17日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は65人となった。前年同期と比べ9万746人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第20報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)<・・・

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2021年01月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(令和3年第1回 1/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。 諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから・・・

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2021年01月20日(水)

[医薬品] 医薬品8品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(1/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は20日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽テネリグリプチン臭化水素酸塩(p2参照)▽モボセルチニブコハク酸塩(p3参照)▽レガデノソン水和物(p4参照)▽イサブコナゾニウム硫酸塩(p5参照)▽ドネペジル(p6参照)▽エマパルマブ(遺伝子組換え)(p7参照)▽リトレシチニブトシル酸塩(p9参照)▽チラゴルマブ(遺伝子組換え)(p10参照)・・・

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2021年01月20日(水)

[感染症] 新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表 厚労省

医療従事者向け先行接種の実施医療機関について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2~p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫(ディープフリーザー)に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。 先行接・・・

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2021年01月20日(水)

[医療改革] 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会(第136回 12/2)、医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3) 《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ 同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月19日(火)

[医療提供体制] 新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第13版)について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。 重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

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2021年01月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認

疑義解釈資料の送付について(その48)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。 オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・

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2021年01月15日(金)

[インフル] 全国報告数73人、前年比6万4,480人減 インフルエンザ・第1週

インフルエンザの発生状況について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は15日、2021年第1週(1月4日-1月10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は73人となった。前年同期と比べ6万4,480人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第19報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)&l・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [感染症] コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承

厚生科学審議会 感染症部会(第51回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。 現行の感染症法では、・・・

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