過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年06月09日(水) ［介護］ LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。　Ｑ＆Ａでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

2021年06月09日(水) ［医療提供体制］沖縄の重症者増加で医療提供体制への負荷増大も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第38回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、第38回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄の感染状況に関しては、病床使用率の高水準が継続し、自宅療養が増加していることなどを指摘。「重症者数が今後も増加することも懸念され、更なる医療提供体制への負荷の増大が予想される。高齢者に感染が波及することにより、更なる重症者の増加が懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると・・・

2021年06月09日(水) ［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・

2021年06月08日(火) ［介護］高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第23報）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(p3参照)。　厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（4日改訂）で、接種実施医療機関の医師が接種後も・・・

2021年06月07日(月) ［介護］「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定で事務連絡　厚労省

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定等について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは7日、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（2016年4月）の改定について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。福祉避難所への受け入れ対象者について、利用者本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されたことを受けて、ガイドラインが改定された。　内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は、福・・・

2021年06月04日(金) ［感染症］コロナ濃厚接触者、事業所の候補者リストで検査可能に　厚労省

感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について（6／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、緊急事態宣言対象地域、まん延防止等重点措置区域などの感染が大きく拡大している地域では、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫により、自宅・宿泊療養者の健康観察や濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施・・・

2021年06月04日(金) ［看護］看護職のコロナワクチン接種で就業準備金、1回限り3万円　日看協

新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い（6／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(p1参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン接種研修を受講し、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職に、就業支援のための就業準備金として一人1回限りで3万円が給付されるなどとしている。　給付の概要については、（1）都道府県ナースセ・・・

2021年06月04日(金) ［介護］介護サービス情報支援事業、利用者ニーズ検証を　行政事業レビュー

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省行政改革推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。　介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者選択を支援することが目的で、全国の「介護サービス事業所」の情報を都道府県がイン・・・

2021年06月03日(木) ［医療提供体制］第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第79回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。　新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WG・・・

2021年06月03日(木) ［介護］介護事業所の医師等の兼業で事務連絡　コロナワクチン接種で厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個・・・

2021年06月02日(水) ［医療提供体制］厳しい札幌の医療提供体制、市外への広域搬送も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第37回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送事例も見られている」などと説明している(p2参照)。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は1万6,581人で、1週間前と・・・

2021年06月01日(火) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（6／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「チルゼパチド」(p2参照)。・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も

死因究明等推進計画（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。　計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能　厚労省

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡（1日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表　厚労省

令和2年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］コロナ予防接種の対象者拡大を都道府県などに通知　厚労相

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1～p4参照)。　通知では、市町村の区域内に居住する16歳以上が対象となっている、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者について、厚生科学審議会において「市町村の区域内に居住する12歳以上の者とするものとすることについて妥当との結論・・・

2021年05月28日(金) ［介護］負担限度額など介護保険制度見直しを周知　厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・

2021年05月28日(金) ［介護］高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

2021年05月28日(金) ［感染症］感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

2021年05月26日(水) ［介護］小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に　厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付　通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省老健局内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］公費負担の申請、患者の所在不明なら所得証明書は省略可

新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］コロナワクチン接種、健診機関にレーン増設指示を　厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］重症化リスク因子に妊娠後期を追加　コロナ診療の手引き

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第5版」の周知について（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡（26日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2月19日に事務連絡した第4.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p2参照)。　第5版では、妊婦例の特徴の項目に、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］接種予定ない医療従事者向けコロナワクチンは高齢者に使用

医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数（約480万人）を上回る量の出荷を終えた」と説明。また、一部の医療機関などでは、医療従事者等向けの接種を終えたにもかかわらず、未使用のワクチンが残っていること・・・

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