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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）の加算、算定要件を当面の間、一部緩和
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厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
（1）では、【超重症児（者）・・・
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2012年03月26日(月)
［DPC］ 医療機関別係数を告示、DPCII群には90病院が該当
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厚生労働省は3月26日に、DPC対象病院の医療機関別係数について告示を行った。
平成24年度改定で、DPC対象病院は（1）DPC病院I群（大学病院本院）（2）DPC病院II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）（3）DPC病院III群（その他の病院）―の3つにグループ分けされ、それぞれに『基礎係数』という新たな係数を設定することとなった。
告示内容を見ると、（1）のDPC病院I群は80病院で、基礎係数は1.1565(p4～p5参照)・・・
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2012年03月15日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ
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厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 連携して機能強化する在支診等、連携先すべてが在支診・在支病
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における施設基準等に関する通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」などを発出した。
注目される点について見てみよう。
まず、機能を強化した在宅療養支援診療所等の評価が引上げられた点だ。（1）在宅医師が3名以上（2）往診実績5件以上（3）看取り実績2件以上―の在支診・在支病の一部点数を引上げるというもの。この点、多くは10以上の・・・
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2012年02月23日(木)
［医療提供体制］ 病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能
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厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・
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2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
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厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
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2012年02月16日(木)
［専門医］ 幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を
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厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年02月03日(金)
［高度医療］ 標準治療抵抗性重症心不全患者への免疫吸着療法を「適」と判断
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厚生労働省が2月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果報告などが行われた。
資料によると、新規申請された技術のうち、（1）「切除不能・再発胆道癌を対象としたゲムシタビン＋CDDP＋WT1ペプチドワクチン併用化学免疫療法とゲムシタビン＋CDDP治療の第I／II相試験（高度医療は第II相パートについて申請）」については継続審議（2）標準治療抵抗性の抗心筋自己抗体を有する重症・・・
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2012年01月23日(月)
［健康日本21］ 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標
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厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
この骨子（案）は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、（1）健康・・・
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2012年01月16日(月)
［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示
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厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］保険収載の低難易度開腹手術等、腹腔鏡下利用も原則保険適用へ
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて「平成23年度医療技術の評価（案）」が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
診療報酬改定においては、大規模な新たな医療技術の保険収載が行われる。その際、どの技術が保険適用するにふさわしいかを分科会で評価することになる。これまで関係学会等から793件（重複をカウントすると985・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月06日(金)
［医療提供体制］ 急性期病床群が担う医療を定め、それに向けた対象設定を
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厚生労働省が1月6日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日は、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等にグルーピングし、医師や看護師といった人的資源を高度急性期等には手厚く配置し、一方、亜急性期等には相応に配置することで、効果的かつ効率的な医療提供を行・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す
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厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・
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2011年12月07日(水)
［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年12月01日(木)
［診療報酬］ 平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承 医療部会
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厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。
厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示された。
目立つ変更点は、（1）基本的考え方において、医療資源が貴重であることを明確にした(p50参照)（2）患者の視点に立った医療の実現の文言を整理した(p53参照)―の2点。
基本方針を改めて示すと、緊・・・
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2011年11月30日(水)
［DPC］ 地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味 DPC分科会
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厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。
機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・
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2011年11月22日(火)
［病院］ 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき
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厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・
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2011年11月09日(水)
［医療保険］ 医療費適正化、24 年度事業計画に向けて注目される取組み紹介
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全国健康保険協会が11月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）平成24年度保険料率(p2～p33参照)（2）支部における医療費適正化の総合的対策(p34～p36参照)（3）23年度事業計画の実施状況(p37～p45参照)（4）24年度事業計画の骨子案(p46～p51参照)（5）委託契約に関する会計検査院の指摘(p52参照)―などについて報告が行われた。
平成24年度保険料率については、24・・・
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2011年11月04日(金)
［医療情報］ 医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始
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厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム（結果や成果）、プロセス（過程）、ストラクチャー（構造や設備）に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・
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2011年11月04日(金)
［規制改革］ 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論
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- 構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係について見てみる。
まず、「EPA・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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