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2010年04月26日(月)
［医療費］ 国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ 厚労省
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厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計（OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計）を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・
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2010年04月20日(火)
［組織目標］ 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標 厚労省
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厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標（平成22年4月～9月）」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価（業績評価）の目標設定などに参照されるもの(p1参照)。
保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、（1）高齢者医療制度・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70％について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・
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2010年04月14日(水)
［医療改革］ 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この・・・
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2010年04月09日(金)
［行政改革］ 手数料是正に向け、支払基金を省内事業仕分け対象に 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月9日に行った、閣議後記者会見の概要。省内事業仕分けの対象に社会保険診療報酬支払基金を入れた点について、「基金の問題で言えば手数料が高いと言われている」とし、「多角的に見て、役所も最終的には納得する形で削って行くこということを繰り返して行い、そういうマインドを厚生労働省の中に埋め込んで行きたい」と説明している(p1～p3参照)。
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ 診療報酬改定、医療再生に繋げたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が3月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、4月1日からスタートする新しい診療報酬についてコメントしている。
長妻厚労相は、10年ぶりのプラス改定（ネット）について、「金額にすると5700億円、うち入院が4400億円プラスになっている」と述べ、病院の再診料の引上げや、診療所と病院の新たな連携を診療報酬で評価することを説明。その上で、「これで全て完璧だとは申し上げませんが、医療再生の第・・・
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2010年03月26日(金)
［新型インフル］ GSK社とのワクチン購入を一部解約、違約金生ぜず 厚労省
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長妻厚生労働大臣が3月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザワクチンの契約変更について発表している。
それによると、新型インフルエンザワクチンの購入契約について、グラクソ・スミスクライン社と当初購入予定分の32％を解約したという。契約解消に伴う違約金は生じない。なお、これによる経費節減額は約257億円(p1参照)。
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2010年02月26日(金)
［診療報酬］ ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か
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長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1～p2参照)。
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2010年02月19日(金)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払い、4月実施の再延長検討 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、出産育児一時金等の直接支払いについてコメントしている。
長妻厚労相は、一時金の直接支払いに半年猶予（4月実施）措置を設けたことについて、さらに猶予期間を延ばすか否か、検討に入っていることを明らかにした。そのうえで、「融資の条件も緩めさせていただいたわけですが、基本的には『妊婦さんが本当に安心してお子さんを産める』というのが元々の・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定で民主党の主張達成できた 長妻厚労相所感
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長妻厚生労働大臣が2月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成22年度診療報酬改定の答申が行われたことから、厚労相は、「特に24時間の急性期を受け入れるセンターについてはかなり増額しております。あるいは少子高齢化対応ということでNICUの後方支援ですとか、診療所と病院の連携について、小児科、外科等々、当初私どもが申し上げていた部分が達成出来たと思います」と所感を述べている。
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2010年01月22日(金)
［介護］ 特養や老健を増床し、介護基盤の建て直しを 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、特別養護老人ホームなどの入所状況等を踏まえ、介護基盤の建て直しについてコメントしている。
特別養護老人ホームの申込者数は42万人ほどだが、ほぼ定員と同数の方が申し込んでも入所できていないことや、自宅で入所を待っている方、施設を移ろうと待っている方などが数万人いる深刻な状況を説明。そのうえで、特別養護老人ホームやグループホーム、老健・・・
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2010年01月20日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法が閣議決定、安定運営に期待
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厚生労働省は1月18日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。
法律案は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における国庫負担を3500億円追加する措置を講ずるとともに、平成23年度以降について国庫負担を法律本則（1／4）に戻す旨を規定するもの。
資料では、雇用保険法の一部を改正する法律案の（1）概要（補正予算関連）(p2参照)（2）要綱(p3参照)―が掲載・・・
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン余剰か、輸入量を慎重に吟味する 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月15日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンについてコメントしている。
新型インフルエンザの輸入ワクチンについては、特例承認に関する議論が行われているが、諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想定される。これについて長妻厚労相は、「接種回数を当時の想定では2回打ちを考えて、国民の皆様に行き渡るように、そして、季節性のインフ・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
ま・・・
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2010年01月08日(金)
［医療サービス］ 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略（基本方針）に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進（医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム）が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2010年01月05日(火)
［病院］ 56％の病院では、すべての建物に耐震性あり 厚労省
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厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合（耐震化率）は56.2％で、平成20年調査の50.8％、平成17年調査の36.4％から改善している状況がうかがえる(p2参照)。逆に、すべての建物に耐震性がない病院の割合は1.1％で、平成20年の12.4％、平成17年の17.7％に比べてやはり大きく改善している(p2参照)。
また、資料2には1月5日に長妻厚労・・・
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2009年12月30日(水)
［医療サービス］ 2020年までに新規雇用280万人を目指す戦略かためる
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政府は平成21年12月30日に、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ」を閣議決定した。
「成長戦略により新たな需要・雇用をつくる」道を歩むことを掲げ(p7～p9参照)、（1）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（2）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（3）アジア経済戦略（4）観光立国・地域活性化戦略（5）科学・技術立国戦略（6）雇用・人材戦略―の6つの戦略と目標を定めている・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 介護サービスの設備基準等を条例に委任する地方分権推進計画
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厚生労働省は平成21年12月25日に、介護保険最新情報Vol.126を公表した。今回は、地方分権改革推進計画が平成21年12月15日閣議決定されたことを広報する事務連絡を掲載している。
推進計画においては、地域主権が鳩山内閣の「一丁目一番地」に位置づけられるほどの重要課題であることを強調し、地方分権を推進する計画を政策全般にわたって具体的に定めている。
介護保険法については、居宅サービスと施設サービスの設備・運・・・
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2009年12月15日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種費用助成金207億円など 第2次補正予算
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- 平成21年度第2次補正予算案における新型インフルエンザ対策経費について（12／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 予算・人事等
12月15日に閣議決定された新型インフルエンザ対策経費としては、（1）ワクチン接種費用の助成（新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金）：207億2000万円（2）医療機関における設備整備（保健衛生施設等設備整備費補助金）：16億400万円（3）国産ワクチン生産能力向上（新型インフルエンザワクチ・・・
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2009年12月01日(火)
［診療報酬］ 改定目前のこの時期に、漢方薬を保険適用から除外するのは疑問
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長妻厚生労働大臣が12月1日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、漢方薬を保険適用から除外するとしている事業仕分け結果について、「漢方薬は医師が処方するものと全く同じものが市販で手に入るのかどうか、医師が処方したものがすぐ手軽に薬局に行って同じ成分や、同じ効能が手軽に手に入るのかということについて疑問がある」としている。その上で、「患者の負担が増える話を短い間で、しかも、2年に1回の診療報・・・
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2009年11月20日(金)
［診療報酬］ 来年度改定、ネットでせめてプラスにしたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が11月20日に行った、閣議後記者会見の概要。
長妻厚労相は、19日に野田財務副大臣が診療報酬全体でマイナスにするという方針を示したことに対し、「ネットでプラスということで、ただ、中では薬価を下げて、本体部分を上げるというところを手厚くしたいということですので、ネットでせめてプラスに持って行きたい」と述べた(p2参照)。
また、「新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案」が強行・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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