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2010年12月22日(水)
［23年度税制改正］ 保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
こうした要望のうち、実現したものを（1・・・
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2010年12月20日(月)
［規制改革］ 外国人医師の臨床修練に関わる手続き簡素化へ
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- 「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年12月17日(金)
［高齢者医療］ 新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 日本で医療を受ける外国人の長期在留資格等を整備 法務省
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法務省は12月17日に、国際医療交流促進のための在留資格の整備等に関して特定活動告示の一部改正を行ったことを公表した。特定活動告示とは、研究等の目的で長期間日本に滞在する外国人が、長期滞在可能な在留資格を付与すること等を内容とするもの。従来、日本で医療を受ける外国人は、短期査証（ビザ）を取得し、短期滞在資格で入国していたが、長期間医療を受ける場合に不便であるという指摘があった。
これを踏まえ、平成2・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改革］ 社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を
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政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。
平成23年度改正の基本的な考え方は、（1）デフレ脱却と雇用のための経済活性化（2）格差拡大とその限定化の是正（3）納税者・生活者の視点からの改革（4）地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革―の4本。
医療関係について・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度予算］ 経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現
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政府は12月16日に、平成23年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む初の本予算である。また、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」および「財政運営戦略」に示された、新政権の経済・財政施策の基本的な方針の下での最初の予算でもある。基本理念では、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現することを打ち出している。具体的には、（1）「・・・
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2010年12月16日(木)
［国際広報］ 日本ブランドを世界に発信すべく、国際広報活動を積極的展開
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政府は12月16日に、「平成22年度の政府の国際広報活動の基本方針」について閣議決定した。
基本方針では、日本の国際的なプレゼンスを高め、（1）日本ブランドの発信（2）重点領域の設定（3）政府一体・官民連携（4）広報手段の充実―の4点を柱に、国際広報を積極的に展開するとしている。また、「発信にあたっては、誰に向けて発信するのかを意識し、一方的な売り込みではなく、各国のニーズや関心に合わせた発信内容とする」・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 民主党政権下で初となる、本格的な社会保障改革案を提示
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政府が12月10日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障改革の推進について、本部決定を行った。
資料には、（1）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(p2～p14参照)（2）社会保障改革に関する有識者検討会報告(p15～p36参照)（3）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(p37～p56参照)（4）社会保障改革の推進について（案）(p57参照)―が・・・
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2010年12月10日(金)
［高齢者医療］ 制度改革は改革会議の結論を尊重したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、民主党のワーキングチームが高齢者医療制度改革案について、高齢者の負担増につながると述べ、「ねじれ国会での法案成立は困難と考え、法案の提出意向があるのか」を質問。これに対し、細川厚労相は、高齢者医療制度改革については、審議の途中であると説明。そのうえで、「最終的な取りまとめをして・・・
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2010年12月03日(金)
［高齢者医療］ 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・
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2010年12月02日(木)
［医療提供体制］ 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年11月08日(月)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足
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内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・
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2010年10月28日(木)
［社会保障］ 制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論
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政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月21日(木)
［規制改革］ 急性期・感染症を前提とした医療からの転換を検討 内閣府
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内閣府が10月21日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、第2クールの進め方やスケジュールに関する当局案が示された。
当局案によると、（1）分科会の下に、医療・介護分野（ライフイノベーション）等の3つのワーキンググループ（WG）を置き、具体的な審議を行う（2）WGでは、必要に応じ一部の委員で個別分野の打ち合わせを行い、当該WGの調査審議に備える―というもの(p7～p8参照)。スケジ・・・
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2010年10月21日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論
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厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・
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2010年10月21日(木)
［医師数］ 平成23年度は実態調査等を踏まえ今年度と同様の定員増 文科省
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文部科学省は10月21日に、平成23年度における医学部入学定員の増員について公表した。医学部入学定員は近年の医師不足に対応し、平成20年度より増員、平成22年度は8846人となっていた。
平成23年度は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」や、9月に厚労省が公表した「病院等における必要医師数実態調査」結果を踏まえ、平成22年度と同様の枠組みで医学部入学定員増を認めるとしている。枠組みと増員数は、（1）地域の医・・・
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2010年10月19日(火)
［規制改革］ 医療ツーリズムなどの総合特区で議論 内閣官房
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内閣官房が10月19日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、総合特区制度や、経済連携の推進と農業というテーマで議論を行った。
総合特区制度とは、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略において「21世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」として位置づけられたもの。医療関連では、（1）医療の実用化促進のための医療機関の選定制度（2）国際医療交流（外国人患者の受入れ）―などがある。・・・
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2010年10月19日(火)
［インフル］ イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」 厚労相
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細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・
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2010年10月06日(水)
［がん対策］ がん対策推進協議会に専門委設け、新たながん研究体系を検討
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厚生労働省が10月6日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の変更に関して議論を行ったほか、平成23年度のがん関連予算要求などについて厚労省当局から報告を受けた。
がん対策推進基本計画は、医学・医療の進展を勘案し、少なくとも5年ごとに変更しなければならない。現在、平成19～23年度の5年間を対象とした計画が遂行されており、24年6月までに必要な変更を行うこととされてい・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費
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厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費（137億円）」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・
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2010年09月24日(金)
［経済対策］ 災害拠点病院の耐震化促進に、22年度予備費から360億円
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政府は9月24日に、経済危機対応・地域活性化予備費の活用について、閣議決定した。これは、9月10日に発表された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」をふまえ、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応のために予備費を活用するもの。
予備費の総額は9179億円で、内訳を見てみると、（1）「雇用」基盤に1765億円（2）「投資」基盤に1211億円（3）「消費」基盤に4532億円（4）耐震・・・
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2010年09月07日(火)
［職場環境］ 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を
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- 職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書（9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・
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