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2011年06月27日(月)
［災害復旧］ 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき 四病協
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- 東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（6／27）《四病協》
- 発信元：四病院団体協議会 カテゴリ： 予算・人事等
今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・
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2011年06月23日(木)
［看護］ インドネシア人看護師の滞在期間延長に伴い、研修内容等を通知
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厚生労働省は6月23日に、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」に関する通知を発出した。
本年3月11日に、特例インドネシア人およびフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することが閣議決定された(p19～p20参照)。これをうけ、厚労省は「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」（告示）を同日付で公布(p15～p18参照)。本通知は、・・・
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2011年06月23日(木)
［社会保障］ 消費税引上げ、「2010年代半ば頃まで」と幅もたせる 民主党
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民主党が6月23日に開催した、社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会で配付された資料。この日は、政府との協議状況について意見交換が行われた。
資料には、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」としての意見が提示されている(p3参照)。それによると、まず、「国民が安心できる社会保障の将来像を、より分かりやすく示す」よう提案している。そのうえで、（1）税制抜本改革の実施時期等（2）行政改革、ム・・・
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2011年06月21日(火)
［社会保障］ 一体改革、6月中には成案を望む 野田財務相
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野田財務大臣が6月21日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案についてコメントしている。
記者は、成案決定が6月20日を過ぎると政治的なリスクが高まると野田財務相自身が強調していたが、実際に先送りになったことについて「どう受け止め、成案決定の時期はいつまでに行うべきか」また、「復興や子ども手当の見直し、消費税などについても、政策が停滞しているのは、菅首相が退陣時期を明確に・・・
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2011年06月17日(金)
［社会保障］ 増税時期は、経済動向を踏まえて対応するが基本 野田財務相
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野田財務大臣が6月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）についてコメントしている。
同日に開催された「成案決定会合」で、「社会保障・税一体改革成案（案）」が提示された。このうち、社会保障・税一体改革のスケジュールでは、「税制抜本改革については、経済状況の好転を前提として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道・・・
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2011年06月14日(火)
［補正予算］ 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
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野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)。
また、予算規模について財相は、「復・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 同時改定の延期は考えていないと再度コメント 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを述べたうえで、医療経済実態調査もできるだけ実態に沿った形の調査ができるよう配慮していかなければいけないとコメントしている。そのうえで、今のところ、延期は考えていない意向を再度明らかにした。
このほか・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない 財相
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野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・
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2011年05月27日(金)
［社会保障］ 6月から税調本体で一体改革成案に向けて議論 野田財務相
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野田財務大臣が5月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、「社会保障と税の一体改革」についてコメントしている。
野田財務相はまず、「今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきた」と述べている。そのうえで、（1）社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか（2）財政健全化との同時達成をどうやっていくのか―を含めて税制の抜本改革の進め方を議論する意向を示した。6月から・・・
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2011年05月25日(水)
［がん医療］ 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定
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厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。
がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めることとなっている。平成24年度から第2期の基本計画がスタートするため、協議会で基本計画の見直し論議が進められている。平成22年6月には、協議会が中間報告を行い、その後、緩和ケア・小児がん・がん研究の3分野につ・・・
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2011年05月23日(月)
［意見募集］ インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める
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- 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について（5／23）《法務省》
- 発信元：法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ： 看護
これは、我が国とインドネシア共和国間の協定により、平成20年度に日本に入国し、在留期間更新を2回受け、かつ、2回目の更新を受けた後に看護師国家試験を受験したインドネシア人看護師等の滞在期間について、平成23・・・
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2011年05月20日(金)
［社会保障］ 厚労省案に掲げた定額負担、金額はこれから議論 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障改革案に盛り込まれた「高額療養費等に充てるための定額負担」についてコメントしている。
記者の、「定額負担の金額について100円程度という話もある」との問いに対し、細川厚労相は「定額の負担については具体的に金額を提示して提案したわけではございません。医療保険の中で、医療にかかる人について最低負担をしていただく」との見解を示し・・・
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2011年05月17日(火)
［社会保障］ 経済政策を見直し、日本再生に向けた基本7原則 閣議決定
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内閣は5月17日に、「政策推進指針～日本の再生に向けて～」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生（財政の健全化）をはかろうというもの。
指針では、日本再生に向けた再始動への基本原則を示している。具体的には、（1）日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に（2）巨大リスクに備えた経済社会構造の確立（3）・・・
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2011年05月13日(金)
［診療報酬］ 同時改定、現時点では先延ばしは考えていない 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定についてコメントしている。
前日の12日、日本医師会は定例記者会見で、平成24年度に予定されている同時改定について、国に対して5つの要請を行ったことを明らかにした。具体的には、震災の影響などから、同時改定の見送りを求めているものだ。これに対し細川厚労相は、「医師会の皆さんがどのように考えているか・・・
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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2011年04月26日(火)
［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応
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細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・
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2011年04月13日(水)
［規制改革］ 規制改革の閣議決定、震災の混乱に乗じて恣意的調整か 日医
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、「規制・制度改革に係る方針」に対する見解を明らかにした。
日医は、内閣が4月8日に「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定したことについて、「行政刷新会議が会議も開かず、検討過程も公表せずに今回の方針をとりまとめ、閣議決定に至ったことは非常に遺憾」としている。また、「震災の混乱に乗じて、関係者が恣意的に項目を調整、抽出したとの疑念も拭いがたく、政府に対し大きな不・・・
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2011年04月08日(金)
［規制改革］ 医療法人の再生支援・合併の規制見直し等、規制改革方針固まる
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内閣は4月8日の閣議で、規制・制度改革に係る方針を決定した。行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」の中間とりまとめや、規制仕分け結果を受け、現時点で調整が終了している135項目についてとりまとめたもの。ここに含まれていない項目についても、今後、調整が終了し次第、別途閣議決定される予定だ(p1参照)。
医療・介護などのライフイノベーション分野では、（1）医療法人の再生支援・合併・・・
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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき 市長会
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全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・
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2011年02月28日(月)
［規制改革］ 外国人患者受入で、医療機関認証を支援する実施団体の公募開始
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厚生労働省は2月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度整備のための支援事業実施団体の公募要領を公表した。これは、「新成長戦略」（平成22年6月18日付、閣議決定）の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、医療機関認証制度の整備を行うことにより、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的とし、本制度を実施する団体を募集するもの。事業期間は、平成23年4月1日・・・
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2011年02月18日(金)
［意見募集］ 未承認機器の提供について、薬事法の適用範囲明確にするQ&A
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- 「『臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について』に関する質疑応答集（Q&A）（案）について」に対する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等については、平成22年3月31日付の通知「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」(p9～p14参照)により、医師が主体的に実施する妥当な臨床研究・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表 内閣
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内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 民間による特養ホーム設置可能とする、総合特区法案を閣議決定
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内閣は2月15日に、総合特別区域法案について閣議決定を行った。予算関連法案として衆議院に提出される。
総合特別区域法案は、内閣総理大臣が認定した総合特別区域（以下、総合特区）において、産業の国際競争力強化、地域の活性化を集中的に推進し、我が国の活力の向上・持続的な発展を目的とするもの。総合特区は、（1）国際戦略総合特区（2）地域活性化総合特区―の2種類で（法案第2条）(p8～p10参照)、地方公共団体の申・・・
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