過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年10月16日(金) ［後発品］医療費の歳出抑制事業に、ジェネリックの普及・啓発を掲げる

大阪府下で初「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始（10／16）《大阪府門真市》: 発信元：大阪府門真市　　カテゴリ： 医療保険

　大阪府門真市の市民生活部は先ごろ、「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」事業を開始することを公表した。これは、日本の後発医薬品の普及率が欧米先進国より著しく低いことに対し、平成24年度に普及率を30％以上へ引上げる目標を閣議決定したことを踏まえ、多大な財政赤字を抱える門真市でも「門真市国民健康保険事業収支改善計画」内において、医療費の歳出抑制事業として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及・・・・

2009年10月16日(金) ［補正予算］厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円

平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて(10／16)《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
　執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円（さらに追加として890億円を見込む）で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・

2009年10月09日(金) ［22年度予算］社会保障費にも膿があり、予算の減額を　　財相

藤井財務大臣閣議後記者会見の概要（10／9）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　藤井財務大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。藤井財相は、厚生労働省の平成22年度（来年度）予算概算要求に関し、「厚労省といえども、過去50年の一つの政権が続いたことによる膿というか、そういうものがあることは間違いない」とし、既存施策について平成21年度当初予算よりも減額した要求とすべきとの考えを明らかにした。さらに、大蔵官僚時代に厚労省予算の査定をした経験をもとに、社会保障についても、膿のあ・・・

2009年10月09日(金) ［補正予算］地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬　　厚労相

長妻厚生労働大臣閣議後記者会見概要（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
　またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・

2009年10月06日(火) ［診療報酬］中医協委員の決定時期、明言せず　　長妻厚労相

長妻厚生労働大臣閣議後記者会見概要（10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　長妻厚生労働大臣が10月6日に行った、閣議後記者会見の概要。長妻厚労相は、中医協の人事について「スピーディに決めなくてはいけない」としながらも、「週2回とか頻繁に開く時期がやってくる、そういう時期までには決めなくてはならない」とだけ述べ、具体的な期限には触れなかった。また、人選については「鳩山内閣の医療政策がある」とした上で、「政策という観点も、人選の考慮に入れることは検討素材と思う」と所感を述べた・・・

2009年08月26日(水) ［診療報酬］　平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か

社会保障審議会医療部会（第9回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
　平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・

2009年08月03日(月) 国交省が改正高齢者居宅確保法施行令案を公表

「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」について（8／3）《国交省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は8月3日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案と、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案を公表した。これらの政令案は、4日に閣議決定される見通し(p1参照)。
　この政令案では、（1）同法の施行期日(p2～p4参照)、（2）同法に基づく、高齢者が居宅で生活するために必要なサービス事業（高齢者居宅生活支援事業）・・・

2009年07月17日(金) 医政・老健・保険3局が連携と機能強化のため、医療・介護改革調整会議を設置

医療・介護改革調整会議の設置について（7／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月17日、7月24日に医療・介護改革調整会議を設置することを公表した。医政・老健・保険の3局が統一された方針の下で整合的な政策を立案・実施する、としている。3局で特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うために、調整会議の下に「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」が設置される(p1～p2参照)。
　会議の重要性を示す参考資料として「厚生労働行政の在り方に関する懇談会　・・・

2009年07月09日(木) 出生児縦断調査に新たな対象児（出生児）の追加を　　縦断調査中間とりまとめ

縦断調査の充実に関する検討会　中間とりまとめ（7／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月9日に、「縦断調査の充実に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。同検討会は、「公的統計の整備に関する基本的な計画」が平成21年3月3日に閣議決定されたことを受け、縦断調査において講ずるべき具体的施策等の検討を行っている(p3参照)。調査は（1）21世紀出生児縦断調査（2）21世紀成年者縦断調査（3）中高年者縦断調査―の3つを実施している(p6参照)。
　平成13年（第1回目）に出生した子、5・・・

2009年07月02日(木) 健保への財政支援の大幅増額を強く要請　　平成22年度予算編成

平成22年度政府予算編成に関する見解（7／2）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
　健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・

2009年06月25日(木) 平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明　　自民合同会議

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議（6／25）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
　資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・

2009年06月24日(水) 基本方針2009で、基本方針2006が否定されないこと等に危惧　　日医

「経済財政改革の基本方針2009―安心・活力・責任」の閣議決定を受けて（6／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月24日の定例記者会見で、6月23日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）について見解を表明した。
　日医は、社会保障費削減の撤回について「社会保障の必要な修復をする」方針が追加されたことを評価する一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」という表現が残っていることに対して、基本方針2006が否定されない限り、完全な撤回とはいえない、などとしている。また、基本方針200・・・

2009年06月03日(水) 平成22年度予算においても歳出改革の方向性は維持　　財務省

平成22年度予算編成の基本的考え方について（6／3）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は6月3日に、「平成22年度予算編成の基本的考え方について」を公表した。これは、同日、財政制度等審議会・財政制度分科会が財務大臣に宛てて建議として取りまとめたもの。
　建議では、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある、として、平成22年度予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要はあるが、社会保障分野においても「基本方針2006」等で示されている・・・

2009年04月21日(火) 育児・介護休業法案、閣議決定　　厚労省

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について（4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は4月21日に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が、同日、閣議決定されたことを発表した(p1参照)。
　資料には、同法律案の概要(p2～p7参照)及び要綱(p8～p24参照)が掲載されている。

2009年04月20日(月) 介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求　　保団連

介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

全国保険医団体連合会は4月20日に、介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める声明を公表した。
　声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・

2009年04月01日(水) レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明　　保団連

「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会が4月1日に公表した「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明。これは、今回の閣議決定において、診療報酬オンライン請求義務化について、従前の措置内容を修正し「義務化において“原則”現行以上の例外規定を設けないこと」として「原則」が追加されたことなどを受けたもの。さらに、修正では、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機・・・

2009年03月31日(火) レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か

規制改革推進のための3か年計画（再改定）（3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
　医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・

2009年03月13日(金) オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない　　厚労省答弁書

診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月13日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・

2009年02月12日(木) 社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提

社会保障改革推進懇談会（第1回　2／12）《内閣府》: 発信元：内閣官房内閣総務官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
　厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・

2009年01月07日(水) 2010年度予算、2200億円の撤回なくして医療再生はありえない　　日医見解

2010年度予算に向けて（1／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は1月7日の定例記者会見で、2010年度予算に向けて見解を示した。
　日医は、2009年度（平成21年度）政府予算案の概要(p2～p3参照)や閣議決定（2008年12月24日）後の主な動き(p4～p5参照)を示した上で、2010年度には、さらに厳しい抑制を強いられかねない、と指摘している。その上で、国民のいのちと生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する、としている。
　喫緊の課題は、診療報酬改・・・

2008年12月26日(金) 地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催

地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議の開催について（12／26）《厚労省》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
　政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)。
　資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・

2008年12月26日(金) 介護報酬改定、平成21年4月以降の単位が明らかに

社会保障審議会　介護給付費分科会（第63回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。
　資料としては、（1）平成21年度介護報酬改定の概要(p10～p42参照)（2）介護報酬・指定基準等の見直し案(p45～p360参照)（3）介護報酬の算定構造（案）(p372～p407参照)―などをまとめたものが提示されている。
　諮問内容に・・・

2008年12月24日(水) 中期プログラム閣議決定、税制抜本改革に先立ち準備へ

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月24日に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。
　国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保にあたっては、「安心強化の3原則」として、（1）中福祉・中負担の社会を目指す（2）安心強化と財源確保の同時進行を行う（3）安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る―があげられている(p1参照)。
　経済好転後の税制抜本改革等の施行のために、その実・・・

2008年12月17日(水) 2009年度予算政府案、10年度予算で4200億円の社会保障費削減を危惧　　日医

2009年度予算政府案　閣議決定に向けて（12／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は12月17日の定例記者会見で、2009年度予算政府案の閣議決定に向けて見解を示した。
　日医は、2009年度の社会保障費削減は、後発医薬品の使用促進による200億円に止まることになり、社会保障費としては2000億円分の抑制が達成されていない、と指摘している。
　また、診療報酬改定がある2010年度の予算編成では、前年度未達成分2000億円と2010年度予算の削減額2200億円を合算し、4200億円の社会保障費削減額を迫られ・・・

2008年12月03日(水) 概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針　　閣議決定

平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) 　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月3日の閣議で「平成21年度予算編成の基本方針」を決定した。
　歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
　また、持続可能な社・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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