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2009年04月21日(火)
育児・介護休業法案、閣議決定 厚労省
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- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について（4／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
資料には、同法律案の概要(p2～p7参照)及び要綱(p8～p24参照)が掲載されている。
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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2009年04月01日(水)
レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明 保団連
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- 「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
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- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年01月07日(水)
2010年度予算、2200億円の撤回なくして医療再生はありえない 日医見解
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日本医師会は1月7日の定例記者会見で、2010年度予算に向けて見解を示した。
日医は、2009年度（平成21年度）政府予算案の概要(p2～p3参照)や閣議決定（2008年12月24日）後の主な動き(p4～p5参照)を示した上で、2010年度には、さらに厳しい抑制を強いられかねない、と指摘している。その上で、国民のいのちと生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する、としている。
喫緊の課題は、診療報酬改・・・
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2008年12月26日(金)
地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催
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政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)。
資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・
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2008年12月26日(金)
介護報酬改定、平成21年4月以降の単位が明らかに
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厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。
資料としては、（1）平成21年度介護報酬改定の概要(p10～p42参照)（2）介護報酬・指定基準等の見直し案(p45～p360参照)（3）介護報酬の算定構造（案）(p372～p407参照)―などをまとめたものが提示されている。
諮問内容に・・・
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2008年12月24日(水)
中期プログラム閣議決定、税制抜本改革に先立ち準備へ
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政府は12月24日に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定した。
国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保にあたっては、「安心強化の3原則」として、（1）中福祉・中負担の社会を目指す（2）安心強化と財源確保の同時進行を行う（3）安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る―があげられている(p1参照)。
経済好転後の税制抜本改革等の施行のために、その実・・・
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2008年12月17日(水)
2009年度予算政府案、10年度予算で4200億円の社会保障費削減を危惧 日医
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日本医師会は12月17日の定例記者会見で、2009年度予算政府案の閣議決定に向けて見解を示した。
日医は、2009年度の社会保障費削減は、後発医薬品の使用促進による200億円に止まることになり、社会保障費としては2000億円分の抑制が達成されていない、と指摘している。
また、診療報酬改定がある2010年度の予算編成では、前年度未達成分2000億円と2010年度予算の削減額2200億円を合算し、4200億円の社会保障費削減額を迫られ・・・
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2008年12月03日(水)
概算要求「維持」へ、平成21年度予算編成の基本方針 閣議決定
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- 平成21年度予算編成の基本方針（12／3）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当) カテゴリ： 予算・人事等
歳出の考え方としては、平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成20年7月29日閣議了解）」を維持しつつ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとしている(p2参照)。
また、持続可能な社・・・
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2008年09月16日(火)
国立大学長を対象に、医師養成等に関する説明会を開催 文部科学省
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文部科学省が9月16日に開催した、医師養成等に関する国立大学長説明会で配布された資料。この日は、42の国立大学長を対象に、文部科学省の高等教育局長から（1）医学部入学定員の増員（2）「医学教育を通じた医師不足対策」に関する平成21年度概算要求（3）臨床研修制度の概要及び大学病院における臨床研修プログラムの弾力化―などについて説明が行われた。
医学部医学科における入学定員（募集人員）は、ピーク時の昭和56年4・・・
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2008年08月05日(火)
医学部入学定員、過去最大程度まで増員を 文科省通知
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文部科学省は8月5日に、医学部を置く大学宛てに、平成21年度の医学部定員増について通知を出した。これは、6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえて、「早急に過去最大程度まで増員」するため、平成21年度の医師養成課程の入学定員の増員を促すもの(p3参照)。
対象となるのは、国公私立を通じて医師養成課程（医学に関する学部又は学科）を有する大学で、過去最大（8280名）の範囲内で、各大学・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月30日(水)
高齢者医療制度施行のための激変緩和措置、継続・拡大を 健保連
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健康保険組合連合会は7月30日に「平成21年度政府予算編成に関する見解」を公表した。健保連は、7月29日の閣議で、平成20年度に続いて社会保障関係費を2200億円削減することなどとした平成21年度予算概算要求基準が了解されたことに対し、見解を示している。
資料では、平成21年度政府予算においては高齢者医療制度施行に伴う健保組合への激変緩和措置を継続・拡大するとともに、今後、前期高齢者医療制度に対する公費投入が不・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月02日(水)
日医、来年度予算編成のシーリングに向け徹底抗戦
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日本医師会は7月2日の定例記者会見で、「基本方針2008」の閣議決定をうけた見解を発表した。
日医は、基本方針2008に、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するが、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の抑制は、それとの取り引きであってはならない」として、新たな財源手当ては当然であると主張している(p2参照)。社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかか・・・
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2008年06月18日(水)
医療従事者と患者・家族との相互理解推進を 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省が6月18日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの案が公表された(p3～p18参照)。
案では、具体的な政策として（1）医療従事者等の数と役割（2）地域で支える医療の推進（3）医療者と患者・家族の協働の推進―について、具体的な項目をあげている。
医師養成数については、従来の閣議決定に代えて、増加させるとした(p6参照)。また、医・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年05月20日(火)
道路特定財源の一般財源化、年内に具体的な検討を 経済財政諮問会議
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政府が5月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、歳出・歳入一体改革について議論された。
有識者議員からは、平成21年度予算は「基本方針2006」で示した5年間の歳出・歳入一体改革のプログラムの3年目にあたるとして、「予算編成の原則」を引き続き遵守するとともに、新しい政策ニーズに対してはメリハリをつけて的確に応える必要があるとして、具体的な取組み項目を示している(p2～p3参照)。
ま・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年11月16日(金)
厚労省所管の統計調査業務、民間事業者も一部参入可能に
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厚生労働省が11月16日に開催した「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の初会合で配布された資料。
10月26日に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定され、平成20年度から厚労省の統計情報部が所管する「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」「就労条件総合調査」は、公共サービス改革法の対象調査となり、競争入札による民間事業者の参入が可能・・・
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