過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年11月09日(金) 自殺総合対策の推進に向け、自殺対策白書を公表　　内閣府

平成18年度　我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況（概要）（11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会担当　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は11月9日に、我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況（概要）を公表した。
　資料によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している(p4参照)。平成10年には、男女ともに全ての年齢階級で自殺者数が増加しており、特に45歳から64歳の中高年男性の占める割合が大きい(p6参照)。
　また、自殺の原因や動機には、「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」が多・・・

2007年10月02日(火) 特別養護老人ホーム、重度化対応加算の取得施設は6割超え　　閣議答弁書

介護保険制度等に関する質問に対する答弁書（10／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「介護保険制度等に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　答弁書では、特別養護老人ホームにおいて重度化対応加算を算定している施設の割合が63.8%に上っているとし、看護職員などによる夜間の連絡体制の確保による喀痰吸引への対応が可能な体制である、としている(p2参照)。
　また、准介護福祉士については、介護福祉士の資格を取・・・

2007年07月23日(月) 公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手　　総務省

公立病院改革懇談会（第1回　7／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
　「公立病院改革・・・

2007年07月19日(木) 介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討　　閣議答弁書

改正介護保険法に関する質問に対する答弁書（7／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
　答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
　また、介護予防事業における特定高齢者施・・・

2007年07月09日(月) 保険証へのQRコードの装着は中止　　厚労省事務連絡

被保険者証の券面に二次元コードを装着することを目的とした省令改正の中止について（7／9付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード（QRコード）を装着させる省令の中止を連絡するもの。
　厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007（骨太の方針）」を受けて、健康・・・

2007年06月22日(金) 規制改革推進のための3か年計画、閣議決定

規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月22日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。
　医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
　また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・

2007年06月20日(水) 診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき　　日医主張

「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定を受けて（6／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。　また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・

2007年06月15日(金) 厚労省、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の内容を公表

「がん対策推進基本計画」の策定について（6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、閣議決定された「がん対策推進基本計画」を公表した。この基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの(p1参照)(p8参照)。
　重点的に取り組むべき課題としては、（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等・・・

2007年05月07日(月) がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す

がん対策推進協議会（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、（1）委員からの意見(p3～p101参照)（2）これまでの協議会の主な概要(p102～p113参照)（3）がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114～p134参照)（4）がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135～p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・

2007年04月20日(金) レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言

規制改革会議（第4回　4／20）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が4月20日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について引き続き議論が行われた。重点検討課題の「レセプトのオンライン請求の確実な推進」については、厚生労働省が定めたオンラインの請求期限に対して例外規定を設けずに、期限（原則平成23年度から完全オンライン化）以降のオンライン請求以外の方法によるレセプト請求には診療報酬を支払わないことを提言した(p6参照)。また・・・

2007年03月28日(水) レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に

規制改革会議（第3回　3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が3月28日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について議論され、第1次答申に向けたスケジュール案が提示された。同会議では、4月中旬にそれぞれの課題の検討状況について議論され、5月下旬頃には第1次答申を決定する予定。6月頃には、規制改革3ヵ年計画策定を閣議決定することになる(p2参照)。重点検討課題には、「レセプトのオンライン請求の確実な推進」が盛り込まれ、今後・・・

2006年12月15日(金) 高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表　　厚労省

70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について（12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・

2006年07月07日(金) 経済財政諮問会議（第19回　7／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第19回　7／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・

2006年03月31日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ： 医療制度改革

3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定）」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、（1）医療機関情報の公開義務化（2）医療機関による「広告」事項の拡大（3）医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7～p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

2005年03月25日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

2005年03月07日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第13回　3／7）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第13回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

3月7日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は宮内議長から、「2005年度の重点検討分野・検討体制等についての基本方針（案）」が示された。主要官製市場改革については、中医協改革、混合診療等といった今年度の結果が適切に実施されるための厳格な監視をするともに、これまで不十分な結果に終わっている事項に対する深堀・前倒しを行うとしている。今後は、3月中に「平成17年度運営方針」を策・・・

2005年01月20日(木) 経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月20日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成14年に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の2004年度改定版が提示された。構造改革への更なる取組みとして、「官から民へ」、「国から地方へ」との方針に基づき、郵政民営化、規制改革、三位一体の改革などをより本格的に行うことなどが明記されている。

2004年06月29日(火) 全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》

全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部企画課　　カテゴリ：

6月29日の閣議に提出された社会保険庁の政府答弁書で、全国10か所の厚生年金病院の収支状況などがまとめられている。厚生年金病院、厚生年金会館等の年金関連福祉施設は、売却を前提として整理合理化が検討されている。この日、提示された資料では、平成15年度の厚生年金病院の経常収支が10施設すべて黒字となっていることがわかる。

2004年05月28日(金) 経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政・運営担当）付運営総括担当　　カテゴリ：

5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

2004年03月30日(火) 「労災病院の再編計画」について《厚労省》

「労災病院の再編計画」について《厚労省》　: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・

2003年12月24日(水) 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》

総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

12月24日に厚生労働省が公表した総合規制改革会議第3次答申に対する厚生労働省の考え方をまとめた資料。この資料は、12月22日に総合規制改革会議において、医療、福祉、労働などの規制改革に関する「第3次答申」が決定されたことを受けて、厚労省が第3次答申の中の重要検討事項に関する考え方を示したもの。厚労省は基本的な考え方として、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと・・・

2003年12月03日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第4回　12／3）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第4回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

12月3日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～20ページは医療保険制度体系に関する改革についての説明資料、21ページ以降は参考資料となっている。厚労省は医療保険制度改革における保険者の再編・統合に関する資料を提示した。再編・統合の基本認識としては、保険者機能を十分に発揮していくためには、財政基盤の安定性を確保する必要があるとし、①保険者規模の拡大・・・

2003年12月03日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第41回　12／3）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第41回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～13ページは前回議事概要、14ページ～22ページは診療報酬見直しの基本方針における各項目についての主な意見について、23ページ～42ページは現行診療報酬体系における加算・減算・逓減制について、43ページは急性期における集中治療の評価、44ページ～45ページは亜急性期（回復期）医療における入院の評価、46ページ・・・

2003年11月13日(木) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ：

11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ～45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ～63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ～112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・

2003年10月01日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第36回　10／1）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第36回　10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月1日に開催された中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。厚生労働省は、同委員会でこれまで議論してきた内容を整理した「診療報酬体系の見直しに係る審議の概要（案）」を提示した。この「審議の概要案」は、平成15年3月28日に閣議決定した「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」に盛り込まれた診療報酬体系の見直し事項について、その各項目に沿って行われた同委員会の検討が一巡したことを受けて、・・・

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