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2023年12月22日(金)
［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円
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政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。 高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・
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2023年12月04日(月)
［医療提供体制］ 医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議
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長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。 決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した・・・
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2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
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2023年11月20日(月)
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
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財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月13日(月)
［介護］ 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省
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- 重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
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中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・
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2023年11月02日(木)
［診療報酬］ 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定
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- 日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案
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厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれる・・・
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2023年10月26日(木)
［看護］ 看護師等確保の基本指針、作成から31年で初の改定 厚労省・文科省
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厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応す・・・
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2023年10月25日(水)
［医療改革］ 診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」 健保連会長
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・
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2023年10月16日(月)
［医療改革］ 悪しき前例主義を打破、実現可能な改革を先行実施 河野担当相
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河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。河野担当相はその上で、2024年夏を目途に行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。 規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬・・・
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2023年10月11日(水)
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
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急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成・・・
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2023年10月04日(水)
［社会福祉］ 単身高齢者などの住まい確保支援 国交省が意見募集
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- 住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します－意見応募フォームを開設－（10／4）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険 高齢者
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2023年10月04日(水)
［医療改革］ 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第14回 10／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2023年10月02日(月)
［制度改革］ 少子化財源、首相が支援金制度の具体化指示 戦略会議
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- こども未来戦略会議（第7回 10／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉
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2023年09月26日(火)
［介護］ グループホームと老人ホームを「一つの建物に」 国交省モデル事業
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- 令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書（9／26）《住宅保証支援機構》
- 発信元：住まい環境整備モデル事業評価事務局 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2023年09月08日(金)
［介護］ 「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に 厚労省が議論促す
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社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・
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2023年09月05日(火)
［医療費］ 厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け
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2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。 厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
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急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・
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2023年08月30日(水)
［医療提供体制］ 岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い 中医協
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厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。 厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「D・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 社会保障費に31兆8,653億円計上、来年度予算概算要求 厚労省
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厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。 重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。そ・・・
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2023年08月23日(水)
［看護］ 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2％のみ 厚労省
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厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2％にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。 特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38（21区分）ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年08月01日(火)
［介護］ 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書
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- 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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