過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月31日(月) ［改定情報］通院困難な障害児・者への居宅療養管理指導を　日医要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第32回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。　日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、・・・

2023年07月25日(火) ［予算］社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ　概算要求基準

経済財政諮問会議（令和5年第11回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。　ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・

2023年07月24日(月) ［介護］外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討　厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第1回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。　24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。　介護保険事業（支援）・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」推進の議論始まる　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。　5月に成立した全世代型社会保障制・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護ロボットやICT機器導入盛り込む　骨太方針2023

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした<doc9686page44>。　このほか骨太方針では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。　介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。　中医協の総会と社会保障審議会の介護給・・・

2023年05月29日(月) ［看護］看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。　看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月23日(火) ［介護］社会福祉施設での労災発生状況が高止まり　5年で46％増

令和4年の労働災害発生状況を公表（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている<doc9392page4>。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している<doc9392page15>。　22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医」と健保組合がコラボ　健保連提言

「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I 検討委員会報告書」を発表（5／17）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。　報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］認知症の早期発見を促す具体策を検討へ　同時改定意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］ 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円

令和5年度予算成立（3／28）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円（前年度当初予算比6.3％増）に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。　厚生労働省は一般会計に1.6％増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円（0.5％増）、介護が3兆6,95・・・

2023年03月15日(水) ［診療報酬］同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進　厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。　急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張　日医・長島常任理事

日本医師会定例記者会見（3／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。　長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・

2023年02月10日(金) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定　政府

加藤大臣記者会見（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2023年01月16日(月) ［診療報酬］診療・介護報酬同時改定で意見を交換へ　中医協と社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第213回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定

　厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。　新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するの・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第95回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。　部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・

2022年12月23日(金) ［予算］社会保障費、過去最大の約36.9兆円　23年度予算案

令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円（6.3％）増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。　23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度（年金スライド分を除く）で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、目標年も課題に　厚労省のWG

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。　現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）、医療介護総合確保促進会議（第17回　9／30）、第8次医療計画等に関する検討会（第7回　3／4）、医療政策研修会（令和3年度第2回　１／21）ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている(p63参照)。◆単独の病床削減は稼働病床数の90％以下が条件　地域医療構想の推進を後押しするため、「病床機能再編支援事業」（以下、支援事業）が実施されている。当初・・・

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