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2022年03月14日(月)
［看護］ 看護師特定行為の研修機関、全都道府県で整備完了 宮崎で初指定
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厚生労働省は14日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として善仁会宮崎善仁会病院（宮崎市）など30施設を追加で指定したと発表した<doc1259page1>。研修機関は計319施設に増加。今回、宮崎県で初めて指定されたことにより、全都道府県で1カ所以上の整備が完了した。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2月14日に審議した結果を踏まえた措置。指定された30施設のうち、9施設が「領域別パッケージ・・・
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2022年03月11日(金)
［医療提供体制］ 医療的ケアなど対応の居住支援、検討の方向性提示 厚労省
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社会保障審議会・障害者部会で、強度行動障害や高次脳機能障害、医療的ケアを有する重度障害者の支援体制に関する議論が行われている。厚生労働省は、11日に開催された第125回障害者部会で、今後、グループホームや入所施設の役割を含め、強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア、高齢化などに対応するための居住支援の在り方について検討する方向性を示した<doc1325page4>。 厚労省は、強度行動障害や高次脳機能障害・・・
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2022年03月04日(金)
［医療提供体制］ 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
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厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画（24－29年度）に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15％ 厚労省集計
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2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年02月24日(木)
［介護］ 避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表 国交省
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- 令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォーロアップ会議）（第2回 2／24）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2022年02月16日(水)
［医療改革］ 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。 財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・
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2022年01月18日(火)
［医療提供体制］ 衛生意識の向上などで20年の救急出動件数が減少 消防白書
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総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。 白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に・・・
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2021年12月24日(金)
［予算］ 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案
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政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円（1.2％）増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。 政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・
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2021年12月03日(金)
［診療報酬］ 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議
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財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・
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2021年11月10日(水)
［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表 厚労省
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- 2019年社会保障に関する意識調査結果について（11／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計
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2021年11月08日(月)
［診療報酬］ 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。 財務・・・
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2021年10月29日(金)
［介護］ 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに
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- 令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 特集 Scope
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2021年10月27日(水)
［診療報酬］ 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
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中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年10月12日(火)
［医療改革］ 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言
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経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘(p18参照)。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている(p19参照)。 24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行・・・
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2021年10月11日(月)
［介護］ 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
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厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった(p15参照)。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）(p8参照)。介護・・・
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2021年09月24日(金)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（3）・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年09月22日(水)
［診療報酬］ 新興感染症への対応力強化を22年度改定の基本方針に 厚労省
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社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。 22年度診療報酬改定の基本方針の内・・・
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2021年09月15日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ中間とりまとめ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。 厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外・・・
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2021年09月01日(水)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（2）・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）、中央社会保険医療協議会 総会（第483回 7／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope
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2021年08月31日(火)
［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円 厚労省
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厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側
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25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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2021年08月17日(火)
［看護］ 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省
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厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設・・・
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2021年07月06日(火)
［医療改革］ 22年度予算の概算要求基準案を提示 経済財政諮問会議
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麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。 各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。・・・
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