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2022年12月01日(木)
[医療改革] 健保組合の応能負担強化へ 社保審・医療保険部会で厚労省案
- 厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者(65-74歳)への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。 能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・
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2022年11月24日(木)
[医療提供体制] 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
- 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月16日(水)
[医療費] 高齢者世代の負担増、4割超が「やむを得ない」 健保連調査
- 4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3%が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは・・・
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2022年11月08日(火)
[医療提供体制] かかりつけ医1人を任意で登録 健保連が制度化で提言
- 人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・
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2022年11月07日(月)
[医療改革] かかりつけ医の認定・登録制に触れず 財政審・分科会で財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言(春の建議)では、一定の機能を整備・・・
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2022年10月31日(月)
[介護] 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
- 社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ 厚労省方針
- 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度(3万円増)に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上・・・
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2022年10月26日(水)
[医療提供体制] CTやMRIなどの共同利用の意向を可視化へ 厚労省案
- 厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。 厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。 厚労省の担当者は・・・
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2022年10月24日(月)
[予算] 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX(グリーントランスフォーメーション)推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・
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2022年10月06日(木)
[医療費] 21年度は8年ぶりに赤字の見込み 健康保険組合連合会
- 健康保険組合連合会は6日、厚生労働省内で記者会見を開き、1,388組合全体での2021年度の決算が825億円の赤字になる見込みであることを明らかにした<doc5262page3>。加入者が支払う保険料収入の伸びを給付費と拠出金の伸びが上回り、過半数に当たる740組合(53.3%)が赤字になった<doc5262page6>。健保組合全体での収支が赤字になるのは13年度以来8年ぶり<doc5262page3>。 赤字組合は前年度の458組合から6割・・・
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2022年10月04日(火)
[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
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- 第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年09月29日(木)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・
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2022年09月28日(水)
[医療改革] 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年09月26日(月)
[予算] 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会
- 財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。 財政審では、翌年度の予算編成に関する提言(秋の建議)を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算・・・
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2022年09月26日(月)
[健康] 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省
- 2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プランのビジョン案や、期間を12年間とし、全体で50程度の目標を設ける案を示した<doc5037page1><doc5038page1><doc5040page1>。 厚労省によると、23年度までを計画期間とした健康日本21(第二次)・・・
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2022年09月07日(水)
[医療改革] 医療・介護制度改革工程表、年末をめどに作成 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第6回 9/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年08月26日(金)
[予算] 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
- 厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事・・・
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2022年08月22日(月)
[医療提供体制] 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針
- 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・
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2022年08月03日(水)
[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年07月29日(金)
[予算] 23年度予算、社会保障費の自然増を5,600億円に圧縮 概算要求基準
- 政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された<doc3932page5>。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改定が控えており、予算案の編成で焦点になる。 概算要求基準は予算編成の骨格に当たる。各省庁はそれに沿って8月末までに概算要求を行い、予算編成作業が年末にかけて本格化する<doc3932page9>。 岸田政権が掲げる新し・・・
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2022年07月13日(水)
[医療提供体制] 薬剤レビューを推進、薬局薬剤師の役割を強化へ 厚労省
- 厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。 少子・高齢化や医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。 ワ・・・
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 保険診療を行う診療所、17-20年に25道府県で減 日医総研
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- かかりつけ医機能を担う拠点としての診療所の動向-「医療施設(静態・動態)調査」から-(6/20)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年05月25日(水)
[診療報酬] 地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言(春の建議)をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は・・・
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2022年04月08日(金)
[医療提供体制] 医療的ケア児者の医療と福祉の連携検討を 厚労省
- 厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会障害者部会(第126回)で、医療的ケアが必要な障害児者(医療的ケア児者)などの医療と福祉の連携を検討する方向性を示した<doc1912page4>。 医療的ケア児については、人工呼吸器や経管栄養などの他者による日常的な医療的ケアを必要とする割合が高いなどの点で、医療的ケアが必要な成人とはその状態像が異なるため、2021年度障害福祉サービス等報酬改定で、医療的ケアの新たな・・・
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