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2011年08月26日(金)
［後期高齢者］ 平成23年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1438万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1438万3602人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万131人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5937人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2011年08月26日(金)
［医療保険］ 長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効
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厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その3）に関する事務連絡を行った。
厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・
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2011年08月26日(金)
［社会保障］ 難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入
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厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月25日(木)
［経営］ 創業5年以内の「若い介護・福祉事業所」への融資が充実 日本公庫
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日本政策金融公庫はこのほど、同公庫の医療・福祉関連分野への融資実績が3期連続で増加していることを発表した。
日本政策金融公庫（日本公庫）は、日本国政府が100％出資している政府系金融機関で、国民一般向けの事業資金融資や農林漁業者向けの融資、中小企業への長期事業資金融資、輸出入に対する金融（国際協力銀行：JBIC）、大規模災害時の一時的与信（危機対応等円滑化業務）などを行っている。平成22年度の医療・福祉・・・
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2011年08月25日(木)
［介護］ 仮設住宅地を1つの「まち」と捉え、復興後を見据えた取り組み
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厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報vol.232を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第2弾として、岩手県釜石市の平田地区サポートセンターの事例を紹介している(p1参照)。
厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進し・・・
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2011年08月23日(火)
［社会保障］ 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集
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内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・
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2011年08月19日(金)
［科学技術］ 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画
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- 第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付 カテゴリ： 医学・薬学
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
第4期計画は・・・
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2011年08月19日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募 東京都
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東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・
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2011年08月17日(水)
［社会保障］ 贈与税軽減で高齢者保有資産を現役世代に早期移行で経済活性化
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政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり、デフレからなかなか脱却できない現状であることを指摘。そこで、我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行が不可欠と考え、改革成案で掲げる、（1）資産再分配機能を回復し、格差の・・・
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2011年08月10日(水)
［国保等］ 23年4月診療分の市町村国保医療費は9010億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は8月10日に、平成23年4月診療分の「国民健康保険・後期高齢者医療 医療費速報」を公表した。
国保医療費は9486億円で、前年同月に比べて1.5％増加している。内訳を見ると、市町村国保9010億円、国保組合475億円となっている。また、後期高齢者医療費は1兆839億円で、前年同月に比べて3.9％増加している。
市町村国保の医療費を要素に分けて分析すると、（1）1人当たり医療費は2万5064円（前年同月に比べ2・・・
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2011年08月10日(水)
［歯科医療］ 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
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厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
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2011年08月10日(水)
［意見募集］ サービス付き高齢者向け住宅、家賃等は近傍同種との均衡を
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国土交通省と厚生労働省は8月10日に、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正する告示（案）（仮称）等」について意見募集を開始した。
これまでの高専賃等に代わり、状況把握・生活相談・福祉サービスを備えた高齢者専用の「サービス付き高齢者向け住宅」制度を創設する、改正高齢者住まい法が公布されている。これに伴い、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（平成21年厚生労働省・国土交・・・
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2011年08月02日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例
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厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを
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厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、（1）避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・
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2011年07月28日(木)
［24年度予算］ 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める 全国知事会
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全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を 都道府県議長会
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- 東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》
- 発信元：全国都道府県議会議長会 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年07月27日(水)
［後期高齢者］ 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人
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厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年07月26日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、23年10月20日からスタート
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- 「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（7／26）《国交省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険
わが国では、高齢の単身・夫婦のみ世帯が増加しており、介護が必要になった場合のことを考え、在宅での生活に不安を覚える方も多い。このため、・・・
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2011年07月25日(月)
［審査支払］ オンラインによる請求前の資格確認、協会けんぽで10月より開始
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- 7月定例記者会見を開催（7／25）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）社会保険診療報酬支払基金定款の変更(p2～p9参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p10～p13参照)（3）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（5月診療分）(p14～p23参照)（4）オンラインによる請求前の資格確認の実施(p24～p29参照)（5）支払基金における審査状況（5月診療分）(p30～p89参照)（6）特別審査委員会・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月19日(火)
［被災者支援］ サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可
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厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・
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2011年07月14日(木)
［介護］ 仮設住宅住民の孤立防止等の総合的なサポート体制を築く
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厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.219を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第一弾として、宮城県岩沼市の里の杜サポートセンターの事例をあげて紹介している(p1参照)。
サポート拠点は、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な支援を行う。厚労省は被災各県で開設準備・・・
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2011年07月14日(木)
［健康日本21］ 早世（65歳未満での死亡）には、高血圧と喫煙が大きく関与
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厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・
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2011年07月14日(木)
［社会保障］ 集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望
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政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・
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