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2011年09月16日(金)

[歯学] 「歯学分野の展望」活用のため、105領域・77課題を抽出し記載

報告 歯学分野の展望―課題とアクションプラン(9/16)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医学・薬学
 日本学術会議はこのほど、「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
 2010年にまとめられた「歯学分野の展望」は、10~20年程度の中期的な歯学分野の展望・課題、グローバル化・情報化への対応、などを歯学関係者のみならず多くの国民が知り、理解してもらうことを目的とし、将来の提言を大綱的に取りまとめたもの。そのため、歯学関係・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 高齢者] 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少

統計からみた我が国の高齢者(9/16)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 調査企画課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」(9月19日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
 平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3%で、前年の2956万人・23.1%と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・

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2011年09月16日(金)

注目の記事 [医療保険] 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会 医療保険部会(第45回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

 高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、(1)一般所得者の中に、負担が重い層がある(2)年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)
 (1)・・・

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2011年09月14日(水)

[救急医療] 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の1万7566人

平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(9/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。
 資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減(0.62倍)となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため(平成22年8月は統計開始以来・・・

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2011年09月13日(火)

注目の記事 [医療保険] ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを  健保連他

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー(9/13)《全国健康保険協会、健保連》
発信元:全国健康保険協会 健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
 武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・

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2011年09月13日(火)

高齢者] 本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人

本年度中に百歳になられる高齢者(表彰対象者)は2万4952人(9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は9月13日に、本年度(23年度)中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
 本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・

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2011年09月13日(火)

[介護保険] 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、(1)全国老人福祉施設協議会(2)全国老人保健施設協会(3)日本慢性期医療協会(4)24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
 (1)の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

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2011年09月05日(月)

[介護保険] 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を

「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応について(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
 事務連絡では、保険者である市町村において、(1)地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める(2)避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・

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2011年09月05日(月)

[医療保険] 台風12号被害地域の後期高齢者医療、国保で特例措置

平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 各地に大きな被害を与えた平成23年の台風12号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域においては後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じることとしている。具体的には、(1)後期高齢者医療法第69条等の規定に基づき、・・・

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2011年09月05日(月)

[医療保険] 台風12号による被災者、氏名等の申告で保険診療の受診可

平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等について(9/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月5日に、平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
 台風12号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられる。そのため事務連絡では、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者にあって・・・

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2011年09月05日(月)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第79回 9/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
 介護保険施設での医療提供については、厚労省から(I)サービスごとの医療提供(p7~p15参照)(II)看取りの対応の強化(p16~p18参照)―2点について資料が提示されている。
 まず(1)では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

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2011年09月01日(木)

注目の記事 高齢者] 専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を  学術会議

提言 地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて(9/1)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 高齢者
 日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・

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2011年09月01日(木)

[介護保険] 有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請

常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
 調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数(全国計)は、5966施設。そのう・・・

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2011年08月30日(火)

[審査支払] 公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望  支払基金

8月定例記者会見を開催(8/30)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、8月の定例記者会見を開催した。
 資料には、(1)審査支払制度等の見直しに関する要望(p2~p8参照)(2)東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況(6月診療分)(p9~p19参照)(3)支払基金における審査状況(6月審査分)(p20~p79参照)(4)特別審査委員会の取扱状況(8月審査分)(p80~p87参照)(5)後期高齢者支援金等の収納状況(23年第4期分)(p88~p94参照)―・・・

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2011年08月30日(火)

[意見募集] サービス付き高齢者向け住宅制度の施行に伴い、関係省令を改正

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について(8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は8月30日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」に係る意見募集を開始した。
 高齢者住宅の多様化に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行される。これに伴って厚労省が所管する関係省令の一部改正を行うにあたり、広く意見募集を行うもの。・・・

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2011年08月29日(月)

[調査] 新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案

幸福度に関する研究会報告(案)の概要―幸福度指標試案―(8/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告(案)の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
 この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し(幸福度指標)、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)
 幸福度指標は、(1)経済社会状況(2)心身の・・・

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2011年08月29日(月)

[特定健診] 特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論

保健者による健診・保健指導等に関する検討会(第4回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
 高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10%の範囲で加算・減算できると既定されている(第120条第2項)。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・

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2011年08月26日(金)

[後期高齢者] 平成23年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1438万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年5月(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、平成23年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成23年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1438万3602人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万131人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5937人であった。また被扶養者であった被保・・・

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2011年08月26日(金)

[医療保険] 長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて(その3)(8/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い(その3)に関する事務連絡を行った。
 厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
 今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・

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2011年08月26日(金)

注目の記事 [社会保障] 難治性の長期治療に備え、40%が民間の医療・介護保険に加入

平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策(子育て支援)、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査(所得票)の調査地区に設定された単位区から、無作・・・

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2011年08月25日(木)

注目の記事 [経営] 創業5年以内の「若い介護・福祉事業所」への融資が充実  日本公庫

日本公庫の医療・福祉関連分野への融資実績 3期連続増加(8/25)《日本政策金融公庫》
発信元:日本政策金融公庫   カテゴリ: 医療提供体制
 日本政策金融公庫はこのほど、同公庫の医療・福祉関連分野への融資実績が3期連続で増加していることを発表した。
 日本政策金融公庫(日本公庫)は、日本国政府が100%出資している政府系金融機関で、国民一般向けの事業資金融資や農林漁業者向けの融資、中小企業への長期事業資金融資、輸出入に対する金融(国際協力銀行:JBIC)、大規模災害時の一時的与信(危機対応等円滑化業務)などを行っている。平成22年度の医療・福祉・・・

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2011年08月25日(木)

[介護] 仮設住宅地を1つの「まち」と捉え、復興後を見据えた取り組み

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(2)(8/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報vol.232を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第2弾として、岩手県釜石市の平田地区サポートセンターの事例を紹介している(p1参照)
 厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進し・・・

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2011年08月23日(火)

注目の記事 [社会保障] 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集

経済社会構造に関する有識者会議(第1回 8/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
 初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・

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2011年08月19日(金)

注目の記事 [科学技術] 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画

第4期科学技術基本計画(8/19)《文科省》
発信元:文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月19日に、第4期の科学技術基本計画を公表した。これは同日の閣議で決定されたもの。
 科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目(平成23年度~27年度)が閣議決定された。
 第4期計画は・・・

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2011年08月19日(金)

高齢者] 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募  東京都

平成23年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第2回公募を開始します!(8/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
 応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・

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