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2011年12月07日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査
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厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく（1）今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導（2）特定健診・保健指導の実施上の課題（3）今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・
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2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
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2011年12月06日(火)
［医療保険］ 社会保障・税一体改革成案の具体化へ、医療保険部会の議論整理
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厚生労働省は12月6日に、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」を公表した。同部会では、平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」を受けて、7月21日以降、成案の具体化に向けて審議を重ねてきた。資料は、12月5日の同部会で示された「議論の整理（案）」を一部修文、および文面の入れ替えを行ったもので、大きな変更はない。
具体的には、大きく（1）地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月02日(金)
［後期高齢者］ 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年12月01日(木)
［介護保険］ ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
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厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
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2011年12月01日(木)
［医療保険］ 基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題 医療保険部会
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厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
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2011年11月25日(金)
［後期高齢者］ 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人
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厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・
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2011年11月25日(金)
［意見募集］ 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ
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厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・
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2011年11月25日(金)
［特定健診］ 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上
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厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3％で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・
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2011年11月24日(木)
［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・
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2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 経団連、介護職員の処遇改善は不要と主張 民主党WT
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民主党が11月22日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本労働組合総連合会(p2～p9参照)（2）日本経済団体連合会(p10～p27参照)―の2団体。
（1）の連合は、医療について、「医師・診療科の適正配置」「病床数の適正化（人口比でドイツ水準に）」「国保の広域化」などを提言(p2参照)。また、介護については、地・・・
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2011年11月22日(火)
［介護保険］ 胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度
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- 特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査 報告書サマリ（11／22）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 24年度の平均保険料率、10.04％と試算 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月21日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の保険料率について、11月試算の結果を報告している。
平成24年度の平均保険料率は、23年度の9.5％から10.04％まで引き上げなければならないと試算している。これは、高齢受給者（70～74歳）に係る自己負担が1割（現行のまま）の場合を想定したもので、10.04％への引き上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当た・・・
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2011年11月14日(月)
［医療機器］ 福祉用具の実用化に向け、4件の事業に助成決定 NEDO
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- 福祉機器の実用化開発を支援－イノベーション推進事業の助成先を決定－（11／14）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
NEDOは、福祉用具法に基づき、高齢者・心身障害者と介護者のための福祉用具の実用化開発を支援し、多くの福祉用具の実用化に貢献してきている。今回、助成先として、（1）着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツ：株式会社スマートサポート（2）かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月09日(水)
［審査支払］ 国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ
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厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分（過誤分を含む）以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・
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2011年11月09日(水)
［医療保険］ 医療費適正化、24 年度事業計画に向けて注目される取組み紹介
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全国健康保険協会が11月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）平成24年度保険料率(p2～p33参照)（2）支部における医療費適正化の総合的対策(p34～p36参照)（3）23年度事業計画の実施状況(p37～p45参照)（4）24年度事業計画の骨子案(p46～p51参照)（5）委託契約に関する会計検査院の指摘(p52参照)―などについて報告が行われた。
平成24年度保険料率については、24・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月04日(金)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害者に対し、医療保険上の特例措置示す
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厚生労働省は11月4日に、鹿児島県奄美地方の大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難したため、保険医療機関等に提示できない方も少なくない。そのため、厚労省は、（1）氏名（2）生年月日（3）連絡先（電話番号等）（4）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（5）国民健康・・・
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2011年10月31日(月)
［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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2011年10月31日(月)
［審査支払］ 23年8月診療分の被災関連レセプト、28万4525件受付 支払基金
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- 10月定例記者会見を開催（10／31）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（8月診療分）(p2～p8参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p9～p14参照)（3）基金関係功績者に対する厚生労働大臣表彰(p15～p17参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年8月審査分）(p18～p77参照)（5）特別審査委員会の取扱状況（平成23年10月審査分）・・・
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2011年10月27日(木)
［高専賃］ 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す
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東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・
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2011年10月27日(木)
［社会保障］ 地方独自の高齢者健康づくり施策、社会保障給付か否かを議論
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第2回 10／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障に関係する地方独自支出としては、公費負担医療や国保への支援（法定内外の繰入）などさまざまなものがあるが、機能から大きく5つに分類できるようだ。具体的には、（1）保育所職員を定員より多く配置するなど、上乗せ給付（2）乳幼児医療費・・・
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