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2011年09月30日(金) ［介護保険］市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示

介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
　介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日交付）により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)。
　総合事業は、市町村の主体性を重視・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求

平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
　平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
　（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

2011年09月27日(火) ［医療保険］奄美地方の豪雨被害者に対し、医療保険上の特例措置

鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月27日に、鹿児島県奄美地方における豪雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を行った。
　鹿児島県の奄美地方では23年9月25日から豪雨に見舞われ、被保険者証を紛失したり携帯せずに避難した方も少なくない。厚労省は、こうした状況に鑑み、医療機関の窓口で氏名、生年月日、電話番号等、事業所名や住所を申請することで、被保険者証がなくとも保険診療を受けられる特例措置を設けている・・・

2011年09月26日(月) ［審査支払］震災による3月～6月までの未確定レセプト1万1000件　　支払基金

9月定例記者会見を開催（9／26）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月26日に、9月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（7月診療分）(p2～p9参照)（2）東日本大震災に係る保険者を特定できない未確定レセプトの診療報酬等請求(p10～p13参照)（3）「支払基金をめぐる疑問にお答えします（その2）」－審査支払機関の日韓比較(p14～p44参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年7月審査分）・・・

2011年09月26日(月) ［後期高齢者］平成23年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1439万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年6月（9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月26日に、平成23年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1439万8319人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万8969人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5705人であった。また被扶養者であった被・・・

2011年09月23日(金) ［医療保険］受診時定額負担は実質「保険免責制」　　国民医療推進協議会

日本の医療を守るために国民運動―活動概要―（9／23）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
　受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
　この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会介護給付費分科会（第80回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

　（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

2011年09月16日(金) ［歯学］「歯学分野の展望」活用のため、105領域・77課題を抽出し記載

報告歯学分野の展望―課題とアクションプラン（9／16）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本学術会議はこのほど、「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
　2010年にまとめられた「歯学分野の展望」は、10～20年程度の中期的な歯学分野の展望・課題、グローバル化・情報化への対応、などを歯学関係者のみならず多くの国民が知り、理解してもらうことを目的とし、将来の提言を大綱的に取りまとめたもの。そのため、歯学関係・・・

2011年09月16日(金) ［高齢者］世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少

統計からみた我が国の高齢者（9／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部調査企画課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」（9月19日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
　平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3％で、前年の2956万人・23.1％と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・

2011年09月16日(金) ［医療保険］受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会医療保険部会（第45回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

　高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
　（1）・・・

2011年09月14日(水) ［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人

平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（9／14）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
　資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・

2011年09月13日(火) ［医療保険］ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを　　健保連他

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー（9／13）《全国健康保険協会、健保連》: 発信元：全国健康保険協会健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
　武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・

2011年09月13日(火) ［高齢者］本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人

本年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は2万4952人（9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は9月13日に、本年度（23年度）中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
　本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・

2011年09月13日(火) ［介護保険］認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会（9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
　（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を

「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応について（9／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
　事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・

2011年09月05日(月) ［医療保険］台風12号被害地域の後期高齢者医療、国保で特例措置

平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（9／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　各地に大きな被害を与えた平成23年の台風12号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域においては後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じることとしている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等の規定に基づき、・・・

2011年09月05日(月) ［医療保険］台風12号による被災者、氏名等の申告で保険診療の受診可

平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月5日に、平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
　台風12号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられる。そのため事務連絡では、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者にあって・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］認知症高齢者には医療と介護の連携が重要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第79回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
　介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
　まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

2011年09月01日(木) ［高齢者］専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を　　学術会議

提言地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて（9／1）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 高齢者

　日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・

2011年09月01日(木) ［介護保険］有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請

常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
　調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数（全国計）は、5966施設。そのう・・・

2011年08月30日(火) ［審査支払］公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望　　支払基金

8月定例記者会見を開催（8／30）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、8月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）審査支払制度等の見直しに関する要望(p2～p8参照)（2）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（6月診療分）(p9～p19参照)（3）支払基金における審査状況（6月審査分）(p20～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（8月審査分）(p80～p87参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（23年第4期分）(p88～p94参照)―・・・

2011年08月30日(火) ［意見募集］サービス付き高齢者向け住宅制度の施行に伴い、関係省令を改正

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は8月30日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」に係る意見募集を開始した。
　高齢者住宅の多様化に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行される。これに伴って厚労省が所管する関係省令の一部改正を行うにあたり、広く意見募集を行うもの。・・・

2011年08月29日(月) ［調査］新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案

幸福度に関する研究会報告（案）の概要―幸福度指標試案―（8／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告（案）の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
　この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し（幸福度指標）、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)。
　幸福度指標は、（1）経済社会状況（2）心身の・・・

2011年08月29日(月) ［特定健診］特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論

保健者による健診・保健指導等に関する検討会（第4回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
　高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10％の範囲で加算・減算できると既定されている（第120条第2項）。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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