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2012年01月16日(月)
［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示
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厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る
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厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
次に、医療費を3要素・・・
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2012年01月11日(水)
［医療保険］ 次期通常国会に高齢者医療制度や国保財政運営見直す法案9本提出
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民主党が1月11日に開催した、厚生労働部門会議で配付された資料。この日は、次期通常国会に提出予定の法案や、厚労省改革に向けた取組状況が厚労省当局から報告された。
厚労省所管の次期通常国会提出予定法案は、（1）雇用保険法及び特別会計に関する法律改正案（2）児童手当法改正案（3）国民健康保険法改正案（4）国民年金法等一部改正案（5）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案（6）労働契約法改正案（7）厚生年・・・
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2012年01月10日(火)
［意見募集］ ポイント付与で患者を自己の保険薬局等に誘導することを禁止
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- 「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」並びに「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」一部改正（案）について（1／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金について、支払の際のいわゆる「ポイント」の提供、および「ポイント」の使用自体を直接規制する規定はない。しかし、一部の薬局では、調・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2011年12月28日(水)
［国保］ 扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し
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厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。
本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの影響を回避するために行われる。
扶養控除とは、納税者に一定の親族がいる場合に所得の一部を課税対象から除くもの。平成24年度から、15歳未満の年少扶養親族についての扶養控除と、16～18歳の特定扶養親族に対す・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月26日(月)
［医療保険］ 協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に
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全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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2011年12月16日(金)
［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付
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- 「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・
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2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
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厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月07日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査
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厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく（1）今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導（2）特定健診・保健指導の実施上の課題（3）今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・
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2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
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2011年12月06日(火)
［医療保険］ 社会保障・税一体改革成案の具体化へ、医療保険部会の議論整理
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厚生労働省は12月6日に、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」を公表した。同部会では、平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」を受けて、7月21日以降、成案の具体化に向けて審議を重ねてきた。資料は、12月5日の同部会で示された「議論の整理（案）」を一部修文、および文面の入れ替えを行ったもので、大きな変更はない。
具体的には、大きく（1）地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月02日(金)
［後期高齢者］ 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年12月01日(木)
［介護保険］ ユニットの共同生活室間の壁、可動式は不適切と解答
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厚生労働省は12月1日に、介護保険最新情報vol.249を公表した。今回は、「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するQ&A」についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、ユニット型個室の特養老人ホーム整備に当たり、共同生活室間の壁の構造等について、複数の自治体より疑義照会があったことをうけ、改めてQ&Aを作成し、説明している。
Q&Aでは、「ユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについ・・・
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2011年12月01日(木)
［医療保険］ 基本方針了承、勤務医等負担軽減等が重点課題 医療保険部会
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厚生労働省は12月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、平成24年度改定基本方針について了承した。
診療報酬改定については、平成17年の中医協改革を受け、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する―という役割分担が行われている。
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2011年11月25日(金)
［後期高齢者］ 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人
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厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・
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2011年11月25日(金)
［意見募集］ 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ
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厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・
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2011年11月25日(金)
［特定健診］ 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上
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厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3％で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・
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