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2011年02月28日(月)
［審査支払］ 「平成23事業年度一般会計事業計画」（案）を公表 支払基金
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- 平成23事業年度一般会計事業計画・収入支出予算等に関する記者会見の開催について（2／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
記者会見で提示された資料は（1）平成23事業年度一般会計事業計画(p2～p36参照)（2）平成23事業年度一般会計収入支出予算(p37～p47参照)（3）支払基金事務組織（本部・支部）の見直し(p48～p55参照)（4）新しい画面審査システム(p56～p61参照)（5）第8次審査情報提供・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月25日(金)
［国保］ 国保の都道府県化に向け、国と地方で事務レベルの協議始まる
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厚生労働省が2月25日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」に係るワーキンググループで配付された資料。高齢者医療制度改革会議の最終報告では、新たな高齢者医療制度の姿を示すとともに、国保の都道府県化を打ち出している。しかし、都道府県側の反発が強く、厚労省は国保の都道府県化を含めた広域化・財政基盤強化について「国（大臣など）と地方（知事など）の協議の場」を設けることとし、さら・・・
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2011年02月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1414万人
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厚生労働省は2月25日に、平成22年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1414万9039人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万1632人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3806人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
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厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
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2011年02月22日(火)
［介護］ 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明
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厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
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2011年02月14日(月)
［高齢者医療］ 全国の高齢者医療担当者などを集め、医療施策等を説明
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厚生労働省は2月14日に、全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
（1）の高齢者医療課は、高齢者医療制度の見直しや、後期高齢者の健康診査および長寿・健康増進事業、後期高齢者に係る保険者機能強化事業について詳述してい・・・
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2011年02月10日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・
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2011年02月09日(水)
［高齢者医療］ 被保険者の所得格差は3.7倍 厚労省調査
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厚生労働省は2月9日に、平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
調査事項は、被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、課税所得の状況など。調査時点は平成22年9月30日現在であった・・・
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2011年02月08日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅の登録制度創設、高専賃等の登録制度廃止
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内閣は2月8日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は同日に、予算関連法案として衆議院に上程されている。
法案の要は、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度創設にあると言える。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者向けの賃貸住宅、または有料老人ホームであって、（1）入居者の心身の状況を把握し、状況に応じた一時的な便宜を供与する「状況把握サービス」・・・
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2011年02月07日(月)
［後期高齢者］ 健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請
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厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月07日(月)
［意見募集］ 中間所得者層、国保保険料の負担軽減へ
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- 国民健康保険法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、中間所得者層の国民健康保険保険料の負担軽減を図り、国保制度および後期高齢者医療制度の扶養控除の見直しに伴う影響を回避するために行われるもの。国民健康保険法施行令の一部改正では、70歳以上の被保険者・・・
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2011年02月04日(金)
［後期高齢者］ 平成21年度後期高齢者医療制度、全国平均収納率99％に上昇
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厚生労働省は2月4日に、後期高齢者医療広域連合の平成21年度の財政状況等について、速報値を公表した。
速報によると、平成21年度の実質的な単年度収支は508億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が11兆7207億円、支出合計が11兆4146億円であり、収支差引合計額は3061億円だった。なお、平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額（平成20年度1409億円＋平成21年度508億円）1916億円のうち1139億円は・・・
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2011年02月03日(木)
［介護］ 小平市に都内初の特別養護老人ホームの事業者決定 東京都
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東京都は2月3日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、サテライト型特別養護老人ホームの整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、小平市内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成22年9月に公募していた。
借受予定者は、小平市の社会福祉法人平心会。貸付予定地は、小平市花小金井6丁目・・・
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2011年02月03日(木)
［医療制度］ 厚労省が、日本の医療制度を分かりやすく説明した資料を公表
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厚生労働省は2月3日に、我が国の医療制度の概要をまとめた資料を公表した。
資料では、（1）医療保険制度全体(p2～p4参照)（2）高齢者の医療制度(p5～p6参照)（3）高額療養費(p8～p9参照)（4）診療報酬(p10～p14参照)―などの各制度の概要を示している。また、医療費の動向や医療保険財源についても整理。この資料は、日本における医療制度の概要を分かりやすくとりまとめている。
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2011年02月02日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革にかかるシステム改修、国が財政措置を
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指定都市市長会は2月2日に、新たな高齢者医療制度について、国に対し要請を行った。これは、平成22年12月に示された「高齢者医療制度改革会議」の最終とりまとめを受けてのもの。
最終とりまとめでは、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者医療制度の姿とともに、段階的に国保を都道府県単位化する方策を打ち出している。これは、国保の安定的運営を狙ったものだが、指定都市市長会は、同案にとどまらず、「医療保険制度全体の一・・・
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2011年01月27日(木)
［高齢者医療］ 新制度への改革は安定的財源の確保を みずほ総合研究所
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みずほ総合研究所は1月27日に、「高齢者医療制度の現状と行方～安定的財源の確保が課題～」と題するレポートを公表した。このレポートは、わが国の医療費の動向と、高齢者医療制度の現状と改革案を確認し、厚生労働省による改革案の評価と今後の医療保険制度の課題について考察したもの。
レポートでは、まず、医療費の動向や高齢者医療制度の現状、厚労省が示した最終とりまとめによる改革案などを整理している・・・
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2011年01月25日(火)
［高齢者医療］ 新制度、通常国会での成立目指し提出検討する 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が1月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、保険局が「施行の1年先送り」を事実上表明したが、大臣は「通常国会で法案を提出する」と発言していると、矛盾を指摘。そのうえで、「施行の1年先送りはあるのか、または予定どおり2013年3月に施行するのか」を質問。
これに対し細川厚労相は、通常国会に提案できるように検討を指示していることを説・・・
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2011年01月24日(月)
［介護保険］ 介護職員のたん吸引等認める介護保険法改正案を3月に提出へ
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厚生労働省は1月24日に、同日に開会された第177回通常国会に提出される予定の法案を公表した。
提出予定6法案のうち、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（仮称）は、（1）高齢者が地域で自立した日常生活を営むための定期巡回・随時対応型サービスの創設（2）財政安定化基金の取崩し（3）介護職員等によるたん吸引の実施の容認等―の3項目を要旨としている。同法案は3月上旬に提出される予・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2011年01月21日(金)
［後期高齢者］ 平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ
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厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1410万5609人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万5465人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3643人であった。また被扶養者であった被保・・・
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