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2011年05月26日(木)
［介護報酬］ 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協
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日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が求められていると主張。そのうえで、平成24年度介護報酬改定で実現をめざす「地域包括ケアシステム」において、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生活の場での療養を支えられるよう、4つの重点要望を掲げ・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年05月24日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助
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国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、（1）サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対 保団連
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- 国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する（5／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全患者に「定額上乗せ」を求める案を発表している。保団連は、この案に対し（1）複数の病気を抱える高齢者、乳幼児、慢性疾患患者など受診頻度が高い人ほど負担が重くなる（2）原則3割の患者負担は先進諸国の中でも際・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案
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政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・
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2011年05月18日(水)
［介護］ バリアフリー構造等の高齢者向け住宅、整備事業の費用を国が補助
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国土交通省は5月18日に、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。この事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としている。
バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する住宅の整備事業を受け付けるもの。国・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す
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経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、（1）社会保障に本来求めら・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言 民主党
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民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・
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2011年05月17日(火)
［意見募集］ サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤
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- 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案（仮称）」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準（仮称）（告示）」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置（仮称）（告示）」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（5／17）《国交省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 カテゴリ： 介護保険
改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・
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2011年05月11日(水)
［診療報酬］ レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明
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厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
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2011年04月28日(木)
［高齢者］ 65歳以上の6割、現在の居住地に住み続けたいと回答 東京都調査
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東京都は4月28日に、平成22年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。同調査は東京都が昭和55年から5年ごとに行っているもので、平成22年度で7回目。今回は東京都における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的としている。調査は平成22年10月13日から11月12日にかけて行われ、調査員が面接の形で聞き取った。調査対象は65歳以上の在宅高齢者6000人で、回答者数は4767人（79.5％）・・・
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2011年04月27日(水)
［社会福祉］ 仮設住宅をグループホームとする際の基準などの弾力的取扱い
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厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。
被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用することは、避難所にいる障害者らの住居確保の方策として非常に有効である。そのため厚労省では、仮設住宅をグループホームなどとして活用する際の人員、設備、運営などの基準の取扱いを示している(p1参照)。・・・
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2011年04月27日(水)
［介護保険］ 成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。
介護サービスや障害福祉サービスの受給者の中には、1人で財産管理等の法律行為を十分になしえない方もいる。こうした場合、民法や任意後見法等に基づき、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり、本人の法律行為を支援する制度がある。
ところで、この・・・
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2011年04月27日(水)
［介護］ 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・
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2011年04月27日(水)
［医療保険］ 身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す
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厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・
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2011年04月26日(火)
［介護保険］ 福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。
福島原子力発電所の事故に伴い、「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」が設定された。事務連絡では、当該区域からの避難者の受入れについて（1）入所者や職員等に健康上の影響が生じるおそれはない（2）放射線の除染証明書を提・・・
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2011年04月25日(月)
［審査支払］ システム検証強化し23年5月診療分から資金管理業務を本部一元化
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- 4月定例記者会見を開催（4／25）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）資金管理業務の一元化等の開始時期(p2～p5参照)（2）平成22年度におけるお客様からの相談窓口及び審査に関する苦情等相談窓口の対応状況(p6～p11参照)（3）平成23年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況(p12～p14参照)（4）平成22年度第12期（23年3月）分の後期高齢者支援金等の収納状況(p15～p18参照)（5）支払基金における・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
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厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年04月19日(火)
［高齢者］ 高齢者の日常生活を支えるため、仮設住宅地域にサポート拠点設置
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厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者等に対するサポート拠点等を設置することが有効と考え、積極的に整備するよう求めている。
また、高齢者等のサポート拠点に必要と考えられる機能として、（1）総合相談機能（ライフサポートアドバイザーの配置等・・・
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2011年04月18日(月)
［介護保険］ 震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・
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