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2011年04月01日(金) ［介護保険］介護保険最新情報でも、被災した高齢者への介護サービス紹介

被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報vol.187を公表した。今回は、同日に発出された「被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの介護保険サービス利用についてのリーフレットを紹介している。
（本紙ではすでに、情報を配信済みです。関連記事をご覧ください）

2011年04月01日(金) ［介護保険］避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理

被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保について（4／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフレットを紹介している。
　リーフレットでは、（1）避難所にもホームヘルパーに来てもらえるか（2）被保険者証が見つからない場合の取扱い（3）被災により介護が必要になったが、要介護認定を受けていない場合の取・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月31日(木) ［診療報酬］レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述　　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
　ガイドラインでは、（1・・・

2011年03月31日(木) ［病床転換］病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし

病床転換助成事業交付金の交付について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。
　高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は、助成される交付金の交付手続き等について定めるもの。
　具体的には、補助率（27分の10）、申請期限（6月末日）、交付条件などが定められているが、従前からの大きな変更はない(p2～p9参照)。
　申請書式とし・・・

2011年03月30日(水) ［高齢者医療］前期高齢者の加入割合格差埋める交付金、23年度の細目を通知

平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、平成23年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金等の額の算定に係る率及び割合等についての通知を発出した。
　被用者保険や、国保など医療保険者ごとに65～74歳の前期高齢者の加入割合が異なる。そこで、現行制度では、前期高齢者の少ない保険者が支払基金に費用を納め（納付金）、多い保険者に対しては支払基金から費用が交付される（交付金）という形で費用負担調整が行われ・・・

2011年03月30日(水) ［社会保障］社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を　　健保連

社会保障と税の一体改革に対する要望について（3／30）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
　健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・

2011年03月29日(火) ［健康］避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表

東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
　今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・

2011年03月28日(月) ［高齢者医療］一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正

「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正について（3／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・

2011年03月28日(月) ［介護保険］あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を　　みずほ総研

期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～（3／28）《みずほ総研》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
　介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
　・・・

2011年03月25日(金) ［国保］中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（3／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
　通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・

2011年03月25日(金) ［健康］被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新

被災地での健康を守るために（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
　今回更新されたのは、リンク先の追加など。（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして（独）国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1～p6参照)。

2011年03月25日(金) ［高齢者医療］高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の特例等について（3／25付　事務連）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
　このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・

2011年03月25日(金) ［後期高齢者］平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年12月（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・

2011年03月22日(火) ［介護保険］被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱について（3／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
　このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・

2011年03月18日(金) ［医療保険］被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・

2011年03月18日(金) ［審査支払］震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について、事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・

2011年03月14日(月) ［災害医療］厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3／14）《緊急災害対策本部》: 発信元：緊急災害対策本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
　このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・

2011年03月11日(金) ［後期高齢者］被災者の一部負担金および保険料、減免・徴収猶予を要請

災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月11日に発出した、災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いに関する事務連絡。
　事務連絡では、同日に発生した、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さに考慮し、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金と保険料の取扱いについて、説明している。
　後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対しては、一部・・・

2011年03月11日(金) ［医療保険］被災者は氏名、生年月日、事業所名等の申立てで受診可能

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について（3／11付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月11日に、平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について事務連絡を発出した。
　事務連絡では、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者は、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられるとしている。そのため、（1）氏名（2）生年月日（3）被用者保険の被保険者にあっては事業所名（4）国民健康保険および後期高齢・・・

2011年03月07日(月) ［社会保障］経済成長に整合する社会保障の整備について検討開始　　経産省

産業構造審議会基本政策部会（第1回　3／7）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が3月7日に開催した、産業構造審議会・基本政策部会の初会合で配付された資料。この部会は、社会保障・税制の一体改革に向け、制度改正の前提となる具体的な「少子高齢化時代における活力ある経済社会ビジョン」について検討するために設置された。部会では、当面、具体的な財源論には踏み込まず、4月下旬に制度設計をメインとした提言を行う予定だ(p2参照)(p67参照)。
　経産省当局は、「経済成長による・・・

2011年03月03日(木) ［社会保障］医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第8回　3／3）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
　民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
　日本医師会は、20・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果　　全日本民医連

「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会はこのほど、「2010年国民健康保険など死亡事例調査」の第5回報告を行った。この調査は、「国民皆保険制度」崩壊の実態を世論に問い、政治に反映させるために行われているという。
　調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案　　日医

医療の負担と給付について（3／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
　資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
　（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
　（2）の医療・・・

2011年03月01日(火) ［社会保障］「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見

「社会保障と税の抜本改革調査会」総会（第6回　3／1）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
　この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
　（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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