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2008年12月26日(金)
介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付、療担基準等を一部改正
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- 介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等にかかる「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、平成20年度診療報酬改定において、介護老人保健施設の入所者である患者に対して、「インターフェロン製剤」等が算定薬剤として加えられたが、高齢者の医療の・・・
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2008年12月25日(木)
長寿医療制度など厚生労働行政の問題を言及した中間まとめを公表 内閣官房
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政府は12月25日に、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の「中間まとめ」を公表した。
中間まとめでは、厚生労働行政について国民からの批判があった問題、（1）年金記録問題（2）長寿医療制度（3）薬害肝炎（4）スパウザ小田原―の4つの事例を取り上げ、厚生労働省からヒアリングを行い、その原因等の指摘を行っている(p4～p5参照)。
長寿医療制度については、新制度に関する説明の決定的不足や「後期高齢者」という呼称・・・
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2008年12月22日(月)
平成21年度老人保健健康増進等事業の募集開始 厚労省
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厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。
補助の対象となる事業は、（1）未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）（2）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（3）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該・・・
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2008年12月22日(月)
高齢者医療の改正規則、国保組合と広域連合等に周知徹底を要請 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。
通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の改正規則が、平成20年12月19日に公布され、22日に官報に掲載されたため、改正規則及び改正等告示の趣旨を示すととともに、国民健康保険組合と後期高齢者医療広域連合等に周知徹底を要請している(p1参照)。
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2008年12月19日(金)
後期高齢者医療制度の口座振替による保険料徴収、要件を一部改正
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厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。
今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、（1）普通徴収の場合、国民健康保険税の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主又は配偶者の一方の口座からの振替の場合、公的年金の収入金額が180万円未満であるもの―が取り除かれる(p6参照)。理由としては、後期高齢・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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2008年12月16日(火)
国民全般の変わらない意識、所得高低で医療に格差は反対 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第3回 日本の医療に関する意識調査」を公表した。今回は、前回調査で患者と医師の相互理解が深まっている可能性が示唆されたが、医療費抑制政策や医療をとりまく環境変化により、国民、患者、医師それぞれの意識の変化が予想されるため、継続的に調査を実施して変化を読み取るために行われた(p5参照)。
調査結果から、国民の76.4％（N＝1313）、患者の76.6％・・・
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2008年12月12日(金)
長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを 医療保険部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4～p11参照)。
また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として（1）単に長寿医療制度を廃止し・・・
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2008年12月10日(水)
年1回以上人間ドックを受診で健康状態が良好に 中高年者調査
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厚生労働省は12月10日に、中高年者縦断調査の結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者の50歳から59歳の男女の「健康・就職・社会生活」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。調査結果は、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。
調査では、（1）夫婦のみの世帯が増えている(p5参照)（2)健康維持のため・・・
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2008年12月10日(水)
12月10日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.1％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月04日(木)
財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止
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健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保（現：協会けんぽ）への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)。
財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・
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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年12月02日(火)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ対策を通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（12／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
通知によると、インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされている(p1参照)。
通知では、社会施設等並びに市町村に対し、常日頃からの入所者等・・・
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2008年12月01日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正政令案、意見募集開始
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厚生労働省は12月1日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。今回の改正内容は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象者について、本年（平成20年）7月25日に対象範囲を見直す政令を公布しており、（1）国保における納付実績が相当程度（2年）ある者（3）連帯納付義務者がいる者で年金収入180万未満の者―であり、市町村が認める者に限って口座振替による保険料の納付・・・
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2008年11月27日(木)
インフルエンザの基礎知識についてパンフレットを公表 厚労省
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厚生労働省が11月27日に公表した、インフルエンザの基礎知識に関するパンフレット。パンフレットはWeb版と簡易版から構成されている。
Web版では「インフルエンザとかぜの違い」「インフルエンザウイルスの種類」などの基本的な解説に続いて、予防、治療、対応のまとめなどが示されている(p2～p7参照)。
インフルエンザの対応のまとめでは、予防の基本はインフルエンザの流行前にインフルエンザワクチンの接種を受けるこ・・・
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年11月20日(木)
安心と希望の介護ビジョン案を公表
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厚生労働省が11月20日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョン（案）が示された(p4～p13参照)。
案では、超高齢社会を迎える中で、募る将来の不安を乗り越え、「安心」と「希望」を抱いて生活できる社会を築いていくために、2025年を見据えて取り組むべき施策を提言するとしている(p14参照)。施策は（1）高齢者自らが安心と希望の地域づくりに貢献できる環境・・・
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2008年11月19日(水)
高齢者医療は保証の理念の下、主として公費（国）で運営 日医提案
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、消費税に関する最近の動きについて見解を示した。
消費税に関する最近の動きでは、政府が10月30日に、「生活対策」を発表しており、（1）3年以内の景気回復期中は減税等を時限的に実施（2）経済状況好転後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、2010年代半ばまで段階的に実行する―などといった内容を示している(p2参照)。また、11月4日の社会保障国民会議の最終報告でも・・・
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2008年11月18日(火)
保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように 高齢者医療PT
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与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
資料では、（1）平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱（2）年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1～p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・
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2008年11月18日(火)
75歳に達する者に特定健診等の機会確保を 基準省令改正
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厚生労働省は11月18日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部改正について通知を出した。これは、特定健診等の実施年度に75歳に達する者について、後期高齢者医療の被保険者となる日までの間、特定健診等の機会が確実に確保されるよう、基準省令を改正するもの(p1参照)。
具体的には、特定健診等の対象者として、加入者のうち「当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達す・・・
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2008年11月17日(月)
前期高齢者医療制度への公費投入の実現などを決議 健保連総決起大会
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健康保険組合連合会は11月17日に「健保組合の存亡の危機突破総決起大会」を開催した。
決議では冒頭、健保組合は「高齢者医療制度」の創設に伴う納付金・支援金等の負担増により、極めて深刻な事態に直面し、さらなる解散組合の増加が懸念されているとしている。また、平成20年度予算では、納付金等の負担額が保険料収入の45％を超え、赤字組合数は9割に達すると報告している。
その上で健保連は、健保組合制度の破たんは、・・・
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2008年11月15日(土)
メタボなどについて、中高年のための健康講座を開催 東京都老人医療センター
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- 中高年のための健康講座 知れば守れるあなたの健康（11／15）《東京都老人医療センター》
- 発信元：東京都老人医療センター カテゴリ： 保健・健康
プログラムは、（1）高血圧の常識ウソとホント(p4～p11参照)（2）糖尿病の予防と治療(p12～p21参照)（3）健康づくりのための運動とは(p22～p31参照)―について講演が行われ、その後、質疑応答となっている(p2参照)。
・・・
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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