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2018年09月04日(火) ［救急医療］熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下　8月27日～9月2日

熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）（9／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。　年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）320人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,019人（36.5％）、高齢者（・・・

2018年09月04日(火) ［医療改革］全世代型社会保障の構築に改めて意欲　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

2018年08月30日(木) ［保健］保健文化賞の受賞者に、10団体と個人5名が決定　厚労省

第70回「保健文化賞」受賞者の決定について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課地域保健室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」（主催：第一生命保険株式会社、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は10月に開催される予定(p1～p3参照)。　同賞は、保健衛生分野における業績と長年の活動に感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設。近年では、生活習慣病対策や高齢者・障害者への福祉、海外医療など、その時代のさまざまな課・・・

2018年08月30日(木) ［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定　厚労省

「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(p1～p2参照)。　2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会確保が課題となっている。そのため厚労省は、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を、地方自治体が中心となって構成される協議会などから募集。創意工夫されたものを選出し、事業を委託している(p1参照)。　今回採択さ・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月28日(火) ［救急医療］熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加　8月20～26日　消防庁

平成30年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（8月20日～8月26日速報値）（8／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月20日～26日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。　年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）647人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）2,711人（46.0％）、高・・・

2018年08月28日(火) ［感染症］結核罹患率は低下、新規患者では高齢者の割合高く　厚労省

平成29年結核登録者情報調査年報集計結果について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課結核対策係　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が8月28日に公表した「平成29年（2017年）結核登録者情報調査年報」によると、結核罹患率が前年から低下したことがわかった。新規の結核患者には高齢者が多く、潜在性結核感染症患者に占める医療職の割合は依然として高かった。　2017年の結核罹患率（人口10万人対）は13.3となり、前年と比べ0.6ポイント低下した。日本の罹患率は近隣アジア諸国に比べて低い水準で、先進国の水準に年々近づいている(p1参照)・・・

2018年08月28日(火) ［Q&A］生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は？　居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

2018年08月22日(水) ［救急医療］ 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多　消防庁

平成30年7月の熱中症による救急搬送状況（8／22）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1～p4参照)。　年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2万6,269人（構成比48.4％）。次いで成人（18歳以上6・・・

2018年08月21日(火) ［医学］ブレインバンクの取り組みや今後の展望を紹介　NCNP市民公開講座

NCNP市民公開講座開催のお知らせブレインバンク事務局「脳からこころを解き明かす」（8／21）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は9月29日、東京都健康長寿医療センター高齢者ブレインバンクと共催で、市民公開講座「脳からこころを解き明かす」を開催する。治療法が確立していない神経疾患では、研究などを目的とした死後の脳の提供について、生前に患者の意思を確認する「ブレインバンク」という取り組みが行われている。講座では、ブレインバンクが実施されているうつ病や双極性障害について病態や脳病変を解説す・・・

2018年08月21日(火) ［救急医療］熱中症搬送は3,669人、前週から約半減　8月13日～19日　消防庁

熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）（8／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)。　年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く2,031人（構成比55.4％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）1,212人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満・・・

2018年08月20日(月) ［介護］ ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集　東京都

「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　東京都は8月20日、「平成30年度（2018年度） ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する事業所。実施期間は対象事業所決定から2019年3月31日まで(p1～p2参照)・・・

2018年08月14日(火) ［救急医療］熱中症搬送は7,079人、6人が死亡　8月6日～12日　消防庁

熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）（8／14）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)(p7参照)。　年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く3,437人（構成比48.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）2,623人（37.1％）、少年（7歳・・・

2018年08月01日(水) ［社会福祉］ 2018年5月の生活保護の被保護者は約210万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年5月分概数）の結果を公表します（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月1日、「生活保護の被保護者調査」（2018年5月分概数）を公表した。被保護者の総数は210万3,644人となり、前年同月比2万6,838人の減少（1.3％減）となった(p1～p2参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万7,825世帯で、前年同月に比べて1,733世帯減少（0.1％減）。世帯類計別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は88万195世帯（1万9,235世帯増・2.2％増）、高齢者世帯を除く世帯は74万9,775世帯・・・

2018年07月31日(火) ［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増　消防庁

平成30年6月の熱中症による救急搬送状況（7／31）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・

2018年07月26日(木) ［介護］高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第74回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 医療制度改革

　社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。　現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

2018年07月25日(水) ［介護保険］第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人

介護保険最新情報vol.668「平成29年度介護保険事務調査の集計結果について」（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。　低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者（保険者全体の31.4％）。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・

2018年07月24日(火) ［医療改革］高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ　2018年8月から

70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。　70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分（課税所得145万円以上）を細分化した上で限度・・・

2018年07月20日(金) ［人口］高齢者のいる世帯が全体の47.2％に　2017年国民生活基礎調査

平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2％に及ぶことが明らかになった。　調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的で実施されている。3年ごとに大規模調査が行われるが、2017年は、世帯の基本的事項や所得などのみを把握する簡易調査の対象年となっている(p1参照)・・・

2018年07月19日(木) ［医療改革］フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第113回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。　高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・

2018年07月17日(火) ［介護］介護基盤整備を強力に進めたい　介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

2018年07月11日(水) ［医療改革］社会の変革に合わせて病院経営も変革を　日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

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