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2018年08月28日(火) ［感染症］結核罹患率は低下、新規患者では高齢者の割合高く　厚労省

平成29年結核登録者情報調査年報集計結果について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課結核対策係　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が8月28日に公表した「平成29年（2017年）結核登録者情報調査年報」によると、結核罹患率が前年から低下したことがわかった。新規の結核患者には高齢者が多く、潜在性結核感染症患者に占める医療職の割合は依然として高かった。　2017年の結核罹患率（人口10万人対）は13.3となり、前年と比べ0.6ポイント低下した。日本の罹患率は近隣アジア諸国に比べて低い水準で、先進国の水準に年々近づいている(p1参照)・・・

2018年08月28日(火) ［Q&A］生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は？　居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

2018年08月22日(水) ［救急医療］ 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多　消防庁

平成30年7月の熱中症による救急搬送状況（8／22）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1～p4参照)。　年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2万6,269人（構成比48.4％）。次いで成人（18歳以上6・・・

2018年08月21日(火) ［医学］ブレインバンクの取り組みや今後の展望を紹介　NCNP市民公開講座

NCNP市民公開講座開催のお知らせブレインバンク事務局「脳からこころを解き明かす」（8／21）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は9月29日、東京都健康長寿医療センター高齢者ブレインバンクと共催で、市民公開講座「脳からこころを解き明かす」を開催する。治療法が確立していない神経疾患では、研究などを目的とした死後の脳の提供について、生前に患者の意思を確認する「ブレインバンク」という取り組みが行われている。講座では、ブレインバンクが実施されているうつ病や双極性障害について病態や脳病変を解説す・・・

2018年08月21日(火) ［救急医療］熱中症搬送は3,669人、前週から約半減　8月13日～19日　消防庁

熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）（8／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)。　年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く2,031人（構成比55.4％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）1,212人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満・・・

2018年08月20日(月) ［介護］ ICTを活用したサ高住等拠点の見守り事業、実施事業所を募集　東京都

「平成30年度 ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の募集を開始します！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　東京都は8月20日、「平成30年度（2018年度） ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業」の実施事業所の公募を開始した。サービス付き高齢者向け住宅を拠点とする地域の見守り体制構築を目的に、ICT機器の導入やその活用のための費用、事業実施にあたってのアドバイザリー経費などを補助する。対象はサ高住事業者および併設する事業所。実施期間は対象事業所決定から2019年3月31日まで(p1～p2参照)・・・

2018年08月14日(火) ［救急医療］熱中症搬送は7,079人、6人が死亡　8月6日～12日　消防庁

熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）（8／14）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)(p7参照)。　年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く3,437人（構成比48.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）2,623人（37.1％）、少年（7歳・・・

2018年08月01日(水) ［社会福祉］ 2018年5月の生活保護の被保護者は約210万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年5月分概数）の結果を公表します（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月1日、「生活保護の被保護者調査」（2018年5月分概数）を公表した。被保護者の総数は210万3,644人となり、前年同月比2万6,838人の減少（1.3％減）となった(p1～p2参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万7,825世帯で、前年同月に比べて1,733世帯減少（0.1％減）。世帯類計別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は88万195世帯（1万9,235世帯増・2.2％増）、高齢者世帯を除く世帯は74万9,775世帯・・・

2018年07月31日(火) ［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増　消防庁

平成30年6月の熱中症による救急搬送状況（7／31）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・

2018年07月26日(木) ［介護］高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第74回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 医療制度改革

　社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。　現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

2018年07月25日(水) ［介護保険］第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人

介護保険最新情報vol.668「平成29年度介護保険事務調査の集計結果について」（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。　低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者（保険者全体の31.4％）。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・

2018年07月24日(火) ［医療改革］高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ　2018年8月から

70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。　70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分（課税所得145万円以上）を細分化した上で限度・・・

2018年07月20日(金) ［人口］高齢者のいる世帯が全体の47.2％に　2017年国民生活基礎調査

平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について（7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2％に及ぶことが明らかになった。　調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的で実施されている。3年ごとに大規模調査が行われるが、2017年は、世帯の基本的事項や所得などのみを把握する簡易調査の対象年となっている(p1参照)・・・

2018年07月19日(木) ［医療改革］フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第113回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。　高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・

2018年07月17日(火) ［介護］介護基盤整備を強力に進めたい　介護離職対策で加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・

2018年07月11日(水) ［医療改革］社会の変革に合わせて病院経営も変革を　日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月06日(金) ［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少　協会けんぽ

協会けんぽの平成29年度決算見込み（医療分）について（7／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。　2017年度の収入総額は対・・・

2018年07月04日(水) ［医療改革］高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏）を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

2018年07月04日(水) ［社会福祉］ 2018年4月の生活保護の被保護者は約210万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年4月分概数）の結果を公表します（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月4日、「生活保護の被保護者調査」（2018年4月分概数）を公表した。被保護者の総数は210万3,666人となり、前年同月比2万8,010人の減少（1.3％減）となった(p1～p2参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万5,280世帯で、前年同月に比べて2,125世帯減少（0.1％減）。世帯類計別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は87万9,041世帯（1万9,543世帯増・2.3％増）、高齢者世帯を除く世帯は74万8,604世・・・

2018年06月22日(金) ［救急医療］ 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減　消防庁

平成30年5月の熱中症による救急搬送状況（6／22）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1,241人（構成比51.1％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）735人（30.3％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（17.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）37人（1.5％）の順だった(p2参照)・・・

2018年06月20日(水) ［特集］　2018年度診療報酬改定を振り返って（4）全日病・猪口会長

全日本病院協会猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

2018年06月19日(火) ［高齢者］エイジレス社会の実現に向けた施策など記載　2018年高齢社会白書

平成30年版高齢社会白書（6／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 介護保険

　政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。　白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策－で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・

2018年06月19日(火) ［介護］介護離職者の6割は再就職できず、厳しい実情明らかに　総務省調査

介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－（6／19）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 介護保険

　家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する－。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(p5参照)(p104～p105参照)。　意識調査の結果は、同省の「介護施策に関する行政・・・

2018年06月19日(火) ［災害医療］大阪北部地震で災害対策本部を設置　厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（第12報）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。　6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況（19日6時現在）」に関するまとめ(p2～p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院（救命救急センターを含む）のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。　国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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