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2018年11月16日(金)
[医療改革] 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
- 厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月19日~11月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月19日~11月24日)(11/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年11月14日(水)
[医療保険] 国保保険料の賦課限度額、4万円引き上げを提案 厚労省
- 厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円(基礎賦課分61万円+後期高齢者支援金等分19万円)、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度・・・
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2018年11月12日(月)
[Q&A] 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について
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- 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について(11/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 医療提供体制 医療制度改革
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2018年11月07日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 2018年8月分概数 厚労省
- 厚生労働省は11月7日、2018年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万8,594人(前年同月比2万8,609人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,599世帯(3,639世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万1,342世帯(1万7,245世帯増・2.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
- 消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。●全国の救急搬送人員数:9万5,137人(前年同期比4万2,153人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/4万5,781人(構成比48.1%)▽成人/3万5,189人(37.0%)▽少年/1万3,192人(13.9%)▽乳幼児/967人(1.0%)▽新生児/8人(0.0%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/6万2,158人(65.3%・・・
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2018年10月25日(木)
[救急医療] 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
- 消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。●全国の救急搬送人員数:2,811人(前年同月比713人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/1,273人(構成比45.3%)▽成人/972人(34.6%)▽少年/519人(18.5%)▽乳幼児/45人(1.6%)▽新生児/2人(0.1%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/2,026人(72.1%)▽中等症/739人(26.3%・・・
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2018年10月24日(水)
[介護] 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
- 厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業(生活習慣病・フレイル対策)を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
[医療改革] 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・
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2018年10月22日(月)
[医療改革] 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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2018年10月19日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月22日~10月27日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月22日~10月27日)(10/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年10月16日(火)
[医療改革] 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月10日(水)
[医療改革] 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10~p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13~p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31~p36参照)▽薬剤の自己負担(p37~p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・
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2018年10月05日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・
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2018年10月05日(金)
[医療改革] 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相
- 政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境・・・
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2018年10月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 2018年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省は10月3日、2018年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万8,973人(前年同月比2万8,232人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,745世帯(3,342世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万791世帯(1万7,741世帯増・2.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,29・・・
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2018年10月02日(火)
[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
- 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・
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2018年09月28日(金)
[医療費] 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
- 厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月28日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月1日~6日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月1日~6日)(9/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年09月25日(火)
[医療改革] 2017年度の経常収支、黒字維持も4割減 健保組合決算
- 2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会(健保連)が9月25日に発表した「平成29年度(2017年度)健保組合決算見込の概要」で、明らかになった。黒字運営を維持したものの、黒字幅は前年度に比べて4割縮減。39組合が赤字に転落した。健保連は、主な原因は、全面総報酬割が導入された後期高齢者支援金をはじめとする、高齢者医療への拠出金負担にあると指摘。現役世代の・・・
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2018年09月25日(火)
[医療改革] 人材派遣健保の解散、「重く受け止めねばならない」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月25日、国内で3番目の規模の人材派遣健保組合が解散を議決したことについて、「大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。そのうえで、健保組合の運営の安定化を図るため、財政が悪化する前の段階からの相談対応や、運営に関する助言を行う体制の構築、保険者機能の強化に取り組む組合に対する財政支援などの施策に今後も注力していく意向を表明、必要経費を2019年度予算概算要求に盛り込んだ・・・
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2018年09月21日(金)
[医療費] 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省
- 厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8%と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・
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2018年09月21日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月25日~9月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月25日~9月29日)(9/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年09月20日(木)
[救急医療] 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁
- 消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人(前年同月比6人増)だった(p1~p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1万4,346人(構成比47.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)1万2,133人(39.9%)、少年(7歳以上18歳未満)3,672人(12.1%)、乳幼児(・・・
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2018年09月19日(水)
[救急医療] 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁
- 消防庁が9月19日に公表した、9月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)148人(23.3%)、成人(18歳以上65歳未満)242人(38.1%)、高齢者(6・・・
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