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2019年01月09日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 18年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年10月分概数）の結果を公表します（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月9日、2018年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万7,426人（前年同月比2万7,891人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,185世帯（3,722世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万2,001世帯（1万6,669世帯増・1.9％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・

2019年01月08日(火) ［医療改革］今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定　厚労相

根本匠厚生労働大臣会見概要（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・

2019年01月07日(月) ［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集　WAM

2019年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2019年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の助成対象者を募集している。高齢者・障害者の自立や子育て支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対して助成を行う。19年度は、通常の助成事業のほかに、福祉活動の新たなモデルとなる得る取り組みを別途「モデル事業」として募集する(p1参照)。　通常助成事業、モデル事業ともに、対象者は、特定非営利活動法人（NP・・・

2018年12月28日(金) ［医療改革］糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介　厚労省調査

自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画　改革工・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2018年12月21日(金) MC plus Monthly 2018年 12月号

2018年 12月号: 発信元：　　カテゴリ： Monthly

医療機関の控除対象外消費税の問題で、診療報酬調査専門組織の関係分科会が対応案を大筋でとりまとめ。前回の消費税率5％から8％への引き上げ時の補てん不足を解消するため、2019年10月の10％引き上げ時には、5％から10％部分について診療報酬本体への上乗せを行うことに。これまでバラバラに実施されていた後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みも固まりました。詳しくは本誌で。・・・・・・12月号もくじ・・・・・

2018年12月20日(木) ［医療改革］新改革工程表を正式決定、社会保障は4分野61項目　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第17回　12／20）内閣府: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画　改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防の推進と保険者インセンティブの強化など）▽多様な就労・社会参加（高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備など）▽医療・福祉サービス改革（病床のダウンサイジング支援の追加的方策など）▽給付と負担の見直し（・・・

2018年12月10日(月) ［医療改革］新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第16回　12／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・

2018年12月10日(月) ［医療改革］高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出

経済財政諮問会議（平成30年第16回　12／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・

2018年12月06日(木) ［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第116回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。　オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・

2018年12月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 2018年9月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年9月分概数）の結果を公表します（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2018年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万4,450人（前年同月比3万1,353人減・1.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,239世帯（6,034世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万336世帯（1万5,544世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万7,05・・・

2018年11月28日(水) ［健康］他者との交流頻度で健康状態の認識に差　第13回中高年者縦断調査

第13回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。　調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50～59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回～第13回調査の集計が可能な1万8,819人・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年11月26日(月) ［予算］出生率1.8、介護離職ゼロ目指す　2019年度予算編成で諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第15回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・

2018年11月22日(木) ［介護］市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施　有識者会議報告書

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第5回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・

2018年11月20日(火) ［医療改革］来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・

2018年11月16日(金) ［医療改革］医療・介護データの連結解析に向け報告書　厚労省・有識者会議

「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」報告書（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・

2018年11月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 11月19日～11月24日

来週注目の審議会スケジュール（11月19日～11月24日）（11／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月19日（月）18:00-20:00　第12回医師の働き方改革に関する検討会11月20日（火）時間未定　閣議11月22日（木）10:00-12:00　第165回社会保障審議会介護給付費分科会13:00-15:00　第12回患者申出療養評価会議14:00-16:00　第5回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議・・・

2018年11月14日(水) ［医療保険］国保保険料の賦課限度額、4万円引き上げを提案　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第115回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円（基礎賦課分61万円＋後期高齢者支援金等分19万円）、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度・・・

2018年11月12日(月) ［Q＆A］診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について

診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革

Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか？　当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。　2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病・・・

2018年11月07日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 2018年8月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年8月分概数）の結果を公表します（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月7日、2018年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万8,594人（前年同月比2万8,609人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,599世帯（3,639世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万1,342世帯（1万7,245世帯増・2.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・

2018年10月25日(木) ［救急医療］ 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況　消防庁

平成30年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況（10／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：9万5,137人（前年同期比4万2,153人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／4万5,781人（構成比48.1％）▽成人／3万5,189人（37.0％）▽少年／1万3,192人（13.9％）▽乳幼児／967人（1.0％）▽新生児／8人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／6万2,158人（65.3％・・・

2018年10月25日(木) ［救急医療］ 2018年9月の熱中症による救急搬送状況　消防庁

平成30年9月の熱中症による救急搬送状況（10／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁は10月25日、「平成30年（2018年）9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2～p3参照)。●全国の救急搬送人員数：2,811人（前年同月比713人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／1,273人（構成比45.3％）▽成人／972人（34.6％）▽少年／519人（18.5％）▽乳幼児／45人（1.6％）▽新生児／2人（0.1％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／2,026人（72.1％）▽中等症／739人（26.3％・・・

2018年10月24日(水) ［介護］高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理　有識者会議

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第4回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・

2018年10月22日(月) ［医療改革］ 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置　厚労省

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第1回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・

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