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2019年02月25日(月) ［介護］ 21年度制度改正に向けた議論がスタート　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第75回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新－の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・

2019年02月15日(金) ［医療改革］健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・

2019年02月06日(水) ［社会福祉］被保護世帯は前年度比0.2％増の164万世帯　17年度被保護者調査

生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））の結果を公表します（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2月6日、2017年度の「生活保護の被保護者調査」（月次調査確定値）を公表した。17年度の月平均確定値をみると、被保護実人員は212万4,631人（対前年度比2万807人減・1.0％減）、被保護世帯数は164万854世帯（3,809世帯増・0.2％増）だった（いずれも保護停止中を含む）(p1参照)。　被保護世帯の世帯類型別内訳は、高齢者世帯86万4,714世帯（2万7,685世帯増・3.3%増）、母子世帯9万2,472世帯（6,412世帯減・6.5・・・

2019年02月06日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 18年11月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年11月分概数）の結果を公表します（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2月6日、2018年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万6,955人（前年同月比2万7,578人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,402世帯（3,575世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万2,258世帯（1万6,698世帯増・1.9％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・

2019年01月25日(金) ［社会福祉］ 17年度社会福祉振興助成事業、152事業に約6億円を助成　WAM

社会福祉振興助成事業（WAM助成）事業評価報告書について（1／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「社会福祉振興助成事業（WAM助成）事業評価報告書」によると、2017年度は152件の社会福祉事業に約6億円を助成、支援対象者数は延べ17万9,879人となったことがわかった(p1参照)。　WAMは、高齢者・障害者の自立や子育て支援などを目的に、NPO団体などの民間福祉活動に対して助成（WAM助成）を行っている。報告書では、17年度助成事業に対する評価として、▽優良事例7事業・・・

2019年01月25日(金) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ

高齢者医薬品適正使用検討会（第9回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・

2019年01月24日(木) ［医療提供体制］高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性　総務省

統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色－平成28年経済センサスー活動調査結果から－（1／24）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第二係　　カテゴリ： 調査・統計

　高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色－平成28年（2016年）経済センサスー活動調査結果から－」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。　16年の「経済センサス－活動調査（確報集計結果）」によると、同年6月1日時点の全産業の従業者数は、前回調査時（12・・・

2019年01月23日(水) ［健康］免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定　厚労省

「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」について（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL（生活の質）の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。　日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患（ぜん息、花粉症、アトピー性・・・

2019年01月22日(火) ［インフル］高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知　厚労省

介護保険最新情報Vol.694（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

2019年01月17日(木) ［医療制度改革］健保法等一部改正案の概要を説明　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第117回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。　・・・

2019年01月11日(金) ［救急医療］救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず　総務省消防庁

平成30年版救急・救助の現況（1／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。　17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・

2019年01月09日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 18年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年10月分概数）の結果を公表します（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月9日、2018年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万7,426人（前年同月比2万7,891人減・1.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,185世帯（3,722世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万2,001世帯（1万6,669世帯増・1.9％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万8,・・・

2019年01月08日(火) ［医療改革］今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定　厚労相

根本匠厚生労働大臣会見概要（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・

2019年01月07日(月) ［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集　WAM

2019年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2019年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の助成対象者を募集している。高齢者・障害者の自立や子育て支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対して助成を行う。19年度は、通常の助成事業のほかに、福祉活動の新たなモデルとなる得る取り組みを別途「モデル事業」として募集する(p1参照)。　通常助成事業、モデル事業ともに、対象者は、特定非営利活動法人（NP・・・

2018年12月28日(金) ［医療改革］糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介　厚労省調査

自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画　改革工・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2018年12月21日(金) MC plus Monthly 2018年 12月号

2018年 12月号: 発信元：　　カテゴリ： Monthly

医療機関の控除対象外消費税の問題で、診療報酬調査専門組織の関係分科会が対応案を大筋でとりまとめ。前回の消費税率5％から8％への引き上げ時の補てん不足を解消するため、2019年10月の10％引き上げ時には、5％から10％部分について診療報酬本体への上乗せを行うことに。これまでバラバラに実施されていた後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みも固まりました。詳しくは本誌で。・・・・・・12月号もくじ・・・・・

2018年12月20日(木) ［医療改革］新改革工程表を正式決定、社会保障は4分野61項目　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第17回　12／20）内閣府: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画　改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防の推進と保険者インセンティブの強化など）▽多様な就労・社会参加（高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備など）▽医療・福祉サービス改革（病床のダウンサイジング支援の追加的方策など）▽給付と負担の見直し（・・・

2018年12月10日(月) ［医療改革］新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第16回　12／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・

2018年12月10日(月) ［医療改革］高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出

経済財政諮問会議（平成30年第16回　12／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・

2018年12月06日(木) ［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第116回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。　オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・

2018年12月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 2018年9月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年9月分概数）の結果を公表します（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月5日、2018年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万4,450人（前年同月比3万1,353人減・1.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,239世帯（6,034世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万336世帯（1万5,544世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万7,05・・・

2018年11月28日(水) ［健康］他者との交流頻度で健康状態の認識に差　第13回中高年者縦断調査

第13回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。　調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末時点で50～59歳だった人を対象に継続実施しているもの。第13回は2017年11月1日時点の状況を調査し、回収客体数のうち、第1回～第13回調査の集計が可能な1万8,819人・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年11月26日(月) ［予算］出生率1.8、介護離職ゼロ目指す　2019年度予算編成で諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第15回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・

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