過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年07月10日(水) ［改定情報］地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第418回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・

2019年07月09日(火) ［人事］保険局長に濱谷浩樹・子ども家庭局長が就任　7月9日付人事

厚生労働省辞令（7／9付）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月9日付けで、局長ポストなどの幹部人事を公表した。保険局長に濱谷浩樹・子ども家庭局長が、健康局長には宮嵜雅則・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就任。樽見英樹・保険局長は、医薬・生活衛生局長に就いた。子ども家庭局長には、渡辺由美子・大臣官房審議官（医療保険担当）が就任した（一部既報）。宇都宮啓・健康局長と宮本真司・医薬・生活衛生局長は辞職した(p1～p2参照)。　課長級人事では、医政局・・・

2019年07月09日(火) ［救急医療］ 7月1日～7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（7月1日～7月7日速報値）（7月9日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月9日に公表した、7月1日～7日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人（前年比1,509人減）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）195人（18.5％）、成人（18歳・・・

2019年07月05日(金) ［医療保険］ 18年度収支は5,948億円の黒字も「楽観できない」　協会けんぽ

協会けんぽの平成30年度決算見込み（医療分）について（7／5）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は7月5日、2018年度の協会けんぽ（医療分）の収支差が前年度比1,462億円増の5,948億円となる見込みであることを明らかにした。協会けんぽは、ネット（診療報酬本体＋薬価・材料価格）で1.19％の引き下げとなった18年度の診療報酬マイナス改定や、退職者給付拠出金の減少などで支出の伸びが抑制されたことが、収支改善の要因と分析。いずれも一時的な要因だとし、「今後の高額薬剤の保険収載等を踏・・・

2019年07月03日(水) ［救急医療］ 6月24日～30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月24日～6月30日速報値）（7月3日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月3日に公表した、6月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人（前年比750人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）115人（11.0％）、成人（18歳・・・

2019年07月03日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 19年4月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成31年4月分概数）の結果を公表します（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、2019年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：208万1,339人（前年同月比2万2,327人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万4,353世帯（927世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万5,247世帯（1万6,206世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,683・・・

2019年07月02日(火) ［人口］高齢者世帯の世帯数、割合とも過去最高に　18年国民生活基礎調査

平成30年国民生活基礎調査の概況（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月2日に公表した「平成30年（2018年）国民生活基礎調査」の結果で、高齢者世帯数は1,406.3万世帯、全世帯に占める割合は27.6％となり、世帯数、構成比とも過去最高となったことがわかった(p1～p2参照)。　国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画・運営に必要な保健、医療、福祉、年金、所得などに関する基礎データを得る目的で毎年実施。18年は3年ごとの大規模調査の間に行われる簡易調査の実施年にあたり、世・・・

2019年06月28日(金) ［救急医療］ 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人　消防庁

2019年5月の熱中症による救急搬送状況（6／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人（構成比46.9％）。次いで成人1,312人（29.5％）、少年971人（21.8％）、乳幼児77人（1.7％）の順だった(p1～p2参照)(p7参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人（構成比70.1％）、中・・・

2019年06月27日(木) ［診療報酬］ 1件当たり点数、入院2.1％、入院外1.3％増　18年診療行為別統計

平成30年（2018）社会医療診療行為別統計の概況（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5～p6参照)。　集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・

2019年06月25日(火) ［救急医療］ 6月17日～23日の熱中症による救急搬送者数は925人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月17日～6月23日速報値）（6／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月25日に公表した、6月17日～23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人（前年比2,391人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）120人（13.0％）、成人（18歳以・・・

2019年06月21日(金) ［高齢者］認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲　根本厚労相

根本大臣閣議後記者会見概要（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・

2019年06月20日(木) ［高齢者］ 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人　警察庁発表

平成30年における行方不明者の状況（6／20）警察庁: 発信元：警察庁生活安全局生活安全企画課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 調査・統計

　2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年（2018年）における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2％を占める結果となった(p5参照)(p8～p9参照)。　18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］救急出動件数、搬送人員とも過去最多に　18年速報値

平成30年中の救急出動件数等（速報値）の公表（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。　救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］ 6月10日～16日の熱中症による救急搬送者数は545人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月10日～6月16日速報値）（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した、6月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人（前年比2,078人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）94人（17.2％）、成人（18歳以上・・・

2019年06月19日(水) ［医療改革］【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言　財政審建議

令和時代の財政の在り方に関する建議（6／19）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。　今後の社会保障・・・

2019年06月19日(水) ［災害医療］山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし第6報

山形県沖を震源とする地震による被害状況等について（第6報）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。　DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・

2019年06月18日(火) ［介護］「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を　政府が大綱を決定

認知症施策推進大綱（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

2019年06月14日(金) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知　厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））について（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針［各論編（療養環境別）］」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。　今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・

2019年06月13日(木) ［救急医療］熱中症の予防啓発で「トイ・ストーリー4」とタイアップ　消防庁

映画とタイアップした熱中症予防啓発ポスター及びリーフレットの配布（6／13）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 保健・健康

　消防庁は6月13日、映画「トイ・ストーリー4」（7月12日公開予定）とタイアップした熱中症の予防啓発ポスターとリーフレットを作成し、全国の消防本部などに配布すると発表した。消防庁ホームページの熱中症情報サイトに掲載する各種コンテンツやツイッターによる注意喚起などとともに、熱中症予防啓発ツールとして活用する(p1参照)。　同庁によると、2018年5月から9月までの全国の熱中症による救急搬送人員は9万5,137人と・・・

2019年06月06日(木) ［開催案内］治療と仕事の両立支援をテーマにフォーラム開催　JILPT

労働政策フォーラムを開催します「治療と仕事の両立支援」（6／6）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は6月28日に、労働政策フォーラム「治療と仕事の両立支援」を開催する。医療技術の進歩や高齢者の就業率の上昇などにより、病気を治療しながら仕事をする人は増加しているものの、職場の理解や支援が不足しているために、病気を理由に仕事を辞めざるを得ないケースもあるという。今回のフォーラムでは、基調講演に県立広島大学大学院・経営管理研究科の木谷宏教授が登壇。JILPTは、がん患者の就・・・

2019年06月05日(水) ［医療改革］全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化　未来投資会議

未来投資会議（第28回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・

2019年06月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 19年3月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成31年3月分概数）の結果を公表します（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2019年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万578人（前年同月比2万6,234人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,334世帯（3,446世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万3,560世帯（1万5,715世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,094・・・

2019年06月04日(火) ［医療安全］転倒などによる頭部打撲、異常なくともCT撮影を　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第9号入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析（6／4）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は6月4日、医療事故再発防止に向けた提言「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（第9号）を公表した。転倒・転落直後に異常がみられなくても、その後死亡に至ったケースがあることなどから、頭部打撲の場合は異常の有無に関わらず頭部CTを撮影することを推奨するなど、8項目の提言を行っている。　医療事故調査・支援センターに報告された院内調査結果報告書（調査期間：2015年・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年05月28日(火) ［看護］訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出　日看協

厚労省老健局に要望書を提出人々の安心な暮らしと尊厳を守る訪問看護の体制整備と人材確保を（5／28）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険 高齢者

　日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・

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