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2019年03月20日(水)

注目の記事 [介護] 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第76回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・

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2019年03月20日(水)

注目の記事 [介護] 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省

社会保障審議会介護保険部会(第76回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・

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2019年03月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月18日~23日

来週注目の審議会スケジュール(3月18日~23日)(3/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)16:00-18:30 社会保障審議会 医療分科会16:00-18:00 第8回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ3月19日(火)時間未定 閣議10:00-18:00 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議3月20日(水)9:00-11:00 第76回社会保障審議会 介護保険部会10:00-12:00 第20回地域医療構想に関するワーキンググループ3月22日(金・・・

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2019年03月14日(木)

[介護] 老健事業推進費補助金の助成対象を公募 厚労省

平成31年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(公募)要領(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月14日、「平成31年度(2019年度)老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)」の助成対象の公募を開始した。対象になるのは、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進などに関わる先駆的・試行的な事業で、160ある公募テーマのいずれかを実施する事業(p4~p41参照)。対象団体は都道府県または市町村、厚生労働大臣が特に必要と認めた法人など。同省ホームページから所定の様式をダ・・・

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2019年03月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会 根本匠厚生労働大臣所信表明(3/8)《衆議院・厚生労働委員会》
発信元:衆議院 厚生労働委員会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほか・・・

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2019年03月06日(水)

[経営] 処遇改善臨時改定の影響でGHの赤字施設割合低下 17年度WAM調査

平成29年度認知症高齢者グループホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について(3/6)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月6日、2017年度の「認知症高齢者グループホーム(GH)の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。それによると17年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.5ポイント上昇、赤字施設割合は2.1ポイント低下した。増収は、17年度に介護人材の処遇改善目的で1.14%の引き上げが行われた介護報酬の臨時改定の影響とみられる(p3参照)。 ・・・

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2019年03月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年12月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年12月分概数)の結果を公表します(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は3月6日、2018年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万5,756人(前年同月比2万7,547人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,866世帯(3,757世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万1,915世帯(1万6,864世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

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2019年03月01日(金)

注目の記事 [患者] 「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9% 17年患者調査

平成29年(2017)患者調査の概況(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は3月1日、「平成29年(2017)患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9%を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0%に及ぶ。 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・

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2019年02月25日(月)

注目の記事 [介護] 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第75回 2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)▽保険者機能の強化(地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化)▽地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・

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2019年02月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・

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2019年02月06日(水)

[社会福祉] 被保護世帯は前年度比0.2%増の164万世帯 17年度被保護者調査

生活保護の被保護者調査(平成29年度(月次調査確定値))の結果を公表します(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2月6日、2017年度の「生活保護の被保護者調査」(月次調査確定値)を公表した。17年度の月平均確定値をみると、被保護実人員は212万4,631人(対前年度比2万807人減・1.0%減)、被保護世帯数は164万854世帯(3,809世帯増・0.2%増)だった(いずれも保護停止中を含む)(p1参照)。 被保護世帯の世帯類型別内訳は、高齢者世帯86万4,714世帯(2万7,685世帯増・3.3%増)、母子世帯9万2,472世帯(6,412世帯減・6.5・・・

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2019年02月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年11月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年11月分概数)の結果を公表します(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は2月6日、2018年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万6,955人(前年同月比2万7,578人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,402世帯(3,575世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,258世帯(1万6,698世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

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2019年01月25日(金)

[社会福祉] 17年度社会福祉振興助成事業、152事業に約6億円を助成 WAM

社会福祉振興助成事業(WAM助成)事業評価報告書について(1/25)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「社会福祉振興助成事業(WAM助成)事業評価報告書」によると、2017年度は152件の社会福祉事業に約6億円を助成、支援対象者数は延べ17万9,879人となったことがわかった(p1参照)。 WAMは、高齢者・障害者の自立や子育て支援などを目的に、NPO団体などの民間福祉活動に対して助成(WAM助成)を行っている。報告書では、17年度助成事業に対する評価として、▽優良事例7事業・・・

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2019年01月25日(金)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ

高齢者医薬品適正使用検討会(第9回 1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・

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2019年01月24日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性 総務省

統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色-平成28年経済センサスー活動調査結果から-(1/24)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第二係   カテゴリ: 調査・統計
 高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色-平成28年(2016年)経済センサスー活動調査結果から-」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。 16年の「経済センサス-活動調査(確報集計結果)」によると、同年6月1日時点の全産業の従業者数は、前回調査時(12・・・

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2019年01月23日(水)

注目の記事 [健康] 免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定 厚労省

「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」について(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL(生活の質)の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。 日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患(ぜん息、花粉症、アトピー性・・・

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2019年01月22日(火)

[インフル] 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省

介護保険最新情報Vol.694(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

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2019年01月17日(木)

注目の記事 [医療制度改革] 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第117回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [救急医療] 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁

平成30年版 救急・救助の現況(1/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版(2018年版)救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件(前年比2.1%増)、搬送人・・・

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2019年01月09日(水)

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 18年10月分概数 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成30年10月分概数)の結果を公表します(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1月9日、2018年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):209万7,426人(前年同月比2万7,891人減・1.3%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万9,185世帯(3,722世帯減・0.2%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/88万2,001世帯(1万6,669世帯増・1.9%増)▽高齢者世帯を除く世帯/74万8,・・・

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2019年01月08日(火)

注目の記事 [医療改革] 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相

根本匠厚生労働大臣会見概要(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・

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2019年01月07日(月)

[社会福祉] 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集 WAM

2019年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は、2019年度の社会福祉振興助成事業(WAM助成)の助成対象者を募集している。高齢者・障害者の自立や子育て支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対して助成を行う。19年度は、通常の助成事業のほかに、福祉活動の新たなモデルとなる得る取り組みを別途「モデル事業」として募集する(p1参照)。 通常助成事業、モデル事業ともに、対象者は、特定非営利活動法人(NP・・・

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2018年12月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査

自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画 改革工・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント(12/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 介護保険
 政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等(▲807億円)▽薬価の実勢価改定等(▲503億円)▽年金スライド分(101億円増)-で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分(4,800億円)に収める目標を達成した。2019年10・・・

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2018年12月21日(金)

MC plus Monthly 2018年 12月号

2018年 12月号
発信元:   カテゴリ: Monthly
医療機関の控除対象外消費税の問題で、診療報酬調査専門組織の関係分科会が対応案を大筋でとりまとめ。前回の消費税率5%から8%への引き上げ時の補てん不足を解消するため、2019年10月の10%引き上げ時には、5%から10%部分について診療報酬本体への上乗せを行うことに。これまでバラバラに実施されていた後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みも固まりました。詳しくは本誌で。・・・・・・12月号もくじ・・・・・

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