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2019年08月20日(火)
［救急医療］ 8月12日～18日の熱中症による救急搬送者数は7,338人 消防庁
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消防庁が8月20日に公表した、8月12日～18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,338人で、前年に比べて2,906人多かった。4月29日からの累計は5万人を超え、5万6,514人となったが、前年に比べると2万7,108人少ない(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）728人（9.9％）、成人（18歳以上65歳・・・
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2019年08月13日(火)
［インフル］ インフルワクチン、13歳以上は1回接種を原則に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、今冬のインフルエンザの流行シーズンに向け、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する留意事項を都道府県に通知した。65歳以上の高齢者をはじめとする定期接種対象者にワクチンが行き渡るよう、13歳以上の者は1回接種を原則とすることなどについて、関係者への周知徹底を求めている。 予防接種法施行令では、▽65歳以上の者▽60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活・・・
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2019年08月13日(火)
［救急医療］ 8月5日～11日の熱中症による救急搬送者数1.2万人 消防庁
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消防庁が8月13日に公表した、8月5日～11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,751人で、前年に比べて4,110人多かった。4月29日からの累計では、4万9,176人（前年比3万14人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）88人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）1,174人（9.2％）、成人（18歳以上65歳未満）4,486人（35.2％・・・
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2019年08月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年5月分概数 厚労省
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厚生労働省は8月7日、2019年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万8,707人（前年同月比2万4,937人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,049世帯（2,776世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万5,931世帯（1万5,736世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,5・・・
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2019年08月07日(水)
［救急医療］ 7月29日～8月4日の熱中症による救急搬送者数1.8万人 消防庁
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消防庁が8月7日に公表した、7月29日～8月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万8,347人で、前年に比べて5,870人多かった。4月29日からの累計では、3万6,425人（前年比3万4,124人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）143人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）1,767人（9.6％）、成人（18歳以上65歳未満）6,474人（・・・
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2019年07月30日(火)
［救急医療］ 7月22日～28日の熱中症による救急搬送者数は5,664人 消防庁
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消防庁が7月30日に公表した、7月22日～28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,664人で、前年に比べて1万785人少なかった。4月29日からの累計では、1万8,078人（前年比3万9,994人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）54人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）741人（13.1％）、成人（18歳以上65歳未満）1,891人（33.・・・
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2019年07月24日(水)
［救急医療］ 7月15日～21日の熱中症による救急搬送者数は1,948人 消防庁
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消防庁が7月24日に公表した、7月15日～21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,948人で、前年に比べて2万727人少なかった。4月29日からの累計では、1万2,307人（前年比2万9,316人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）295人（15.1％）、成人（18歳以上65歳未満）647人（33.2・・・
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2019年07月23日(火)
［救急医療］ 19年6月の熱中症救急搬送人員は4,151人 消防庁
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2019年6月の熱中症による救急搬送人員数は4,151人で、前年よりも1,118人少なかったことが、消防庁が7月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,052人（構成比49.4％）。次いで成人1,314人（31.7％）、少年719人（17.3％）、乳幼児66人（1.6％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2,820人（67.9％）、中等症1,239人（29.8・・・
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2019年07月17日(水)
［救急医療］ 7月8日～14日の熱中症による救急搬送者数は797人 消防庁
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消防庁が7月17日に公表した、7月8日～14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では、1万359人（前年比8,589人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（13.9％）、成人（18歳・・・
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2019年07月10日(水)
［改定情報］ 地域医療構想の進捗で支払・診療側の認識に差 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月10日、地域の状況を踏まえた入院医療のあり方や、医療資源の少ない地域への対応などを議論した。このなかで支払側委員は、2025年までの総病床の減少見込み数が3.3万床にとどまっている現状について、地域医療構想に沿った病床機能の分化・連携が進んでいるとは言い難いと不満を表明。診療側は、緩やかにではあるが着実に前進していると反論し、診療報酬で誘導する方法論は採るべきではないと牽・・・
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2019年07月09日(火)
［人事］ 保険局長に濱谷浩樹・子ども家庭局長が就任 7月9日付人事
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厚生労働省は7月9日付けで、局長ポストなどの幹部人事を公表した。保険局長に濱谷浩樹・子ども家庭局長が、健康局長には宮嵜雅則・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就任。樽見英樹・保険局長は、医薬・生活衛生局長に就いた。子ども家庭局長には、渡辺由美子・大臣官房審議官（医療保険担当）が就任した（一部既報）。宇都宮啓・健康局長と宮本真司・医薬・生活衛生局長は辞職した(p1～p2参照)。 課長級人事では、医政局・・・
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2019年07月09日(火)
［救急医療］ 7月1日～7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人 消防庁
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消防庁が7月9日に公表した、7月1日～7日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人（前年比1,509人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）195人（18.5％）、成人（18歳・・・
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2019年07月05日(金)
［医療保険］ 18年度収支は5,948億円の黒字も「楽観できない」 協会けんぽ
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は7月5日、2018年度の協会けんぽ（医療分）の収支差が前年度比1,462億円増の5,948億円となる見込みであることを明らかにした。協会けんぽは、ネット（診療報酬本体＋薬価・材料価格）で1.19％の引き下げとなった18年度の診療報酬マイナス改定や、退職者給付拠出金の減少などで支出の伸びが抑制されたことが、収支改善の要因と分析。いずれも一時的な要因だとし、「今後の高額薬剤の保険収載等を踏・・・
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2019年07月03日(水)
［救急医療］ 6月24日～30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人 消防庁
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消防庁が7月3日に公表した、6月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人（前年比750人増）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）115人（11.0％）、成人（18歳・・・
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2019年07月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年4月分概数 厚労省
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厚生労働省は7月3日、2019年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：208万1,339人（前年同月比2万2,327人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万4,353世帯（927世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万5,247世帯（1万6,206世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,683・・・
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2019年07月02日(火)
［人口］ 高齢者世帯の世帯数、割合とも過去最高に 18年国民生活基礎調査
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成30年（2018年）国民生活基礎調査」の結果で、高齢者世帯数は1,406.3万世帯、全世帯に占める割合は27.6％となり、世帯数、構成比とも過去最高となったことがわかった(p1～p2参照)。 国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画・運営に必要な保健、医療、福祉、年金、所得などに関する基礎データを得る目的で毎年実施。18年は3年ごとの大規模調査の間に行われる簡易調査の実施年にあたり、世・・・
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2019年06月28日(金)
［救急医療］ 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人 消防庁
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2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人（構成比46.9％）。次いで成人1,312人（29.5％）、少年971人（21.8％）、乳幼児77人（1.7％）の順だった(p1～p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人（構成比70.1％）、中・・・
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2019年06月27日(木)
［診療報酬］ 1件当たり点数、入院2.1％、入院外1.3％増 18年診療行為別統計
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厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5～p6参照)。 集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・
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2019年06月25日(火)
［救急医療］ 6月17日～23日の熱中症による救急搬送者数は925人 消防庁
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消防庁が6月25日に公表した、6月17日～23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人（前年比2,391人増）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）120人（13.0％）、成人（18歳以・・・
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2019年06月21日(金)
［高齢者］ 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
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2019年06月20日(木)
［高齢者］ 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表
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2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年（2018年）における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2％を占める結果となった(p5参照)(p8～p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・
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2019年06月19日(水)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値
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消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・
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2019年06月19日(水)
［救急医療］ 6月10日～16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁
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消防庁が6月19日に公表した、6月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人（前年比2,078人増）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）94人（17.2％）、成人（18歳以上・・・
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2019年06月19日(水)
［医療改革］ 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年06月19日(水)
［災害医療］ 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報
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厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況（第6報）を公表した。医療施設の被害状況（6月19日14時時点）で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損（1病院）、エレベーターの停止（3病院）の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT（災害派遣医療チーム）は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・
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