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2019年09月27日(金)
[医療改革] 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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2019年09月27日(金)
[改定情報] 医療保険部会でも20年度改定・基本方針の議論がスタート
- 社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。この日は19日に開かれた医療部会と同様に、厚生労働省が提示した改定にあたっての基本認識や基本的視点の例をたたき台に、意見交換した。委員からは、今後の医療のあり方についての長期的ビジョンの策定を厚労省に求める意見や、社会保障制度を維持していくための効率化・適正化の推進を前面に打ち出すよう求める意見などが出た・・・
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2019年09月26日(木)
[健康] 地域・職域保健の連携強化へ厚労省検討会が報告書
- 厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、国が保有するデータを地域の協議会へ提供することなどを「目指すべき方向性」に示している(p55参照)。 「これからの地域・職域連携推進の在り・・・
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2019年09月26日(木)
[救急医療] 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
- 2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1~p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人(構成比53.7%)。次いで、成人1万3,246人(36.0%)、少年3,494人(9.5%)、乳幼児275人(0.7%)の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月25日(水)
[救急医療] 16日-22日の熱中症による救急搬送者数は523人 消防庁
- 消防庁が25日に公表した、16日-22日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は523人(前年比201人減)。4月29日からの累計は、6万9,514人となった(2万5,444人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.1%)、少年(7歳以上18歳未満)75人(14.3%)、成人(18歳以上65歳未満)166人(31.7%)、高齢者(65歳以上)271人(51.8・・・
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2019年09月20日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障検討会議が初会合 首相、具体的検討を指示
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- 全世代型社会保障検討会議(第1回 9/20)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年09月18日(水)
[救急医療] 9日-15日の熱中症による救急搬送者数は4,243人 消防庁
- 消防庁が18日に公表した、9日-15日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,243人で、前年に比べて3,763人多かった。4月29日からの累計は、6万8,991人となった(前年比2万5,243人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)44人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)698人(16.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,529人(36.0%)、高齢・・・
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2019年09月18日(水)
[改定情報] 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・
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2019年09月15日(日)
[人口] 高齢化率、28.4%で過去最高 総務省
- 総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人(28.4%)、75歳以上人口では1,848万人(14.7%)で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1~p2参照)(p6参照)。 高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・
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2019年09月13日(金)
[介護] 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業(支援)計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・
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2019年09月12日(木)
[介護] 台風15号で被災の千葉に介護施設の相談窓口 厚労省が事務連絡
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- 令和元年台風第15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について(9/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2019年09月10日(火)
[救急医療] 2日-8日の熱中症による救急搬送者数は3,498人 消防庁
- 消防庁が10日に公表した、2日-8日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。4月29日からの累計は、6万4,748人となった(前年比2万9,006人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)20人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)543人(15.5%)、成人(18歳以上・・・
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2019年09月09日(月)
[医療改革] 「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。 健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
- 第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース(KDB)を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23~p25参照)(p27~p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月05日(木)
[診療報酬] 看護必要度I、基準(2)のみの患者割合、小規模病院で高い傾向
- 厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)Iでは、「B14(診療・療養上の指示が通じる)またはB15(危険行動)に該当し、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」という「基準(2)のみ」に該当する患者の割合が、小規模な病院で高い傾向であることが明らかになった・・・
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2019年09月05日(木)
[改定情報] 看護必要度、新基準の「心電図モニター」が論点に 入院分科会
- 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月5日、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」が行った、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」や「医療区分」などの分析結果について、報告を受けた。看護必要度では、2018年度改定で追加された新基準のみに該当した患者に、高齢者が多く、かつ「心電図モニター」で要件を満たしているケースが多い点に関して、急性期医療の必要度の判定基準としては違・・・
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2019年09月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年6月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万5,282人(前年同月比2万3,508人減・1.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万4,303世帯(2,024世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万5,514世帯(1万5,710世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万7・・・
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2019年09月04日(水)
[介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会
- 厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・
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2019年09月03日(火)
[救急医療] 8月26日-9月1日の熱中症による救急搬送者数は1,262人 消防庁
- 消防庁が3日に公表した、8月26日-9月1日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,262人で、前年に比べて2,731人少なかった。4月29日からの累計は、6万1,250人となったが、前年に比べると3万1,268人少ない(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)140人(11.1%)、成人(18歳以上65歳未満)435人・・・
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2019年09月02日(月)
[介護] サ高住事業登録申請書の記載事項で省令改正へ 厚労省と国交省
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- 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について(9/2)《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ: 高齢者
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2019年08月30日(金)
[医療提供体制] 医療・介護等データ利活用基盤高度化に9.1億円 総務省
- 総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計上した(p2参照)。 データ利活用基盤高度化に関しては、ICT(情報通信技術)を活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進する狙いがある。5Gや4K・8Kなどの新たな通信・放・・・
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2019年08月29日(木)
[介護] 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・
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2019年08月29日(木)
[予算] 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円 厚労省
- 厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加(2.1%増)。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円(1.8%増・他府省所管予算の減少額100億円を含む)となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した・・・
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2019年08月27日(火)
[救急医療] 19日-25日の熱中症による救急搬送者数は3,227人 消防庁
- 消防庁が27日に公表した、19日-25日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人で、前年に比べて1,676人少なかった。4月29日からの累計は、5万9,988人となったが、前年に比べると2万8,537人少ない(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)19人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)266人(8.2%)、成人(18歳以上65歳未満)1,290人(4・・・
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2019年08月23日(金)
[救急医療] 19年7月の熱中症による救急搬送、前年比3.7万人減の1万6,431人
- 2019年7月の熱中症による救急搬送人員数は1万6,431人で、前年よりも3万7,789人少なかったことが、消防庁が8月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く8,772人(構成比53.4%)。次いで、成人5,544人(33.7%)、少年1,988人(12.1%)、乳幼児127人(0.8%)の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷1万315人(62.8%)、中等症5・・・
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