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2018年05月08日(火) ［社会福祉］ 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年2月分概数）の結果を公表します（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」（2018年2月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少（0.0％減）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万3,761世帯（2万4,671世帯増、2.9％増）、高齢者世帯・・・

2018年05月07日(月) ［医薬品］高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論　厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第7回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・

2018年05月02日(水) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月7日～5月12日

来週注目の審議会スケジュール（5月7日～5月12日）（5／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月7日（月）17:00-19:00　第7回高齢者医薬品適正使用検討会5月8日（火）時間未定　閣議5月9日（水）14:00-16:00　第2回国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会5月11日（金）時間未定　閣議・・・

2018年04月26日(木) ［医療提供体制］治す医療から、治し支える医療への転換を　総務省研究会

自治体戦略2040構想研究会第一次報告～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・

2018年04月25日(水) ［医療改革］医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。　財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

2018年04月23日(月) ［医療保険］健保組合の2018年度予算、1,381億円の赤字見込み

平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月23日、「平成30年度（2018年度）健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。それによると、健保組合の2018年度の経常収支は1,381億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。前年度に比べて保険料収入が増加し、拠出金支出が減ることから赤字は縮小するが、義務的経費に占める拠出金の割合は45.76％を占め、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」としている。　集計は、・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第111回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い－。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0％下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・

2018年04月19日(木) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始　厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針（総論編）」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30～p31参照)。　厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言　社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第26回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。　財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・

2018年04月19日(木) ［医療改革］地域別の診療報酬設定、慎重論が大勢　社保審・医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第111回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114～p136参照)。　医療費の地域差を削減するため、都道府県は6・・・

2018年04月17日(火) ［診療報酬］消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ　日病協

日本病院団体協議会定例記者会見（4／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8％に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

2018年04月17日(火) ［医療改革］社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要　財政審で経団連

財政制度等審議会財政制度分科会（4／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。　経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

2018年04月13日(金) ［人口］ 65歳以上人口割合、過去最高の27.7％に　2017年人口推計

人口推計（平成29年10月1日現在）（4／13）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が5月2日までに公表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口の前年比が7年連続で減少した一方で、65歳以上人口は初めて3,500万人を突破。総人口に占める割合は27.7％となり、過去最高を更新した。　今回公表された人口推計は、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間の人口の増減数や増減率を集計したもの。結果をみると2017年10月1日時点の総人口は1億2,670万6千人（前年比22万7千人減・0.18％減）だった。・・・

2018年04月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月16日～4月21日

来週注目の審議会スケジュール（4月16日～4月21日）（4／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月17日（火）時間未定　閣議4月19日（木）16:00-18:00　第20回保健医療情報標準化会議18:00-20:00　第4回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ4月20日（金）時間未定　閣議・・・

2018年04月12日(木) ［医療改革］今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を　諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議（平成30年第4回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・

2018年04月11日(水) ［医療改革］軽症の外来受診への定額負担導入など提案　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

2018年04月09日(月) ［介護］介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案　経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・

2018年04月04日(水) ［社会福祉］ 2018年1月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年1月分概数）の結果を公表します（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」（2018年1月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2世帯で、前年同月に比べて533世帯増加（0.0％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万4,472世帯（2万5,612世帯増、3.1％増）、高齢者世帯を除・・・

2018年04月03日(火) ［助成］ 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円

平成30年度 WAM助成の採択結果について（4／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。　WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月閣議決定）を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立や、子どもの健やかな成長のための民間活動などに必要な支援を行う。　2018年度は、外部有識者による審査・評価委員会の審査を経て、▽地域連携活動支援事業（113件）▽全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（3・・・

2018年03月30日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円

後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円（1.2％）増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円（2016・2017年度6万9,424円）となる(p1～p2参照)。　一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円（4万5,289円）、所得割率は8.81％（9.・・・

2018年03月30日(金) ［介護］生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正　厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2～p70参照)。　改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

2018年03月30日(金) ［人口推計］ 2030年以降、全都道府県で総人口が減少　地域別推計人口

日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）－平成27（2015）～57（2045）年－（3／30）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所がこのほど公表した、「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」によると、2030年以降、全47都道府県で総人口が減少することが明らかになった。　2015年の国勢調査をもとに、2045年までの30年間の人口を男女5歳階級別に推計した。推計値の合計は、「日本の将来推計人口（2017年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と一致する(p1参照)。　都道府県別の総人口は2010～2015年にかけて39道・・・

2018年03月30日(金) MC plus Monthly 2018年 3月号

2018年 3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関する説明会で、厚生労働省の担当官が語った新報酬の運用と関連告示や留意事項通知で示された解釈のポイントを整理。【オンライン診療料】、【同医学管理料】の指針の素案も掲載。･･････3月号もくじ･･････【診療報酬】【急性期一般入院基本料】の経過措置など明らかに　　　　　　　　改定説明会が各地で開催、関係通知の発出も【介護報酬】介護医療院の入所者要件、【移行定着支・・・

2018年03月29日(木) ［経営］特養の2割、この1年で「利用率低下した」　WAM・入所状況調査

「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。　調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み－を把握する目的などで、3,533施設を対象に実施。1,241施設から有効回答を得た。有効回答率は35.1％(p1参照)・・・

2018年03月29日(木) ［医療改革］医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第3回　3／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

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