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2017年11月17日(金)
［健康］ 健康寿命をのばそう！アワード、43企業・団体・自治体を表彰
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厚生労働省は11月13日、「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式を、赤坂ガーデンシティ18階のベクトルスタジオ（東京都港区）にて開催した。生活習慣病の予防啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援、母子健康増進などについて優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度で、今回は、▽生活習慣病予防分野▽介護予防・高齢者生活支援分野▽母子保健分野─で合計43企業・団体・自・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・
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2017年11月15日(水)
［改定速報］ 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会
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厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、（1）入所者に・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協
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日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費（光熱水費）負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・
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2017年11月08日(水)
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2017年11月02日(木)
［認知症］ 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁
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警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。 改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。2017年3・・・
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2017年11月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯 厚労省
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厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査（2017年8月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人（対前年同月比1万8,940人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,238世帯（5,602世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯（2万9,476世帯増、3.5％増）で、高・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ
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厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価（生活機能アセスメント）を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年10月26日(木)
［感染症］ 感染性胃腸炎の集団感染シーズンを迎え、注意喚起 東京都
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東京都はこのほど、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を促した。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。 東京都によると、昨シーズン（2016年9月～2017年8月）は、都内の保育施設・・・
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2017年10月24日(火)
［白書］ 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省
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厚生労働省は10月24日、「平成29年版（2017年版）厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は（1）我が国経済社会の中の・・・
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2017年10月18日(水)
［救急医療］ 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
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2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年（4,012人）よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年（2017年）9月の熱中症による救急搬送状況」(p1～p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が882人（構成割合42.0％）で最多。次いで、成人（18歳以上65歳未満）755人（36.0％）、少年（7歳以上18歳未満）435人（20.7％）、乳幼児（生後・・・
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2017年10月18日(水)
［医薬品］ 高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成 日医
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日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。 高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・
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2017年10月12日(木)
［介護］ 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省
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厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・
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2017年10月10日(火)
［診療報酬］ テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を 医療ベンチャー協
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2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。 同協会は遠隔診療の活用について、診療・・・
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2017年10月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯 厚労省
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厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査（2017年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人（対前年同月比1万7,867人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万1,087世帯（6,328世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯（2万9,603世帯増・・・
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2017年10月04日(水)
［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審
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財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・
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2017年10月03日(火)
［医療提供体制］ 来年4月から認定・病院総合医の育成を開始 日本病院会
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- 日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準、日本病院会 病院総合医 育成プログラム基準【細則】、 病院総合医 審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》
- 発信元：日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年09月25日(月)
［後期高齢者］ 2017年6月の後期高齢者医療制度加入者は約1,686万人 厚労省
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厚生労働省は9月25日、2017年6月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年6月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,686万5,945人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万5,749人。100歳以上の被保険者数は6万5,013人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年09月22日(金)
［医療改革］ 消費税増収財源での社会保障充実「非常に重要」 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月22日、消費税増収分の使途見直しを安倍晋三首相が表明していることについて、「消費税の引き上げが行われて社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要だと思っている」と述べた。閣議後の会見で記者団の質問に答えた。 安倍首相は10月22日に予定される総選挙に向けた公約に、2019年10月に予定通り消費税を引き上げ、増収分を子育て支援などに充当し、これまでの高齢者対策に偏りがちだっ・・・
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2017年09月21日(木)
［救急医療］ 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁
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総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1～p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く8,340人（構成割合48.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が6,737人（38.9％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,101人（12.1％）、乳幼児・・・
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2017年09月20日(水)
［診療報酬］ 医療療養の居住費引き上げで記載要領一部改正 厚労省
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厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。 今回通知したのは、65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費を1食100円、居住費を1日0円に減額されると生活保護の必要がなくなる、「境界層該当者」の取り扱い。診療報酬を請求する際には、審査支払機関や保険者が該当者であることを認・・・
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2017年09月17日(日)
［高齢者］ 総人口は減少も、高齢者人口は前年比57万人増 総務省
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総務省が9月17日に公表した「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」(p1～p16参照)によると、2017年9月15日現在の日本の総人口（推計）は1億2,671万人で前年より21万人減少したが、65歳以上の高齢者人口は3,514万人で、前年より57万人増加していることがわかった(p1参照)(p2参照)。 総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％で、日本における過去最高を更新したほか、世界でも最高となった。また、90歳以上の・・・
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2017年09月13日(水)
［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増 厚労省
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- 平成27年度 国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 保健統計室 カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制
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2017年09月08日(金)
［医療改革］ 被保険者の大幅増で3年連続経常黒字 健保組合2016年度決算
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健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度（2016年度）健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7％に達するとの試算を示・・・
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