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2015年11月11日(水)
［改定速報］ 退院直後の入院医療機関から行う訪問指導を評価 中医協・総会4
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11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「退院直後の在宅療養支援の強化」を議論した。 厚労省は、医療ニーズが高い高齢者、小児、難病等の患者が、住み慣れた地域での在宅生活を継続するため、在宅療養生活を見据えた退院支援や在宅の継続的なケアが必要と説明。特に、ケアの技術や専門性が必要となる医療ニーズがある患者が療養の場を医療機関から在宅に安心・安・・・
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2015年11月09日(月)
［介護保険］ 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会
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厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者からの要望等を踏まえ検討した。 「福祉用具」は利用者に役立ち、介護者の負担軽減が図られるなど重要な役割を果たし、「住宅改修」は、利用者が在宅生活を継続して福祉用具を効果的に活用するために必要とされる。この・・・
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2015年11月06日(金)
［介護］ 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
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東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7～p51参照)。 今回は、平川博之副委員長（東京都医師会理事）(p52～p96参照)と新田國夫氏・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 処方せんに残薬調整の可否に関する医師の指示欄 中医協・総会1
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厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、（1）長期処方、（2）高齢者への多剤処方―のほか、（3）残薬、（4）分割調剤等、（5）後発医薬品使用の促進―などを議論した（11月6日に既に一部をお伝えしています）。 （3）で、厚労省は多くの患者に残薬の経験がみられると説明。残薬の発生状況は「年齢の違い」や「処方日数・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 新医薬品の処方日数制限の緩和に異論相次ぐ 中医協・総会1
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厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、（1）長期処方、（2）高齢者への多剤処方、（3）残薬、（4）分割調剤等、（5）後発医薬品使用の促進―などを議論した（11月6日に続報をお伝えします）。 （1）で、厚労省は近年、経年的に投薬期間（処方日数）が長くなる傾向あり、大規模の病院ほど、慢性疾患の薬剤（高脂血症・・・
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2015年11月06日(金)
［改定速報］ 高齢者の多剤処方減少への評価に意見割れる 中医協・総会2
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11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、長期処方のほか、「高齢者への多剤処方」も議論した。 厚労省は、高齢者が加齢に伴い、生理機能が低下して自らの服薬行動などに影響が出るほか、保有疾患数が増加して服用薬剤数も増加すると説明(p743参照)。高齢者ほど処方される薬剤数が増加し、2疾病以上の慢性疾患をもつ高齢者は平均・・・
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2015年11月05日(木)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。 厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、社会保障審議会介護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査を実施している。 調査は、（1）看護小規模多機能型居宅介護・・・
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2015年11月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,151世帯 厚労省
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厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査（2015年8月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人（前年同月比204人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万8,724世帯（同1万8,894世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,831世帯減の44万3,151世帯（被保護者全体の27.4％・同2.6％減）、高齢者世帯は同4万1,985世帯増の79万9,103世帯（同49.3％・同5.5％増）だった・・・
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2015年11月04日(水)
［社会保障］ 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議
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内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。 （i）・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 栄養食事指導の対象に、がん、嚥下困難を追加 中医協・総会4
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11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「栄養食事指導」も議論している。 栄養食事指導に関して、厚労省は医師の指示に基づき管理栄養士が入院・外来・在宅の患者に対して行う栄養食事指導は、特別食が必要な患者が対象とされており、他の理由で特別食を必要としない限り、がん、摂食・嚥下困難などの患者は対象とされていないと指摘。がん患者・・・
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2015年11月02日(月)
［社会福祉］ 心と情報のバリアフリーガイドライン素案 東京都専門部会
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東京都は11月2日、東京都福祉のまちづくり推進協議会の「専門部会」を開催し、「心のバリアフリー・情報バリアフリーに関するガイドライン素案」などを議題とした。福祉のまちづくり推進協議会は知事の附属機関で、下部組織の専門部会では、ユニバーサルデザイン先進都市の実現に向けた施策の審議を行っている。 今回、東京都は「心のバリアフリーガイドライン」の素案(p2～p28参照)を示し、高齢者・障害者を含めた人々の多・・・
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2015年10月26日(月)
［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人 厚労省
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厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ III群のカバー率指数、下限値に30％tile値を採用 DPC分科会2
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10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。 （2）に関して、厚労省はさまざまな疾患に対応する体制を整えている「専門病院・専門・・・
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2015年10月23日(金)
［税制］ 所得控除の税額控除化や低年金高齢者への支援など議論 政府税調
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内閣府は10月23日、「税制調査会」を開催し、（1）個人所得税(p76～p160参照)、（2）BEPSプロジェクト（国際課税での税源浸食と利益移転に対する包括的アプローチ）(p2～p75参照)―などを議論した。 （1）では、財務省が「老後の生活に備えるための自助努力と所得税」などに関して説明し、企業年金の現状(p114～p116参照)、貯蓄等への課税のあり方を解説した(p111～p112参照)。 また、佐藤主光委員（一橋大学大・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 救命救急センター、救急対応患者の約75％が軽症 結果検証部会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、2014年度特別調査「救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施 状況調査」などの報告書案を議論した。 調査は前回2014年度診療報酬改定で、救急医療管理加算の算定基準の明確化や新生児の退院調整の評価、精神疾患等を有する救急患者の受け入れの評価などが、救急医療の充実・強化に与えた影響・・・
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2015年10月21日(水)
［医療費］ 第3期医療費適正化計画に用いる推計式を2015年度中に策定 政府WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第14回 10／21）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療保険 高齢者 保健・健康
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2015年10月21日(水)
［パブコメ］ 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集 厚労省
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厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集（パブリックコメント）を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・
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2015年10月20日(火)
［歯科］ 歯科医師国家試験の合格基準などに関する論点案 厚労省検討部会
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厚生労働省は10日20日、医道審議会・歯科医師分科会「歯科医師国家試験制度改善検討部会」の初会合を開き、「これまでの対応状況および今後の検討課題（論点）案」(p17～p24参照)を示した。 この検討部会は、現行の歯科医師国家試験制度を評価し、その改善などについて、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論もふまえながら検討する役割を持つ(p4参照)。近年は、高齢者のQOLの維持・向上をはかるためにも、・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省
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厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・
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2015年10月16日(金)
［医療改革］ 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・
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2015年10月16日(金)
［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超 消防庁
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総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。 年齢区分・・・
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2015年10月14日(水)
［介護保険］ 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構
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- 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度 10／14）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2015年10月08日(木)
［歯科］ 需給・女性医師・専門性に関する現時点の論点 歯科医師検討会
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厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(p6～p11参照)を示した。 この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、歯科医師の資質向上などについて総合的に議論することが目的。2015年1月16日の初会合では、検討事項として、（1）歯科医師の需給、（2）女性歯科医師、（3）歯科医療の専門性―が示され、これらの事項ごとに・・・
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2015年10月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,739世帯 厚労省
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厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（2015年7月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万5,278人（前年同月比1,562人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万8,905世帯（同1万9,911世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万244世帯減の44万3,739世帯（被保護者全体の27.4％・同2.3％減）、高齢者世帯は同4万2,799世帯増の79万8,609世帯（同49.3％・同5.7％増）だった・・・
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