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2015年10月21日(水)
［パブコメ］ 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集 厚労省
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厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集（パブリックコメント）を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・
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2015年10月20日(火)
［歯科］ 歯科医師国家試験の合格基準などに関する論点案 厚労省検討部会
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厚生労働省は10日20日、医道審議会・歯科医師分科会「歯科医師国家試験制度改善検討部会」の初会合を開き、「これまでの対応状況および今後の検討課題（論点）案」(p17～p24参照)を示した。 この検討部会は、現行の歯科医師国家試験制度を評価し、その改善などについて、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の議論もふまえながら検討する役割を持つ(p4参照)。近年は、高齢者のQOLの維持・向上をはかるためにも、・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省
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厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・
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2015年10月16日(金)
［医療改革］ 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・
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2015年10月16日(金)
［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超 消防庁
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総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。 年齢区分・・・
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2015年10月14日(水)
［介護保険］ 特養の事業者7割が前年度比でサービス活動収益減 福祉医療機構
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- 介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について（平成27年度 10／14）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2015年10月08日(木)
［歯科］ 需給・女性医師・専門性に関する現時点の論点 歯科医師検討会
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厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(p6～p11参照)を示した。 この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、歯科医師の資質向上などについて総合的に議論することが目的。2015年1月16日の初会合では、検討事項として、（1）歯科医師の需給、（2）女性歯科医師、（3）歯科医療の専門性―が示され、これらの事項ごとに・・・
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2015年10月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,739世帯 厚労省
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厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（2015年7月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万5,278人（前年同月比1,562人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万8,905世帯（同1万9,911世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万244世帯減の44万3,739世帯（被保護者全体の27.4％・同2.3％減）、高齢者世帯は同4万2,799世帯増の79万8,609世帯（同49.3％・同5.7％増）だった・・・
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2015年10月07日(水)
［人事］ 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理
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安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・
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2015年10月07日(水)
［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え 厚労省
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厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。 ・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)のほか（10月7日に既にお伝えしています）、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―がテーマとなった。 （2）では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める 中医協・総会
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。 （1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、（2）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している（10月7日に続報をお伝えします）。 ・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2
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10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・
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2015年10月06日(火)
［認知症］ アウトリーチの暫定的診断、アルツハイマー型45％で最多 東京都
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東京都は10月6日、東京都認知症対策推進会議「認知症医療部会」を開催し、（1）地域拠点型認知症疾患医療センター、（2）認知症アウトリーチチーム、認知症コーディネーター―の活動状況などを報告した。2025年に高齢者の5人に1人の700万人が認知症になると推計され、東京都は現在、認知症高齢者が38万人を超え、2025年に60万人に達する見込み。 （1）は、地域の医療機関同士、介護機関などと連携して、認知症疾患の鑑別診断、初・・・
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2015年10月06日(火)
［診療報酬］ ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府
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政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、（1）現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、（2）書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・
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2015年10月06日(火)
［改定速報］ 改定の展望6：注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（10／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年10月02日(金)
［高齢者］ 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
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国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
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2015年10月02日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.43 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第43号 10／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 調査・統計 高齢者 医療提供体制
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2015年10月01日(木)
［改定速報］ 90日超入院は7対1で98％、10対1で80％出来高選択 入院分科会1
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厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度の見直し、（2）特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 （1）に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料（7対1・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施の協力 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「インフルエンザHAワクチン予防接種の円滑な実施への協力」に関する通知を発出した。2015年度からインフルエンザHAワクチンが3価から4価へ移行するに伴い、ワクチン価格が上昇するとの懸念が市区町村等から寄せられている。 高齢者にかかるインフルエンザが予防接種法で定められた定期接種（B類疾病）であることに鑑み、厚労省は、地方自治体での予防接種の運営が円滑に行えるよう、ワクチンを取り扱・・・
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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月29日(火)
［救急医療］ 9月21日～9月27日の熱中症による救急搬送者数225人 消防庁
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総務省消防庁は9月29日、2015年9月21日（月）から9月27日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は225人(p1参照)で、前週（9月14日～9月20日）の226人から1人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は181人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児2人（0.9％）、少年43人（19.1％）、成人74人（32.9％）、高齢者1・・・
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2015年09月25日(金)
［事務連絡］ 法人番号の通知・公表スケジュール 厚労省
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厚生労働省は9月25日付で、「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールの周知」に関する事務連絡を発出した。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき 、国税庁長官によりすべての法人に番号が付番され、10月下旬以降順次、法人番号指定通知書が発送され、一般に公表される(p1参照)。 厚労省は、法人番号の通知・公表に関する具体的なスケジュールが、国税庁から発表されたとして・・・
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