過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月09日(水) ［経営］ 3月9日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.45～1.85％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.60％、同（特利C）は0.95～1.35％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月04日(金) ［医療改革］患者申出療養の4月施行に向けて留意事項などを周知　厚労省

健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局、保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、「健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱い」に関する通知を発出・公表した。患者申出療養は、安倍首相が創設を決めた新たな保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日施行(p1参照)。　厚労省は、患者申出療・・・

2016年03月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）

来週注目の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）（3／4）≪厚生政策情報センター≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「産業医制度の在り方に関する検討会」などです。　3月7日の「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議」では、厚労省老健局の2016年度の施策が都道府県などの担当者に詳細に説明されます。老健局は2016年度、1億総活躍社会の実現のため、「介護離職ゼロ」に向けた対策を行います。そのため、介護施設等の整備と・・・

2016年03月02日(水) ［表彰］日本でいちばん大切にしたい会社大賞に福祉系企業　厚労省

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定しました（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月2日、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）を選出したことを発表した。応募は57件(p1参照)。　同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣賞は、障がい者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇・・・

2016年03月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万4,021世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年12月分概数）の結果を公表します（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は3月2日、生活保護の被保護者調査（2015年12月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万5,585人（前年同月比4,576人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万4,185世帯（同1万5,989世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,369世帯減の44万4,021世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,030世帯増の80万5,723・・・

2016年03月01日(火) ［介護保険］地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正　厚労省

介護保険最新情報Vo.522（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。　通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。　具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月25日(木) ［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年11月（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・

2016年02月24日(水) ［診療情報］新IDを付与するNDBにおける突合率の改善案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第28回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月24日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、「レセプト情報と特定健診等情報の突合（データの突き合わせ）」(p4～p9参照)と題する説明のなかで、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）における「突合率の改善案」(p6参照)を示した。　この有識者会議は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて厚労省が構築するNDBのデータについて、本来の目的である医療費適正化計・・・

2016年02月23日(火) ［労働］難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金　総活躍会議

1億総活躍国民会議（第4回　2／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 労働衛生

　政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。　医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・

2016年02月23日(火) ［健康］国民健康・栄養調査の重点テーマを提示　厚労省

国民健康・栄養調査企画解析検討会（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。　まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・

2016年02月22日(月) ［高齢者］医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療保険

　東京都は2月22日、2014年度選定の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」が、2016年2月19日より運営を開始したことを公表した。　選定事業は、社会福祉法人賛育会が運営を行う「清風ヒルズ金井」（43戸：単身用37戸、世帯用6戸）（町田市金井）で、医療系では訪問看護、介護系では訪問介護のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が併設されている(p1参照)(p3参照)。・・・

2016年02月19日(金) ［高齢者］高齢者虐待の防止体制の整備を都道府県知事あてに通知　厚労省

平成26年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月19日付で、都道府県知事あてに通知(p1～p13参照)を発出し、高齢者を虐待する事案の再発防止や、原因の分析と未然防止策の検証、そして、虐待防止に向けた体制整備などを呼びかけた。　具体的には、厚労省が2月5日に公表した、2014年度における高齢者虐待の調査結果（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律にもとづく対応状況などに関する調査）を受けて、対応の強化を求めている・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年02月15日(月) ［介護保険］軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明　老施協

軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。　老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長　厚労省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。　東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・

2016年02月12日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.60　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第60号　2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（2月3日～2月11日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）2015年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況【速報値】(p2参照)、（2）高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数(p3参照)―を解説。　（1）は、2月4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で示された、総計119万床以上の許可病床に対する調査結果であり、（2）は、2月5日に厚・・・

2016年02月09日(火) ［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字　厚労省

平成26年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局介護保険課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。　2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。　収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・

2016年02月05日(金) ［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増　厚労省

平成26年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

2016年02月03日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年11月分概数）の結果を公表します（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・

2016年01月29日(金) ［通知］国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知　厚労省

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。　2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・

2016年01月29日(金) ［歯科］歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第4回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は1月29日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、各構成員の発言などをふまえた現時点の「論点整理（たたき台）」(p4～p7参照)を示した。現在、2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築において、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている。　たたき台は、「歯科医師の需・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］在宅医療専門診療所の開設要件などを明示　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。　在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222～p225参照)。　具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・

2016年01月25日(月) ［高齢者］高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信　全国サミット

平成27年度居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用者）と説明。2025年に向けて「認知症高齢者の日常生活自立度II」以上の高齢者が増加して・・・

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