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2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年04月28日(木) ［サ高住］サ高住・スマートウェルネス拠点の整備事業を募集　国交省

平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について（4／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月28日から、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始している。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を持ち、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供するもの。単身高齢者などはアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいこともあり、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている(p1参照)。　2018年度の整備事業の・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］既存住戸を活用したサ高住整備などの取りまとめ案　国交省検討会1

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月27日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」を提示した。検討会はサ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しを検討している。　取りまとめ案では、サ高住は制度創設から4年余りが経過し、高齢者の住まいの有力な選択肢として供給が進む一方、様々な課題が見られると指摘。さらに、低所得の高齢者の住ま・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年04月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を募集　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業（4／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の一部を補助するもの(p1～p2参照)。　補助額は、（1）生活支援サービススペース等の設置1,500万円、（・・・

2016年04月25日(月) ［後期高齢者］ 2016年1月の後期高齢者医療制度加入者は約1,612万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年1月（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は4月25日、2016年1月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,612万9,877人（前年同月比2.9％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万6,901人。100歳以上の被保険者数は6万1,329人。被扶養者であっ・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月22日(金) ［高齢者］有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は77件　厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」結果（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月22日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第7回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。　2015年6月30日時点で、全国で未届けの施設は1,017件(p3参照)。前回調査（2014年10月31日）に比べ56件増。前回未届けの961件のうち、2015年6月30日までに届出を済ませた施設は159件で、・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開　厚労省

避難生活を送られている皆様へ（エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセスについて）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。　リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。　また、受診の判断がつかない場合の相・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］「見える化」に関する議論のまとめを公表　社会保障WG

社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ（4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標（KPI）による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・

2016年04月18日(月) ［社会保障］経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第6回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・

2016年04月17日(日) ［介護保険］被災地における円滑な介護サービス提供を要請　厚労省

災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。　事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。　介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・

2016年04月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）

来週注目の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）（4／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」や「福祉部会」です。　18日の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は、関係省庁で、認知症の人を含めた高齢者を地域で支える取り組みについて連携を図り、「認知症高齢者を地域で支える方策」、「生活支援の充実」、「高齢者の社会参加」について、内閣府、厚生労働省、警察・・・

2016年04月13日(水) ［健康］特定保健指導で男性5,720円・女性1,680円以上抑制　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第19回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月13日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ検証結果取りまとめ」や「後期高齢者支援金の加算・減算制度」などについて報告した。　厚労省は特定健診・特定保健指導による検査値への影響と医療費適正化効果の経年分析の結果を報告した。分析はレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB：ナショナルデータベ・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 4月13日付改定の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月13日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金（特利A）は1.45～1.65％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.40％、同（特利C）は0.95～1.15％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年04月12日(火) ［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰　厚労省

平成28年度概算拠出率について（退職者医療制度）（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。　退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。　概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・

2016年04月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年1月分概数）の結果を公表します（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査（2016年1月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人（前年同月比6,904人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万3,301世帯（同1万4,447世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・

2016年04月05日(火) ［社会福祉］ 2016年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成28年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月28日まで、2016年度の社会福祉振興助成事業の募集をしている(p1～p17参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人または団体。個人や独立行政法人などは・・・

2016年04月04日(月) ［予算］医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(p56参照)(p82～p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第5回　4／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。　（1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・

2016年04月01日(金) ［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円　厚労省

後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。　2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。　被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

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