過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年07月19日(火) ［高齢者］配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合　厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会（第1回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。　厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7～p8参照)。　他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・

2016年07月19日(火) ［社会保障］「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」　塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。　塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・

2016年07月15日(金) ［社会福祉］生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告　基準部会

社会保障審議会生活保護基準部会（第24回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。　厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。　内訳は障害者加算859億円（32万8,435件）、母子加算349億円（12万9,958件）、児童養育加算255億円・・・

2016年07月14日(木) ［介護保険］サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.557（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度（2011年10月20日創設）では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（2001年法律第26号）の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・

2016年07月14日(木) ［医療改革］高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第96回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。　厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・

2016年07月14日(木) ［医療改革］後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第96回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。　（2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。　なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

2016年07月13日(水) ［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第9回　7／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険

　内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。　2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・

2016年07月12日(火) ［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向　国民生活基礎調査

平成27年国民生活基礎調査の結果（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

2016年07月08日(金) ［医療保険］ 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に　協会けんぽ

協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（7／8）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。　2015年度決算は、収入9兆2,418億円（前年度比1,383億円・1.5％増）に対し、支出が8兆9,965億円（同2,656億円・3.0％増）で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3～p4参照)。　収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円（同3,・・・

2016年07月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）

来週注目の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）（7／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療保険部会」と「医療計画の見直し等に関する検討会」です(p1参照)。　14日（木）の「医療保険部会」では、政府の経済・財政再生計画での指摘事項の「高額療養費」、「後期高齢者の窓口負担」を議論する予定です。「高額療養費制度」では、政府から世代間・世代内の負担の公平性・負担能力に応じた負担を考慮した、外来上限や高齢者の負担上限額に関する見・・・

2016年07月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年4月分概数）の結果を公表します（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査（2016年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人（前年同月比1万2,537人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万2,271世帯（同1万1,347世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年06月20日(月) ［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少　消防庁

平成28年5月の熱中症による救急搬送状況（6／20）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。　消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・

2016年06月16日(木) ［救急医療］「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る　厚労省

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。　救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。　厚労省は、対策として、（1）救急患者受入実態調査事業（2010年度創設・・・

2016年06月14日(火) ［診療報酬］退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明　疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について（その4）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）退院支援加算、（2）在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。　この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・

2016年06月08日(水) ［高齢者］特養老人ホーム用地、土地譲受事業者募集　UR都市機構

高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者募集について─わし宮団地（埼玉県久喜市）─（6／8）《UR都市機構》: 発信元：UR都市機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(p1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(p2～p3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福祉施設）など。募集・申込要領は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）東日・・・

2016年06月08日(水) ［サ高住］ 2016年度「サ高住」等の説明会、6月24日から開催　国交省

平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」及び「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」等の説明会の開催について（6／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は6月24日～7月27日の期間に、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」などの説明会を開催する。　国土交通省担当官より、主に事業者を対象に、2016年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」および「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］低所得高齢者のための地域居住支援モデル事業者を公募　東京都

「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します！～空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まります～（6／1　第1回）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。　東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に、「地域居住支援モデル事業」の事業者を募集している(p1参照)。なお、本事業による・・・

2016年06月01日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万3,167世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年3月分概数）の結果を公表します（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、生活保護の被保護者調査（2016年3月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,154人（前年同月比1万181人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万6,919世帯（同1万2,236世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,632世帯減の43万3,167世帯（構成割合26.6％）、高齢者世帯は同4万22世帯増の82万6,656世・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第129回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。　最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。　具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・

2016年05月26日(木) ［医療改革］「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第95回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・

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