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2016年09月05日(月)
[高齢者] ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省
- 厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2~p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者(日清医療食品(p2~p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8~p26参照)、ファンデリー(p27~p29参照)、セブン・ミールサービス(p30~p32参照))で、(1)配食事業の基本・・・
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2016年09月02日(金)
[医療改革] 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
- 厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、(1)在宅医療に関する見直しの方向性、(2)高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 (1)で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、(i)目標設定、(ii)指標、(iii)施策―の3項目に整理。 (i)について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年09月01日(木)
[社会福祉] 台風10号の被害踏まえ、認知症高齢者GH等の安全確保を周知 厚労省
- 厚生労働省は9月1日付で、「社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保」に関する通知を発出した。これは、8月31日に発生した台風10号により災害が発生し、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームで多数の入居者が亡くなる被害があったことを踏まえ、あらためて注意喚起を依頼している。 示された具体策は、(1)非常災害時の入所者などの避難方法など、関係法令などに基づき、具体的な計画の策定・・・
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2016年08月31日(水)
[医療保険] 台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
- 厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所(国民健・・・
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2016年08月31日(水)
[介護保険] 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
- 厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)被保険者範囲(p2~p9参照)、(2)ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10~p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40~64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省
- 厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1~p39参照)を公表した。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7%増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3%増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
- 厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、(1)介護保険制度による、介護サービスの確保:2兆9,183億円(p2~p3参照)、(2)保険者機能の強化:6億2,000万円(p4参照)、(3)次世代介護技術の活用による生産性向上:5億4,000万円(p4参照)、(4)介護離・・・
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2016年08月30日(火)
[救急医療] 8月22日~8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
- 総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日(月)から8月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週(8月15日~8月21日)の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数(構成比)は、新生児0人(0.0%)、乳幼児19人(0.7%)、少年268人(9.5%)、成人1,058人(・・・
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2016年08月25日(木)
[後期高齢者] 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
- 厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告(事業月報)」(p1~p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人(前年同月比3.1%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万2,309人。100歳以上の被保険者数は6万2,923人。被扶養者であった被保・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
- 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月23日(火)
[救急医療] 8月15日~8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
- 総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日(月)から8月21日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週(8月8日~8月14日)の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児27人(0.5%)、少年631人(11.6%)、成人2,399人(44.1・・・
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2016年08月19日(金)
[介護保険] 補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点 介護保険部会2
- 8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では(1)費用負担―のほか、(2)利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては(i)補足給付、(ii)利用者負担割合、(iii)高額介護サービス費―などが議論された。 (i)に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・
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2016年08月19日(金)
[介護保険] 医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ 介護保険部会3
- 8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して(1)利用者負担割合(2)高額介護サービス費―も議論した。 (1)に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割としている。2割負担の対象者に関し、厚労省は第1号被保険者全体の上位20%を該当者とし、合・・・
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2016年08月16日(火)
[救急医療] 8月8日~8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
- 総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日(月)から8月14日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週(8月1日~8月7日)の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児45人(0.8%)、少年564人(10.2%)、成人1,860人(33.5・・・
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2016年08月09日(火)
[救急医療] 8月1日~8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
- 総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日(月)から8月7日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週(7月25日~7月31日)の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児62人(0.9%)、少年802人(12.2%)、成人2,394人(36・・・
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2016年08月04日(木)
[救急医療] 消防と関係他機関との連携などを議論へ 救急業務検討会
- 総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、(1)救急車の適正利用の推進(p8~p40参照)、(2)救急業務の円滑な活動および質の向上(p41~p60参照)、(3)「救急・救助の現況」の見直し(p61~p68参照)―を・・・
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2016年08月03日(水)
[社会保障] 内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資
- 安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1~p4参照)。 組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・
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2016年08月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万75世帯 厚労省
- 厚生労働省は8月3日、生活保護の被保護者調査(2016年5月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万8,282人(前年同月比1万3,160人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,401世帯(同1万876世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,420世帯減の43万75世帯(構成割合26.5%)、高齢者世帯は同3万7,910世帯増の83万1,568世・・・
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2016年08月02日(火)
[予算] 概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明 一体改革推進委
- 政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。 概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の整備に関して、補助制度の要件に・・・
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2016年08月01日(月)
[医療改革] 東京都、2025年は急性期4.2万床、回復期3.4万床、在宅19.7万人
- 東京都は8月1日、「東京都地域医療構想」を公表した。地域医療構想は、2025年に向けて医療需要の増加に対応し、患者の症状・状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制を確保するため、ふさわしい病床機能分化や連携を推進するもの。 東京都の地域医療構想は(1)地域医療構想とは(p2参照)、(2)東京の現状と2025年の姿(p2参照)、(3)構想区域(p3参照)、(4)東京の将来の医療(p3参照)、(5)果たす・・・
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2016年07月26日(火)
[救急医療] 7月18日~7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
- 総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日(月)から7月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週(7月11日~7月17日)の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児39人(1.0%)、少年570人(15.0%)、成人1,294人(34.1・・・
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2016年07月26日(火)
[健康] 生活保護費の5割が医療扶助費、健康管理支援を検討 受給者検討会
- 厚生労働省は7月26日、「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」の初会合を開催。「受給者の健康管理の現状と課題」を議題とした。 生活保護制度とは、資産や能力などすべてを活用しても、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することで、最低生活の保障をして自立を助長するもの。支給される保護費の額は最低生活費(厚生労働大臣が定める基準で算出)から収入を差し引いた差額になる・・・
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2016年07月25日(月)
[社会保障] 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
- 厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035:1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合)が33.4%まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
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2016年07月25日(月)
[後期高齢者] 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人 厚労省
- 厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」(p1~p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人(前年同月比3.0%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・
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2016年07月20日(水)
[救急医療] 7月11日~7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
- 総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日(月)から7月17日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週(7月4日~7月10日)の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児29人(0.9%)、少年383人(12.4%)、成人1,112人(35.・・・
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