過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年02月12日(金) ［事務連絡］震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長　厚労省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。　東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・

2016年02月12日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.60　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第60号　2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（2月3日～2月11日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）2015年度病床機能報告における機能別病床数の報告状況【速報値】(p2参照)、（2）高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数(p3参照)―を解説。　（1）は、2月4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で示された、総計119万床以上の許可病床に対する調査結果であり、（2）は、2月5日に厚・・・

2016年02月09日(火) ［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字　厚労省

平成26年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局介護保険課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。　2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。　収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・

2016年02月05日(金) ［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増　厚労省

平成26年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

2016年02月03日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,629世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年11月分概数）の結果を公表します（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は2月3日、生活保護の被保護者調査（2015年11月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万4,375人（前年同月比2,398人減）で、保護率は人口100人あたり1.71％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は163万2,220世帯（同1万7,320世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,828世帯減の44万3,629世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,168世帯増の80万3,846・・・

2016年01月29日(金) ［通知］国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知　厚労省

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。　2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・

2016年01月29日(金) ［歯科］歯科医師の需給問題に焦点を当てた論点整理　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（第4回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は1月29日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、各構成員の発言などをふまえた現時点の「論点整理（たたき台）」(p4～p7参照)を示した。現在、2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築において、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている。　たたき台は、「歯科医師の需・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］在宅医療専門診療所の開設要件などを明示　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。　在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222～p225参照)。　具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・

2016年01月25日(月) ［高齢者］高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信　全国サミット

平成27年度居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用者）と説明。2025年に向けて「認知症高齢者の日常生活自立度II」以上の高齢者が増加して・・・

2016年01月25日(月) ［後期高齢者］ 2015年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,598万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年10月（1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,598万7,519人（前年同月比2.6％増）となっている。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万2,388人。100歳以上の被保険者数は5万9,969人。被扶養者・・・

2016年01月22日(金) ［改定速報］回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。　7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

2016年01月20日(水) ［診療情報］情報提供に関するガイドラインの改正案　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第27回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(p4～p11参照)を提示した。現状の同ガイドライン（2015年4月1日版：旧版）(p19～p91参照)は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく指針（2010年厚労省告示第424号）で規定される、有識者による審査の基準を定め、厚労省の事務の円滑化をはかることなどを目的とする&・・・

2016年01月20日(水) ［医療改革］高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第93回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。　今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。　（1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・

2016年01月19日(火) ［特定健診］満たすべき要件や健診項目などが俎上に　特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第2回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は1月19日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開き、議論の進め方(p4参照)として、現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）」の項目ごとに論点を整理して検討することが打ち出された。具体的な項目は、特定健康診査・特定保健指導（特定健診など）の満たすべき要件／特定健診の健診項目など／個別の特定健診の健診項目などの見直し／特定健診などの評価・・・

2016年01月14日(木) ［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業緊急募集の説明会、25日から　国交省

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会の開催について（1／14）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　国土交通省は1月25日～2月5日の期間で、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催する。　国土交通省担当官より、サ高住の事業者を対象に、緊急募集の具体的内容について、2016年1月25日の東京会場（大手町サンケイプラザ）を皮切りに、全国7カ所にて説明が行われる(p2参照)。参加費は無料。事前にメール等で申し込む(p1参照)。・・・

2016年01月14日(木) ［経営］ 1月14日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月14日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.45～2.25％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～2.00％、同（特利C）は0.95～1.75％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.10ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。　「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・

2016年01月12日(火) ［介護］介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討　介護懇談会

介護のシゴト魅力向上懇談会（第1回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。　懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。　厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・

2016年01月06日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年10月分概数）の結果を公表します（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・

2015年12月28日(月) ［予定］来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール

来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。　2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。　現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基・・・

2015年12月22日(火) ［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多　消防庁

平成27年版　救急・救助の現況（12／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は12月22日、「2015年版　救急・救助の現況」を公表した。　2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充　全国担当者会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。　今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・

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