-
2016年10月25日(火)
［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
-
厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
-
2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
-
政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
-
2016年10月21日(金)
［医療保険］ 鳥取中部地震、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
-
厚生労働省は10月21日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所・・・
-
2016年10月17日(月)
［医療費］ 医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表 厚労省
-
厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（2015年度）」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況（特定健康診査・特定保健指導の実施率／メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率／平均在院日数に関する数値目標／医療費の見通し）―の公表を行うこととなっている。 2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6％（2017年度の目標値7・・・
-
2016年10月12日(水)
［診療情報］ NDBオープンデータを初公表 厚労省
-
厚生労働省は10月12日、「NDBオープンデータ」を公表した。NDBオープンデータは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2009年度以降のレセプト情報と2008年度以降の特定健診などの情報を収集・格納したもの。厚労省は2011年以降、行政機関や研究者などに向けてNDBデータの提供を行ってきた。今回、データの有効性をさらに活かすため、典型的かつ一般的な観点からNDBデータを集計、国民に公表した(p1参照)。 公表・・・
-
2016年10月12日(水)
［救急医療］ 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
-
総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p4参照)(p7～p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1～p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏（6～8月）の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
-
2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
-
2016年10月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省
-
厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査（2016年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人（前年同月比2万206人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯（保護停止中を含まない）（同5,393世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万4,83・・・
-
2016年10月04日(火)
［白書］ 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
-
- 平成28年版 厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計
-
2016年10月04日(火)
［少子高齢化］ 「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％ 意識調査
-
- 平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》
- 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計
-
2016年10月03日(月)
［高齢者］ 配食事業における栄養管理の検討の方向性案を提示 厚労省
-
厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。 今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケアPEACH厚木(p3～p9参照)、神奈川県大和市(p10～p12参照)、福岡県・・・
-
2016年09月30日(金)
［介護保険］ 介護予防のインセンティブ付与に関し論点提示 介護保険部会1
-
厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）介護予防の推進(p4～p8参照)、（2）地域支援事業の推進(p9～p13参照)、（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p14～p28参照)―を議論した。 （1）で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢・・・
-
2016年09月29日(木)
［医療改革］ 高額療養費などの見直しの論点を提示 医療保険部会
-
厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。 （1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・
-
2016年09月28日(水)
［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省
-
厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・
-
2016年09月23日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
-
厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・
-
2016年09月18日(日)
［高齢者］ 65歳以上の人口3,461万人、割合27.3％で過去最高を更新 総務省
-
総務省は9月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を発表した。9月19日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）暮らし、（5）家計―を柱に、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p15参照)。 （1）の「人口」では、2016年9月15日現在、65歳以上の高齢者は3,461万人（男性1,499万人、女性1,962万人）で、総・・・
-
2016年09月15日(木)
［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。 （1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。 収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・
-
2016年09月15日(木)
［施設設備］ 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
-
厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5～p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9～p14参照)があるほか、統括表(p15～p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・
-
2016年09月13日(火)
［医療費］ 2015年度の医療費、前年比3.8％増の41.5兆円 厚労省
-
厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8％増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2％、2014年度が1.8％で2％前後にとどまっていたが、今回は3.8％と大きく伸びている・・・
-
2016年09月13日(火)
［介護］ 介護分野に関する規制改革、議論を歓迎 塩崎厚労大臣
-
塩崎恭久厚生労働大臣は9月13日の閣議後の会見で、公正取引委員会が行った、介護分野に関する規制改革の提言に対して言及した。 公取委が9月5日に公表した「介護分野に関する調査報告書」で、保険内サービスと保険外サービスを組み合わせて利用料金を自由化する「混合介護の弾力化」や、特別養護老人ホームの開設に株式会社などが参入できるのが望ましいなどの提言を行ったことについて、塩崎厚労相は、「いろいろな立場から、・・・
-
2016年09月13日(火)
［救急医療］ 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
-
総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人（前年同月比2,542人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1万830人（全体の50.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が8,043人（同37.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,356人（同11.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が153人（同・・・
-
2016年09月09日(金)
［健保組合］ 2015年度の平均保険料率、初の9％超え 健保連
-
健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値は、2015年3月末現在の1,409組合の確定データ(p1参照)。 2015年度の経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円で、経常収支差し引き額は1,278億円の黒字だった。保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により・・・
-
2016年09月09日(金)
［医療改革］ 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
-
厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
-
2016年09月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万329世帯 厚労省
-
厚生労働省は9月7日、生活保護の被保護者調査（2016年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万7,077人（前年同月比1万6,051人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万4,693世帯（同8,752世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,768世帯減の43万329世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万6,070世帯増の83万2,525世・・・
-
2016年09月06日(火)
［高齢者］ 高齢者人口301万人、初の300万人超 東京都
-
東京都は9月6日、2016年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」の概要を発表した。住民基本台帳人口（日本人のみ）を基に、2016年9月15日現在の、東京都の高齢者（65歳以上）人口を推計したもの。 東京都の高齢者人口は301万2,000人（対前年比4万8,000人増）となり、初めて300万人を超えた。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、人口4.3人に1人に相当する23.1％（同0.2ポイント増）となり、過去最高を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
