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2016年11月30日(水)
[医療改革] 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
- 厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4~p9参照)を提示した。 整理案は、(1)基本的な方向性(p4参照)、(2)新たな施設類型の基本設計(p4~p6参照)、(3)転換における選択肢の多様化(p6参照)、(4)経過措置の設定(p7~p9参照)、(5)療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 (2)では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月25日(金)
[介護保険] 現役並み所得者の自己負担3割を提案 介護保険部会1
- 厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。 厚労省は、(1)利用者負担(p2~p8参照)、(2)費用負担(総報酬割)(p13~p15参照)―などに関する資料を提示した。 (1)に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス費は、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき」との指・・・
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2016年11月24日(木)
[感染症] 感染性胃腸炎の流行警報を発出 東京都
- 東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準(定点あたり20.0人/週の保健所管内の人口が、都全体人口の30%を超える)を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内264カ所の小児科からの第46週(11月14日~11月20日)の患者報告数は20.2人/定点で、患者報告数が20.0人/定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0%に達している・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 精神の基準病床算定式などを了承 医療計画検討会1
- 厚生労働省は11月24日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、(1)基準病床数、(2)検討会における意見の取りまとめ―などを議論した。 (1)では、(i)結核病床、(ii)精神病床―について議論。(i)について厚労省は「厚生科学審議会結核部会で議論しており、変更の予定はない」と説明。現状として、▽入院患者の減少で結核病棟の維持が困難▽入院患者には身体合併症や精神疾患を有することが多い高齢者の割合が増・・・
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2016年11月18日(金)
[予算] アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
- 政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。(1)各ワーキンググループの検討状況(p2~p32参照)、(2)経済・財政再生アクション・プログラム2016(骨子案)(p33~p34参照)、(3)経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35~p39参照)、(4)2017年度予算編成に向けて(p40~p44参照)―などを議論した。 (1)では、社会保障WGに関し、(i)医療・介護提供・・・
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2016年11月17日(木)
[医療改革] 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会
- 厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、(1)人員配置、(2)施設基準、(3)医療を外から提供する居住スペースの類型、(4)経過期間の設定、(5)転換支援策―などに分類して提示。(1)では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・
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2016年11月15日(火)
[健康] 健康長寿の秘訣に関する老年学講座 都健康長寿医療センター
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- 老年学・老年医学公開講座 「105歳まで生きるには」(第145回 11/15)《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 総務課 カテゴリ: 保健・健康
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2016年11月15日(火)
[医療従事者] 重症化予防など行う「総合ケア看護師(仮称)」の創設を提案
- 厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。 厚労省は、検討題材である(1)地域で市民と患者の生活を支・・・
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2016年11月14日(月)
[医療改革] 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議
- 厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。(1)医療計画と介護保険事業支援計・・・
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2016年11月08日(火)
[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年11月04日(金)
[介護保険] 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
- 九都県市首脳会議(横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」(ニッポン一・・・
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2016年11月04日(金)
[医療改革] 入院医療費の算定式などを基本方針に反映 厚労省
- 厚生労働省は11月4日、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の一部改正に関する告示を公布した。 国や都道府県は国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的・計画的に推進するため、医療費適正化計画を定めている。2016年度中に全都道府県が第7次医療計画を策定予定であり、2015年度末に医療費適正化基本方針を策定した。今回、地域医療構想の内容を踏まえた入院医療費の算定式・・・
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2016年11月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯 厚労省
- 厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査(2016年8月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人(前年同月比1万7,213人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,485世帯(保護停止中を含まない)(同7,540世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万・・・
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2016年10月26日(水)
[がん対策]標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要 がん協議会
- 厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、(1)次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、(2)がん医療の充実―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は若尾文彦参考人(国立がん研究センターがん対策情報センター長)からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・
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2016年10月25日(火)
[後期高齢者] 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
- 厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
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2016年10月21日(金)
[医療改革] 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
- 政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革(社会保障改革)の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、(1)医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、(2)保険者へのインセンティブ改革、(3)重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月21日(金)
[医療保険] 鳥取中部地震、被保険者証提示がなくても受診可能 厚労省
- 厚生労働省は10月21日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所・・・
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2016年10月17日(月)
[医療費] 医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表 厚労省
- 厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(2015年度)」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況(特定健康診査・特定保健指導の実施率/メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率/平均在院日数に関する数値目標/医療費の見通し)―の公表を行うこととなっている。 2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6%(2017年度の目標値7・・・
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2016年10月12日(水)
[診療情報] NDBオープンデータを初公表 厚労省
- 厚生労働省は10月12日、「NDBオープンデータ」を公表した。NDBオープンデータは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2009年度以降のレセプト情報と2008年度以降の特定健診などの情報を収集・格納したもの。厚労省は2011年以降、行政機関や研究者などに向けてNDBデータの提供を行ってきた。今回、データの有効性をさらに活かすため、典型的かつ一般的な観点からNDBデータを集計、国民に公表した(p1参照)。 公表・・・
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2016年10月12日(水)
[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
- 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年10月12日(水)
[介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36~p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年10月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省
- 厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査(2016年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人(前年同月比2万206人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯(保護停止中を含まない)(同5,393世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万4,83・・・
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2016年10月04日(火)
[白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
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- 平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
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2016年10月04日(火)
[少子高齢化] 「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4% 意識調査
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- 平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書(10/4)《三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・厚生労働省》
- 発信元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 調査・統計
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2016年10月03日(月)
[高齢者] 配食事業における栄養管理の検討の方向性案を提示 厚労省
- 厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性(案)」を議論した。 今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケアPEACH厚木(p3~p9参照)、神奈川県大和市(p10~p12参照)、福岡県・・・
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