-
2017年03月09日(木)
［診療報酬］ 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション（以下リハビリ）の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・
-
2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医
-
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に 従来、75歳以上の高齢運・・・
-
2017年03月07日(火)
［調査］ 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省
-
- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ（3／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 統計企画係 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
-
2017年03月07日(火)
［医療改革］ がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・
-
2017年03月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日～3月11日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（3月6日～3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年03月01日(水)
［高齢者］ 配食事業、注文時のアセスメントは管理栄養士・栄養士に 厚労省
-
厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン（GL）も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正し年度内に公表される。 検討会は、「ニッポン1億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）の「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の・・・
-
2017年02月28日(火)
［医療保険］ 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省
-
厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）国民健康保険（市町村）の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58％で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1～p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・
-
2017年02月28日(火)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の単年度収支は268億円の黒字 厚労省
-
厚生労働省が2月28日に公表した「平成27年度（2015年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について 速報」によると、後期高齢者医療広域連合の2015年度の単年度収支（前年度国庫支出金等清算後）は268億円の黒字であったことがわかった(p1～p3参照)。 2015年度の保険料収入は1兆691億円で、被保険者数の増加などで前年度よりも0.6％増加。保険給付費の伸びに伴って、国庫支出金、都道府県支出金、・・・
-
2017年02月22日(水)
［診療報酬］ 地域包括診療料の要件緩和求める意見も 中医協・総会1
-
中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむ・・・
-
2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
-
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
-
2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
-
2017年02月09日(木)
［医療改革］ 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
-
慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
-
2017年02月07日(火)
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
-
2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
-
- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
-
2017年02月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日～2月10日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（2月6日～2月10日）（2／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年01月31日(火)
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
-
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
-
2017年01月26日(木)
［医療従事者］ 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
-
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
-
2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
-
厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
-
2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
-
社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
-
2017年01月24日(火)
［健康］ 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。 高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・
-
2017年01月17日(火)
［医療改革］ 混合介護、ルール設定が重要 医・介・保WG
-
政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。 WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・
-
2017年01月12日(木)
［医療改革］ 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
-
政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
-
2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
-
厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
-
2017年01月11日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省
-
厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査（2016年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人（前年同月比2万1,260人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯（保護停止中を含まない）（同5,255世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3・・・
-
2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
