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2016年11月15日(火) ［健康］健康長寿の秘訣に関する老年学講座　都健康長寿医療センター

老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」（第145回　11／15）《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　独立行政法人東京都健康長寿医療センターは1月20日、老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」を開催し、健康長寿の秘訣をわかりやすく説明する。講演テーマは「高齢者の心不全治療が変わった」、「超百寿者研究：長寿のエリート 105歳の健康の秘訣」など。同センターの原田和昌副院長や慶応義塾大学医学部百寿総合研究センターの新井康通専任講師が解説する(p1～p3参照)。　開催日時は、1月20日（金）午後1時15分・・・

2016年11月15日(火) ［医療従事者］重症化予防など行う「総合ケア看護師（仮称）」の創設を提案

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第3回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。　厚労省は、検討題材である（1）地域で市民と患者の生活を支・・・

2016年11月14日(月) ［医療改革］方針に住宅施策との連携を明記すると提案　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.570（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

2016年11月04日(金) ［介護保険］介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望　九都県市首脳会議

介護人材の確保・定着対策の推進について（11／4）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 介護保険

　九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・

2016年11月04日(金) ［医療改革］入院医療費の算定式などを基本方針に反映　厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第8条第1項の規定に基づき、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成28年厚生労働省告示第128号）の一部を次のように改正する（11／4付　告示）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月4日、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の一部改正に関する告示を公布した。　国や都道府県は国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的・計画的に推進するため、医療費適正化計画を定めている。2016年度中に全都道府県が第7次医療計画を策定予定であり、2015年度末に医療費適正化基本方針を策定した。今回、地域医療構想の内容を踏まえた入院医療費の算定式・・・

2016年11月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万210世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年8月分概数）の結果を公表します（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月2日、生活保護の被保護者調査（2016年8月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万6,143人（前年同月比1万7,213人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万7,485世帯（保護停止中を含まない）（同7,540世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,941世帯減の43万210世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万・・・

2016年10月26日(水) ［がん対策］標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要　がん協議会

がん対策推進協議会（第61回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、（1）次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、（2）がん医療の充実―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は若尾文彦参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・

2016年10月25日(火) ［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年7月（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 労働衛生 高齢者

　厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

2016年10月21日(金) ［医療保険］鳥取中部地震、被保険者証提示がなくても受診可能　厚労省

平成28年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月21日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。　2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所・・・

2016年10月17日(月) ［医療費］医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表　厚労省

第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（平成27年度）（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険医療局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（2015年度）」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況（特定健康診査・特定保健指導の実施率／メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率／平均在院日数に関する数値目標／医療費の見通し）―の公表を行うこととなっている。　2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6％（2017年度の目標値7・・・

2016年10月12日(水) ［診療情報］ NDBオープンデータを初公表　厚労省

NDBオープンデータの公表（第1回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は10月12日、「NDBオープンデータ」を公表した。NDBオープンデータは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2009年度以降のレセプト情報と2008年度以降の特定健診などの情報を収集・格納したもの。厚労省は2011年以降、行政機関や研究者などに向けてNDBデータの提供を行ってきた。今回、データの有効性をさらに活かすため、典型的かつ一般的な観点からNDBデータを集計、国民に公表した(p1参照)。　公表・・・

2016年10月12日(水) ［救急医療］ 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減　消防庁

平成28年の熱中症による救急搬送状況（10／12）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p4参照)(p7～p19参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1～p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏（6～8月）の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］介護人材の処遇改善策に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第131回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

2016年10月05日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成28年7月分概数）の結果を公表します（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査（2016年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人（前年同月比2万206人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数は162万5,892世帯（保護停止中を含まない）（同5,393世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万4,83・・・

2016年10月04日(火) ［白書］地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵　厚労省

平成28年版厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(p17～p58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59～p93参照)、（3）高齢期を支える医療・介護制度(p94～p117参照)、（4）人口高齢化を乗り越える視点・・・

2016年10月04日(火) ［少子高齢化］「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％　意識調査

平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》: 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だった(p3～p4参照)。調査は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施した。・・・

2016年10月03日(月) ［高齢者］配食事業における栄養管理の検討の方向性案を提示　厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会（第3回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。　今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケアPEACH厚木(p3～p9参照)、神奈川県大和市(p10～p12参照)、福岡県・・・

2016年09月30日(金) ［介護保険］介護予防のインセンティブ付与に関し論点提示　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第65回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）介護予防の推進(p4～p8参照)、（2）地域支援事業の推進(p9～p13参照)、（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p14～p28参照)―を議論した。　（1）で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢・・・

2016年09月29日(木) ［医療改革］高額療養費などの見直しの論点を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第97回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。　（1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・

2016年09月28日(水) ［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高　厚労省

平成26年度国民医療費の概況（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・

2016年09月18日(日) ［高齢者］ 65歳以上の人口3,461万人、割合27.3％で過去最高を更新　総務省

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）―「敬老の日」にちなんで―（9／18）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省は9月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を発表した。9月19日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）暮らし、（5）家計―を柱に、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p15参照)。　（1）の「人口」では、2016年9月15日現在、65歳以上の高齢者は3,461万人（男性1,499万人、女性1,962万人）で、総・・・

2016年09月15日(木) ［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第77回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。　（1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。　収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・

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