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2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月24日(火)
［健康］ 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省
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厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。 高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・
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2017年01月17日(火)
［医療改革］ 混合介護、ルール設定が重要 医・介・保WG
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政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。 WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
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政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
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厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
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2017年01月11日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万601世帯 厚労省
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厚生労働省は1月11日、生活保護の被保護者調査（2016年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万4,759人（前年同月比2万1,260人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万8,831世帯（保護停止中を含まない）（同5,255世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,089世帯減の43万601世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2017年01月06日(金)
［社会福祉］ 2017年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）を募集 福祉医療機構
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- 平成29年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／6）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月22日(木)
［税制］ 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正
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厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 （1）では、医療・・・
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2016年12月22日(木)
［予算］ 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省
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- 平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2016年12月22日(木)
［医療保険］ 糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可 厚労省
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厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。 2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民・・・
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2016年12月19日(月)
［健康］ 来年夏頃、健康日本21の中間評価とりまとめ 健康増進栄養部会
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第40回 12／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年12月14日(水)
［介護保険］ 混合介護、ルールのあり方を検討へ 医・介・保WG
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政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、（1）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p34～p36参照)、（2）利用者のサービス選択に役立つ情報開示と第三者評価(p37～p47参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、厚労省は、保険外サービスとの併用について、「一定のルールの下で認めて・・・
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2016年12月14日(水)
［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す 創生会議
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政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・
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2016年12月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万58世帯 厚労省
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厚生労働省は12月7日、生活保護の被保護者調査（2016年9月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,114人（前年同月比1万8,470人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万7,749世帯（保護停止中を含まない）（同7,023世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,080世帯減の43万58世帯（構成割合26.4％）、高齢者世帯は同3万5・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 認知症高齢者への専門医療提供に配慮 特別部会
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厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催。前回に引き続き、「議論の整理案」(p4～p10参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6～p7参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9～p10参照)―のほか、新たに（6）老人性認知症疾・・・
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2016年12月02日(金)
［健康］ エビデンス蓄積と定期的ガイドライン改訂を明記 アレルギー協議会
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厚生労働省は12月2日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した。今回は、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案」に対して、前回会議で委員から出された指摘を修正し、改めて指針案を提示している(p20～p29参照)。 前回の指針案から変更したのは、（1）アレルギー疾患に関する啓発および知識の普及ならびにアレルギー疾患の予防のための施策、（2）アレルギー疾患に関する調査および研究、（3）その他アレ・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4～p9参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 （2）では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 現役並み所得者の自己負担3割を提案 介護保険部会1
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厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。 厚労省は、（1）利用者負担(p2～p8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(p13～p15参照)―などに関する資料を提示した。 （1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス費は、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき」との指・・・
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2016年11月24日(木)
［感染症］ 感染性胃腸炎の流行警報を発出 東京都
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東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内264カ所の小児科からの第46週（11月14日～11月20日）の患者報告数は20.2人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0％に達している・・・
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2016年11月24日(木)
［医療改革］ 精神の基準病床算定式などを了承 医療計画検討会1
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厚生労働省は11月24日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床数、（2）検討会における意見の取りまとめ―などを議論した。 （1）では、（i）結核病床、（ii）精神病床―について議論。（i）について厚労省は「厚生科学審議会結核部会で議論しており、変更の予定はない」と説明。現状として、▽入院患者の減少で結核病棟の維持が困難▽入院患者には身体合併症や精神疾患を有することが多い高齢者の割合が増・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年11月17日(木)
［医療改革］ 医療内包型施設の面積などについて反対意見 療養病床部会
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厚生労働省は11月17日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「療養病床のあり方」について検討した。 厚労省は「これまでの主な御意見」として、第3回、第4回の委員の意見を、（1）人員配置、（2）施設基準、（3）医療を外から提供する居住スペースの類型、（4）経過期間の設定、（5）転換支援策―などに分類して提示。（1）では、「介護施設では基準よりも多い人員配置を行っており、むやみに人・・・
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