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2015年09月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年6月分概数）の結果を公表します（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査（2015年6月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人（前年同月比4,288人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万5,941世帯（同2万1,527世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯（被保護者全体の27.4％・同2.1％減）、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯（同49.2％・同5.8％増）だった(p1参照)・・・

2015年09月01日(火) ［救急医療］ 8月24日～8月30日の熱中症による救急搬送者数632人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月24日～8月30日、速報値）（9／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日（月）から8月30日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週（8月17日～8月23日）の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児8人（1.3％）、少年77人（12.2％）、成人202人（32.0％）、・・・

2015年08月31日(月) ［医療機器］視覚支援用網膜投影アイウェアなど3福祉用具の開発支援　NEDO

福祉用具開発の新たな3テーマに実用化支援 ―高齢者、心身障害者、介護者のQOL向上に貢献へ―（8／31）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 社会福祉

　エネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月31日、福祉用具の開発に関する新たな3テーマに対し、実用化を助成することを発表した。福祉用具特有の、多品種少量生産による製品開発リスクを減らし、高齢者や心身障害者、介護者のQOL（生活の質）向上を目指すという(p1参照)。　具体的な開発対象は、視覚支援用網膜投影アイウェア(p1参照)／ハ・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声　厚労省

「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。　社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5％で、不満の理由・・・

2015年08月27日(木) ［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案　地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第11回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。　一方、病床機能・・・

2015年08月25日(火) ［高齢者］日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第8回　8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。　日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・

2015年08月25日(火) ［高齢者］ 5月の後期高齢者医療制度加入者1,581万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年5月（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月25日、2015年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,581万7,162人（前年同月比2.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,817人（同3.2％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,329人、被扶養者の被保険者数は167万4,437人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年08月25日(火) ［救急医療］ 8月17日～8月23日の熱中症による救急搬送者数2,294人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月17日～8月23日、速報値）（8／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日（月）から8月23日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,294人(p1参照)で、前週（8月10日から8月16日）の3,989人から1,695人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は5,450人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（0.3％）、少年290人（12.6％）、成人967人（42.・・・

2015年08月20日(木) ［税制］高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化　政府税調

税制調査会（第16回　8／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・

2015年08月18日(火) ［救急搬送］ 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人　消防庁

平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況（8／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・

2015年08月18日(火) ［救急医療］ 8月10日～8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月10日～8月16日、速報値）（8／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日（月）から8月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週（8月3日から8月9日）の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児32人（0.8％）、少年354人（8.9％）、成人1,335人（・・・

2015年08月17日(月) ［予算］地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調　内閣府

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況（8／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・

2015年08月11日(火) ［救急医療］ 8月3日～8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月3日～8月9日、速報値）（8／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日（月）から8月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週（7月27日から8月2日）の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児66人（0.6％）、少年1,195人（10.7％）、成人4,064人（36.2％）・・・

2015年08月05日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年5月分概数）の結果を公表します（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・

2015年08月04日(火) ［救急医療］ 7月27日～8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月27日～8月2日、速報値）（8／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日（月）から8月2日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週（7月20日から7月26日）の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児101人（0.9％）、少年1,411人（12.1％）、成人4,470人（38.3％）・・・

2015年07月31日(金) ［税制］税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい　政府税調

税制調査会（第15回　7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。　財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・

2015年07月30日(木) ［看護］特定行為研修の指定機関に14機関を認める　厚労省

第8回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会の審議結果（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。　特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・

2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月29日(水) ［医療提供体制］医療機能の選択間違いに修正を求める　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第10回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・

2015年07月28日(火) ［感染症対策］ PCV13の定期接種使用の是非について検討　ワクチン評価小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会　ワクチン評価に関する小委員会」の初会合を開催し、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチンを、定期接種に使用することの是非に関する「検討方針案」(p37～p46参照)を示した。　「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」（PCV13）は、2014年6月20日付で、65歳以上の人に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されているが、定期接・・・

2015年07月28日(火) ［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月20日～7月26日、速報値）（7／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・

2015年07月27日(月) ［高齢者］ 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年4月（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人（前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人（同3.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年07月24日(金) ［障害者］高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第68回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・

2015年07月22日(水) ［介護］福祉用具に関するJIS規格制定を討議　経産省

日本工業標準調査会標準第一部会高齢者・障害者支援専門委員会（第3回　7／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。　対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3～p24参照)、車いす用テーブル(p25～p37参照)、体位変換用具(p38～p63参照)、据え・・・

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