過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月20日(日) ［高齢者］ 65歳以上人口3,384万人、総人口割合26.7％ともに過去最高　総務省

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－（9／20）: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省は9月20日、「統計からみた我が国の高齢者のすがた」を発表した。9月21日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）家計、（5）暮らし―を柱に、「国勢調査」、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p18参照)。　（1）では、2015年9月現在、65歳以上の高齢者は3,384万人（男性1,462万人、女性1,921万人・・・

2015年09月18日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定時の都道府県間調整に関する通知　厚労省

地域医療構想策定における患者流出入を踏まえた必要病床数推計の都道府県間調整方法について（9／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日付で、地域医療構想策定において、病床機能区分ごとの将来の必要病床数などを算定する際の「都道府県間の供給数の調整」に関する通知（医政地発0918第1号）(p1～p6参照)を、都道府県の担当部署などに向けて発出した。　地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提・・・

2015年09月18日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応で論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第124回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・

2015年09月17日(木) ［改定速報］改定の展望4：残薬問題解決にかかりつけ医の服薬管理も評価か

2016年度診療報酬改定を展望する（9／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価（地域包括診療料・地域包括診療加算）の影響、大病院の紹介率・逆紹介率や長期処方の状況等を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について、引き続き検討すること。●残薬確認の徹底と外来医療の機能分化･連携の推進等のため、処方医や・・・

2015年09月16日(水) ［医療費］厚労省の医療費適正化計画に改善を求める報告書　会計検査院

会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告（9／16）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　会計検査院は9月16日、会計検査院法第30条の2にもとづいて国会・内閣に報告された「医療費適正化に向けた取り組みの実施状況についての報告書」(p1～p6参照)(p7～p98参照)を発表し、その所見(p5～p6参照)(p77～p81参照)のなかで、厚生労働省が現在、進めている「医療費適正化計画」への対応を中心に改善を求めた。　医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき、国民の高齢期における適切な・・・

2015年09月15日(火) ［社会福祉］ロボットで高齢者や障害者のストレスフリー実現　文科省協議会

ユニバーサル未来社会推進協議会（第1回　9／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　文部科学省は9月15日、「ユニバーサル未来社会推進協議会」の初会合を開催し、「ユニバーサル未来プロジェクト」、「今後の進め方」などを議論した。ユニバーサル未来社会の実現は、成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）で打ち出された改革2020プロジェクトの1つ。　プロジェクトでは、先端ロボット技術をいかして、あらゆる生活空間でロボットが活躍することにより、高齢者、障害者、外国人を含めた多様な人々がストレスフリー・・・

2015年09月15日(火) ［救急医療］ 9月7日～9月13日の熱中症による救急搬送者数286人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年9月7日～9月13日、速報値）（9／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月15日、2015年9月7日（月）から9月13日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は286人(p1参照)で、前週（9月7日～9月13日）の528人から242人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は481人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.7％）、少年58人（20.3％）、成人104人（36.4％）、高齢者・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月14日(月) ［高齢者］新オレンジプラン進捗と概算要求の状況を報告　省庁連絡会議

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議（第3回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 介護保険

　政府は9月14日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」を開催し、（1）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に掲げた施策のフォローアップ、概算要求の状況、（2）認知症施策を巡る国際的な動向―について議論した(p1参照)。新オレンジプランは、2012年に公表された「認知症施策推進5カ年計画」（オレンジプラン）を2015年1月に拡充したもの。認知症の容態に応じて適時・適切な医療・介護な・・・

2015年09月11日(金) ［健康］平和と健康のための基本方針を取りまとめ　健康・医療戦略本部

健康・医療戦略推進本部（第11回　9／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 社会福祉

　政府は9月11日、「健康・医療戦略推進本部」を開催。国際保健分野に関する「平和と健康のための基本方針」について議論し、取りまとめた。方針は途上国におけるエボラ出血熱等の公衆衛生危機への対応体制構築など、すべての人の生涯を通じた基礎的保健サービスの提供を目指すもの。　今回、安倍首相は、「健康は豊かな人生を支えるとともに、平和と経済成長の基盤。さまざまな課題のある世界の保健分野ではこれまで、国際社会が・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。　「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、（3）重点的な対応が求め・・・

2015年09月11日(金) ［高齢者］ 100歳高齢者表彰の対象者は3万379人　厚労省

百歳高齢者表彰の対象者は30,379人（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、2015年度中に100歳を迎える、または迎える見込みの高齢者（表彰対象者）を発表した。　対象者は、「老人の日（9月15日）」に存命の3万379人（2015年9月1日現在）で、前年度比1,022人増。男性は4,478人（前年度比121人増）、女性は2万5,901人（同901人増）(p1参照)(p2参照)。都道府県別では、もっとも多いのが東京都2,528人、次いで、神奈川県1,650人、大阪府1,627人だった(p3参照)。　10・・・

2015年09月10日(木) ［医療保険］台風第18号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能　厚労省

平成27 年台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月10日付で、「台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。　2015年の台風第18号等による大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健康保険組合の・・・

2015年09月09日(水) ［経営］ 9月9日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

2015年09月08日(火) ［認知症］若年性認知症相談支援マニュアル素案　都認知症対策推進会議

東京都認知症対策推進会議（第22回　9／8）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　東京都は9月8日、「東京都認知症対策推進会議」を開催し、若年性認知症などについて議論した。推進会議は、認知症の人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討している(p2参照)。今回は、2012年度～2014年度の東京都若年性認知症総合支援センターの実績(p9参照)とともに、若年性認知症相談支援マニュアル素案(p10～p11参照)が提示された。　特有の制度がない若年性認知症は、診断を受けても制・・・

2015年09月08日(火) ［救急医療］ 8月31日～9月6日の熱中症による救急搬送者数528人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月31日～9月6日、速報値）（9／8）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日（月）から9月6日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は528人(p1参照)で、前週（8月24日～8月30日）の632人から104人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は838人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児4人（0.8％）、少年76人（14.4％）、成人200人（37.9％）、高齢者・・・

2015年09月05日(土) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望　四病協

平成28年度診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望について（9／5）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。　四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・

2015年09月04日(金) ［高齢者］高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％　国立社人研

2014年社会保障・人口問題基本調査世帯動態調査（第7回　9／4）《社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省の研究機関である国立社会保障･人口問題研究所は9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要(p1参照)(p2～p42参照)を公表した。　これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、1985年の第1回調査から、ほぼ5年ごとに実施されている（前回調査は2009年）。調査対象は、2014年の国民生活基礎調査で設定された調査区から、無作為に選ばれた300調査区に居住するすべての世帯主。調査対象・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年09月03日(木) ［税制］全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に　政府税調

税制調査会（第18回　9／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。　財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。　産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍　厚労省

平成25年度医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。　医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。　地域差指数の3要素（1日・・・

2015年09月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年6月分概数）の結果を公表します（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査（2015年6月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人（前年同月比4,288人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万5,941世帯（同2万1,527世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯（被保護者全体の27.4％・同2.1％減）、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯（同49.2％・同5.8％増）だった(p1参照)・・・

2015年09月01日(火) ［救急医療］ 8月24日～8月30日の熱中症による救急搬送者数632人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月24日～8月30日、速報値）（9／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日（月）から8月30日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週（8月17日～8月23日）の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児8人（1.3％）、少年77人（12.2％）、成人202人（32.0％）、・・・

2015年08月31日(月) ［医療機器］視覚支援用網膜投影アイウェアなど3福祉用具の開発支援　NEDO

福祉用具開発の新たな3テーマに実用化支援 ―高齢者、心身障害者、介護者のQOL向上に貢献へ―（8／31）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 社会福祉

　エネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月31日、福祉用具の開発に関する新たな3テーマに対し、実用化を助成することを発表した。福祉用具特有の、多品種少量生産による製品開発リスクを減らし、高齢者や心身障害者、介護者のQOL（生活の質）向上を目指すという(p1参照)。　具体的な開発対象は、視覚支援用網膜投影アイウェア(p1参照)／ハ・・・

2015年08月31日(月) ［税制改正］地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める　厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。　医療・介護関係の主な要望は、（1）一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、（2）薬局に関する税制措置創設、（3）個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、（4）医療に関する消費税の課税のあり方検討、（5）医療機関の設備投資に関する特例措置創設、（6）サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23～p25参照)。　・・・

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