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2015年08月20日(木)
[税制] 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
- 内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~高齢者~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口(男女別)に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9%と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
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2015年08月18日(火)
[救急搬送] 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人 消防庁
- 総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・
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2015年08月18日(火)
[救急医療] 8月10日~8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人 消防庁
- 総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日(月)から8月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週(8月3日から8月9日)の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児32人(0.8%)、少年354人(8.9%)、成人1,335人(・・・
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2015年08月17日(月)
[予算] 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
- 内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、(1)2014年度補正予算事業(328事業2.1兆円)、(2)政策金融事業(7事業0.3兆円)、(3)非予算措置事業(32事業)―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月11日(火)
[救急医療] 8月3日~8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人 消防庁
- 総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日(月)から8月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週(7月27日から8月2日)の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児66人(0.6%)、少年1,195人(10.7%)、成人4,064人(36.2%)・・・
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2015年08月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
- 厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査(2015年5月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人(前年同月比1,590人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万2,525世帯(同1万9,432世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2%減)、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯(同49.1%・同5.6%増)だった・・・
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2015年08月04日(火)
[救急医療] 7月27日~8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人 消防庁
- 総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日(月)から8月2日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週(7月20日から7月26日)の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児101人(0.9%)、少年1,411人(12.1%)、成人4,470人(38.3%)・・・
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2015年07月31日(金)
[税制] 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
- 内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~家計、再分配の変化~」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数(所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい)に関して、統計により「所得(収入)」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
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2015年07月30日(木)
[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正・・・
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2015年07月29日(水)
[経営] 認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営 福祉医療機構
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- 認知症高齢者グループホームの経営状況について(7/29)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2015年07月29日(水)
[医療提供体制] 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
- 厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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2015年07月28日(火)
[感染症対策] PCV13の定期接種使用の是非について検討 ワクチン評価小委
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会(第1回 7/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
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2015年07月28日(火)
[救急医療] 7月20日~7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人 消防庁
- 総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日(月)から7月26日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週(7月13日から7月19日)の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児72人(1.0%)、少年1,203人(16.3%)、成人2,699人(36.5%)、・・・
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2015年07月27日(月)
[高齢者] 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人 厚労省
- 厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人(前年同月比2.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人(同3.0%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1~p2参照)。・・・
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2015年07月24日(金)
[障害者] 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
- 厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71~p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月22日(水)
[介護] 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省
- 経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会(JISC)・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格(JIS)の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。 対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3~p24参照)、車いす用テーブル(p25~p37参照)、体位変換用具(p38~p63参照)、据え・・・
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2015年07月22日(水)
[救急搬送] 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁
- 総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。消防庁によると、2015年6月(1日~30日)に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人(前月比128人増)。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ(2014年6月は4,634人、1,602人減)減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・
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2015年07月22日(水)
[改定速報] 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
- 厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、(1)DPCに関する特別調査の実施、(2)残薬確認と分割調剤、(3)ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 (2)では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
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2015年07月21日(火)
[救急医療] 7月13日~7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁
- 総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日(月)から7月19日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週(7月6日から7月12日)の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児60人(1.0%)、少年745人(12.1%)、成人2,038人(33.1%)、高齢者3,32・・・
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2015年07月17日(金)
[税制] 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
- 内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~人口構造、家族の変化~」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
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2015年07月17日(金)
[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2015年07月17日(金)
[高齢者] 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
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- 「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」の策定について(7/17)《国土交通省》
- 発信元:国土交通省 住宅局 建築指導課 カテゴリ: 高齢者 社会福祉
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2015年07月13日(月)
[介護保険] 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
- 厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、(1)一定以上所得者の2割負担(p3~p11参照)、(2)高額介護(予防)サービス費の負担限度額見直し(p11~p20参照)、(3)補足給付(特定入所者介護(予防)サービス費)の支給要件・・・
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2015年07月10日(金)
[慢性期入院] 介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ 療養病床検討会1
- 厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは(2015年3月策定)、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・
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2015年07月10日(金)
[慢性期入院] 療養病床と在宅医療の患者像などが論点 療養病床検討会2
- 7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として(i)慢性期医療のあり方、(ii)慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31~p32参照)。 (i)では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・
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