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2015年09月05日(土)
[診療報酬] 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望 四病協
- 四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1~p7参照)を公表した。要望は9月2日付。 四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・
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2015年09月04日(金)
[高齢者] 高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6% 国立社人研
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- 2014年社会保障・人口問題基本調査 世帯動態調査(第7回 9/4)《社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2015年09月03日(木)
[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・
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2015年09月03日(木)
[税制] 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調
- 内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~働き方変化~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口(15歳以上の人口)が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・
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2015年09月03日(木)
[医療費] 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7~p8参照)。 地域差指数の3要素(1日・・・
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2015年09月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,097世帯 厚労省
- 厚生労働省は9月2日、生活保護の被保護者調査(2015年6月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,128人(前年同月比4,288人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万5,941世帯(同2万1,527世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比9,385世帯減の44万3,097世帯(被保護者全体の27.4%・同2.1%減)、高齢者世帯は同4万3,400世帯増の79万6,455世帯(同49.2%・同5.8%増)だった(p1参照)・・・
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2015年09月01日(火)
[救急医療] 8月24日~8月30日の熱中症による救急搬送者数632人 消防庁
- 総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日(月)から8月30日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週(8月17日~8月23日)の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児8人(1.3%)、少年77人(12.2%)、成人202人(32.0%)、・・・
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2015年08月31日(月)
[医療機器] 視覚支援用網膜投影アイウェアなど3福祉用具の開発支援 NEDO
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- 福祉用具開発の新たな3テーマに実用化支援 ―高齢者、心身障害者、介護者のQOL向上に貢献へ―(8/31)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 介護保険 社会福祉
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2015年08月31日(月)
[税制改正] 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望
- 厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、(4)医療に関する消費税の課税のあり方検討、(5)医療機関の設備投資に関する特例措置創設、(6)サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23~p25参照)。 ・・・
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2015年08月28日(金)
[社会保障] 意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声 厚労省
- 厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。 社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5%で、不満の理由・・・
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2015年08月27日(木)
[医療提供体制] 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
- 厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9~p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
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2015年08月25日(火)
[高齢者] 日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示 内閣府
- 内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2~p19参照)(p20~p24参照)を示した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・
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2015年08月25日(火)
[高齢者] 5月の後期高齢者医療制度加入者1,581万人 厚労省
- 厚生労働省は8月25日、2015年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,581万7,162人(前年同月比2.3%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,817人(同3.2%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,329人、被扶養者の被保険者数は167万4,437人だった(p1~p2参照)。・・・
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2015年08月25日(火)
[救急医療] 8月17日~8月23日の熱中症による救急搬送者数2,294人 消防庁
- 総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日(月)から8月23日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,294人(p1参照)で、前週(8月10日から8月16日)の3,989人から1,695人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は5,450人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児7人(0.3%)、少年290人(12.6%)、成人967人(42.・・・
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2015年08月20日(木)
[税制] 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
- 内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~高齢者~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口(男女別)に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9%と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
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2015年08月18日(火)
[救急搬送] 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人 消防庁
- 総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・
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2015年08月18日(火)
[救急医療] 8月10日~8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人 消防庁
- 総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日(月)から8月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週(8月3日から8月9日)の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児32人(0.8%)、少年354人(8.9%)、成人1,335人(・・・
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2015年08月17日(月)
[予算] 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
- 内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、(1)2014年度補正予算事業(328事業2.1兆円)、(2)政策金融事業(7事業0.3兆円)、(3)非予算措置事業(32事業)―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月11日(火)
[救急医療] 8月3日~8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人 消防庁
- 総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日(月)から8月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週(7月27日から8月2日)の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児66人(0.6%)、少年1,195人(10.7%)、成人4,064人(36.2%)・・・
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2015年08月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
- 厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査(2015年5月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人(前年同月比1,590人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万2,525世帯(同1万9,432世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2%減)、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯(同49.1%・同5.6%増)だった・・・
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2015年08月04日(火)
[救急医療] 7月27日~8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人 消防庁
- 総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日(月)から8月2日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週(7月20日から7月26日)の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児101人(0.9%)、少年1,411人(12.1%)、成人4,470人(38.3%)・・・
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2015年07月31日(金)
[税制] 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
- 内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~家計、再分配の変化~」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数(所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい)に関して、統計により「所得(収入)」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
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2015年07月30日(木)
[看護] 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
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2015年07月29日(水)
[経営] 認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営 福祉医療機構
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- 認知症高齢者グループホームの経営状況について(7/29)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2015年07月29日(水)
[医療提供体制] 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
- 厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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