-
2015年08月28日(金)
［社会保障］ 意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声 厚労省
-
厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。 社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5％で、不満の理由・・・
-
2015年08月27日(木)
［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
-
厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
-
2015年08月25日(火)
［高齢者］ 日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示 内閣府
-
内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・
-
2015年08月25日(火)
［高齢者］ 5月の後期高齢者医療制度加入者1,581万人 厚労省
-
厚生労働省は8月25日、2015年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,581万7,162人（前年同月比2.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,817人（同3.2％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,329人、被扶養者の被保険者数は167万4,437人だった(p1～p2参照)。・・・
-
2015年08月25日(火)
［救急医療］ 8月17日～8月23日の熱中症による救急搬送者数2,294人 消防庁
-
総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日（月）から8月23日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,294人(p1参照)で、前週（8月10日から8月16日）の3,989人から1,695人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は5,450人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（0.3％）、少年290人（12.6％）、成人967人（42.・・・
-
2015年08月20日(木)
［税制］ 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
-
内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
-
2015年08月18日(火)
［救急搬送］ 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人 消防庁
-
総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・
-
2015年08月18日(火)
［救急医療］ 8月10日～8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人 消防庁
-
総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日（月）から8月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週（8月3日から8月9日）の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児32人（0.8％）、少年354人（8.9％）、成人1,335人（・・・
-
2015年08月17日(月)
［予算］ 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
-
内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・
-
2015年08月11日(火)
［救急医療］ 8月3日～8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人 消防庁
-
総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日（月）から8月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週（7月27日から8月2日）の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児66人（0.6％）、少年1,195人（10.7％）、成人4,064人（36.2％）・・・
-
2015年08月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
-
厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・
-
2015年08月04日(火)
［救急医療］ 7月27日～8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人 消防庁
-
総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日（月）から8月2日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週（7月20日から7月26日）の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児101人（0.9％）、少年1,411人（12.1％）、成人4,470人（38.3％）・・・
-
2015年07月31日(金)
［税制］ 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
-
内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
-
2015年07月30日(木)
［看護］ 特定行為研修の指定機関に14機関を認める 厚労省
-
厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・
-
2015年07月29日(水)
［経営］ 認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営 福祉医療機構
-
- 認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
-
2015年07月29日(水)
［医療提供体制］ 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
-
厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
-
2015年07月28日(火)
［感染症対策］ PCV13の定期接種使用の是非について検討 ワクチン評価小委
-
- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第1回 7／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
-
2015年07月28日(火)
［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人 消防庁
-
総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・
-
2015年07月27日(月)
［高齢者］ 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人 厚労省
-
厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人（前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人（同3.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1～p2参照)。・・・
-
2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
-
厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
-
2015年07月22日(水)
［介護］ 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省
-
経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。 対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3～p24参照)、車いす用テーブル(p25～p37参照)、体位変換用具(p38～p63参照)、据え・・・
-
2015年07月22日(水)
［救急搬送］ 6月の熱中症による救急搬送は全国で3,032人 消防庁
-
総務省消防庁は7月22日、2015年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。消防庁によると、2015年6月（1日～30日）に熱中症で救急搬送された人は、全国で3,032人（前月比128人増）。 この数値について消防庁は、「前年同月と比べ（2014年6月は4,634人、1,602人減）減少しているが、今後梅雨明けとともに気温が上昇してくる可能性が高いため、引き続き警戒が必要」と分析している(p1参照)。 搬送者を年齢区・・・
-
2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
-
厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
-
2015年07月21日(火)
［救急医療］ 7月13日～7月19日の熱中症による救急搬送者数6,165人 消防庁
-
総務省消防庁は7月21日、2015年7月13日（月）から7月19日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は6,165人と発表した。前週（7月6日から7月12日）の3,058人から倍増した。また、前年2014年同時期の確定値は3,114人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児60人（1.0％）、少年745人（12.1％）、成人2,038人（33.1％）、高齢者3,32・・・
-
2015年07月17日(金)
［税制］ 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
-
内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
