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2015年04月15日(水) ［サ高住］整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表　国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。　成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年04月14日(火) ［高齢者］医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏　政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第５回　4／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。　増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

2015年04月14日(火) ［サ高住］サ高住整備事業などの事業者を募集　東京都

サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者を募集します（4／14）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。　サ高住整備事業は、基本型（地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携）が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円（さらに共用リビング併設でプラス同10万円）。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・

2015年04月14日(火) ［医療改革］海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第17回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。　（1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更　厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

2015年04月09日(木) ［高齢者］高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視　国交省調査

平成25年住生活総合調査（速報集計）結果（4／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局住宅政策課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した(p4～p18参照)。資料には、詳細版(p19～p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た（回収・・・

2015年04月09日(木) ［高齢者］高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第3回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者・・・

2015年04月08日(水) ［高齢者］ 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ　国交省検討会

安心居住政策研究会（第6回　4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3～p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。　中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年04月07日(火) ［サ高住］利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第4回　4／7）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。　今・・・

2015年04月06日(月) ［社会保障］医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／6）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 税制改正

　財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。　財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年04月03日(金) ［医療制度改革］「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出　厚労省

第189回国会（常会）提出法律案（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。　主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知　厚労省

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省はともに3月31日付で、（1）医療介護総合確保推進法の一部施行に関する通知(p1～p12参照)および（2）「地域医療構想策定ガイドライン」に関する通知(p13～p14参照)を、都道府県知事にあてて発出した。「地域医療構想」は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提供体制が焦点。ま・・・

2015年03月30日(月) ［高齢者］有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件　厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第６回）」結果（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第6回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。　2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査（2013年10月31日）に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・

2015年03月27日(金) ［高齢者］ 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について（3／27）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3～p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・

2015年03月25日(水) ［経営］コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を　経産省

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました（3／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務流通保安グループ流通政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制

　経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」（座長：三村優美子・青山学院大学教授）が取りまとめた報告書(p2～p29参照)(p30～p186参照)を公表し、（1）医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80～p87参照)、（2）高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106～p110参照)に言及した。報告・・・

2015年03月25日(水) ［高齢者］ 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年12月（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人（同2.1％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年03月24日(火) ［政令］ 2015年度前期高齢者交付金、加入率下限割合など定める　政府

平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（3／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は3月24日、2015年度における高齢者の医療の確保に関する法律による、「前期高齢者交付金の額の算定に係る率および割合を定める政令」を閣議決定した。前期高齢者交付金の、2015年度の「調整対象外基準率を全国平均の1.48倍」とし、「前期高齢者加入率の下限割合を1.00％」とする。2015年4月1日より施行(p1参照)。・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月24日(火) ［看護］特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議　指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。　特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

2015年03月23日(月) ［医療提供体制］高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を　政府WG

地方創生IT利活用推進会議（3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。　医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・

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