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2015年04月22日(水)
［健保組合］ 2015年度健保組合、経常赤字1,429億円見込む 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日、2015年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。これは、報告のあった1384組合の数値をもとにして、すべての組合（1403組合）ベースの予算状況を推計したもの(p1参照)。 これによると、経常収入7兆6,488億円、経常支出7兆7,917億円。健保組合全体で1,429億円の経常赤字が発生し、高齢者医療制度創設以降、8年連続の赤字を見込む。なお、8年間の累積赤字額は約2兆5,300億円におよぶ・・・
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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 居住支援協議会がカバーする市区町村を100％に 国交省検討会
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国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2～p27参照)を公表した。これは、４月８日の同研究会において、中川雅之座長（日本大学経済学部教授）に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・
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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す 総務省
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総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人（0.17%）減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。 年少人口（0～14歳）は前年比15万7千人減の1,623万3千人（総人口に占める割合12.8％）で、生産年齢人口（15～64歳）は同116万人減の7,785万人（同61.3％）。これに対して、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）生まれのうち、1949年生ま・・・
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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 現役世代の8割がシルバー人材センターを認知 生涯現役検討会
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厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者の多様な就業の場の確保・・・
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2015年04月16日(木)
［医療保険］ 後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に 諮問会議
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内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。 医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・
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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月15日(水)
［サ高住］ 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省
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国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・
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2015年04月15日(水)
［社会福祉］ 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険
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2015年04月14日(火)
［高齢者］ 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
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政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年04月14日(火)
［サ高住］ サ高住整備事業などの事業者を募集 東京都
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東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。 サ高住整備事業は、基本型（地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携）が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円（さらに共用リビング併設でプラス同10万円）。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・
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2015年04月14日(火)
［医療改革］ 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合
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政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 （1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・
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2015年04月10日(金)
［社会保障］ 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議
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政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・
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2015年04月09日(木)
［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省
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厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・
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2015年04月09日(木)
［高齢者］ 高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視 国交省調査
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国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した(p4～p18参照)。資料には、詳細版(p19～p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た（回収・・・
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2015年04月09日(木)
［高齢者］ 高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議 生涯現役検討会
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厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者・・・
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2015年04月08日(水)
［高齢者］ 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ 国交省検討会
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国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3～p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。 中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・
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2015年04月08日(水)
［診療報酬］ 外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況 中医協・総会1
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厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。 （1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・
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2015年04月07日(火)
［サ高住］ 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
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国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年04月06日(月)
［社会保障］ 医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を 財政分科会
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財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。 財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・
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2015年04月03日(金)
［介護保険］ 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省
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厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・
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2015年04月03日(金)
［医療制度改革］ 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省
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厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・
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2015年04月01日(水)
［社会保障］ 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省
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厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・
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2015年03月31日(火)
［医療提供体制］ 地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知 厚労省
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について（3／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2015年03月30日(月)
［高齢者］ 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省
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厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第6回）」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査（2013年10月31日）に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・
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2015年03月27日(金)
［高齢者］ 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都
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東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3～p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・
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