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2015年03月11日(水)
[結核対策] DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼 結核部会
- 厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・
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2015年03月10日(火)
[介護保険] 自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん 総務省
- 総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。 あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。 相談は介護保険料に関し・・・
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2015年03月09日(月)
[介護保険] サ高住医療・介護連携ガイドライン策定 東京都
- 東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(p3~p7参照)を策定したことを公表した。 ガイドラインの「医療・介護連携のポイント」は、(1)前提条件(2)立地・建物の構造(3)人員配置(4)連携手段(情報共有)(5)連携の質の向上のための取組─の5項目・・・
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2015年03月09日(月)
[在宅医療] 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
- 厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、(1)在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6~p16参照)、(2)医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17~p27参照)、(3)病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28~p44参照)、(4)都道府県医療介護連携調整実証事業(p45~p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。 (1)では、手引き案・・・
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2015年03月05日(木)
[介護保険] 都道府県の介護予防担当者が実践報告 厚労省・合同会議
- 厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数(関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱)が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・
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2015年03月03日(火)
[介護] 福祉人材確保に関する見解を表明 日本介護福祉士会
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- 「2025年に向けた介護人材の確保~量と質の好循環の確立に向けて」(平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会)に対する見解(3/3)《日本介護福祉士会》
- 発信元:日本介護福祉士会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 社会福祉
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2015年03月03日(火)
[医療保険] 医療保険制度改革関連法案を閣議決定 政府
- 政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。 法案は(1)国民健康保険法の一部改正(国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設)、(2)健康保険法の一部改正(協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設)、(3)高齢者の医療の確保に関する法・・・
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2015年03月03日(火)
[介護保険] 介護報酬改定の関連通知案を提示 厚労省・担当課長会議
- 厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の(1)2015年度介護報酬改定、(2)社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8~p19参照)、「各サービスの概要」(p20~p123参照)、「横断的事項」(p124~p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・
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2015年03月02日(月)
[介護保険] 預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に 全国担当課長会議
- 厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。 厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、(1)一定以上所得者の利用者負担の見直し(8月施行)、(2)高額介護費サービス費の見直し(8月施行)、(3)特定入所者介護(予防)サービス費(補足給付)の見直し(預貯金等・・・
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2015年02月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月2日~3月7日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月2日~3月7日)(2/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年02月26日(木)
[高齢者] フィットネスクラブは医療・福祉に近いと分析 経産省
- 経済産業省は2月26日、フィットネスクラブをテーマとする2012年の産業活動分析を公表した。フィットネスクラブは2003年以降、上昇傾向で推移した(p3参照)。利用者数合計は、2012年以降下降気味だが、売上高合計は3年連続で増加(p4参照)。年齢層別にスポーツクラブ使用料の支出等を調査した結果、60歳代が特に多く、ついで70歳代だった(p7~p9参照)。また、内閣府の「2014年版高齢社会白書」により、65歳以上の高・・・
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2015年02月25日(水)
[高齢者] 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府
- 内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・
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2015年02月25日(水)
[後期高齢者] 11月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省
- 厚生労働省は2月25日、2014年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,553人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万5,039人(同2.0%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,630人、被扶養者の被保険者数は169万5,053人だった(p1~p2参照)。・・・
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2015年02月24日(火)
[歯科] 訪問歯科診療件数や高齢者の「在宅医療」比率が増加 厚労省WG
- 厚生労働省は2月24日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催し、「現状と課題」(p3~p24参照)がトピックスとなった。現在、団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年を目指して進められている地域包括ケアシステム構築に向けて、歯科医療に対しても、患者のライフステージや身体状況に応じたきめ細かな提供体制が求められている(p16参照)。WGで・・・
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2015年02月23日(月)
[介護] 労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案 福祉人材確保専門委
- 厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3~p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。 そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・
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2015年02月20日(金)
[高齢者] 2015年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始 厚労省
- 厚生労働省は2月20日から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を集める、2015年度の「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」の募集を開始した。対象は、希望者全員が65歳まで働ける「企業」または「事業所」で、「制度面、能力開発、職場の環境改善、健康管理・安全衛生、新職場・職務の創出」などの改善策や創意工夫事例などを募集する・・・
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2015年02月20日(金)
[医療保険] 「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示 医療保険部会
- 厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険(国保)の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4~p6参照)(p7~p11参照)。これは具体的には、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)改革により期待される効果、(4)今・・・
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2015年02月18日(水)
[診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会
- 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・
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2015年02月12日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン(GL)案」(p37~p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4~p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27~p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6%増 厚労省
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- 平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会
- 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設 介護給付費分科会
- 厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。 (1)では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73~p83参照)・・・
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2015年02月03日(火)
[高齢者] 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会
- 日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1~p3参照)。・・・
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2015年01月30日(金)
[予算] 医療・健康の政策別コストは前年比4,476億円増加 厚労省
- 厚労省は1月30日、2013年度の「政策別コスト情報」を公表した。これは省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を、政策評価単位ごとに表したもの。医療・介護関連では、「政策1:安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること(医療・健康等)」が、全国健康保険協会への交付金の増加などのため、費用17兆8,712億円で、前年度比4,476億円増加(p7~p10参照)(p29~p32参照)。また、「政策9:高齢者がで・・・
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2015年01月30日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.11 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第11号 1/30)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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