過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月27日(水) ［医療保険］医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議　保団連

患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する（5／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会（保団連）は5月27日、参議院本会議で医療保険制度改革関連法が自民・公明などの賛成多数により可決、成立したことに対して、「議会制民主主義を破壊するものであり、強く抗議する」との声明を発表した。　国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などの重要な法改正を一括提案して拙速に成立させたと指摘。法案に対し、与野党を問わず次々と懸念する点が出されたが、政府は「詳細は法案成立後に審議・・・

2015年05月27日(水) ［診療報酬］在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第297回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）患者の状態像に応じた評価のあり方(p78～p92参照)、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93～p113参照)―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は訪問診療対象患者（2,681人）のうち約15％は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患（末期の悪性腫瘍、・・・

2015年05月27日(水) ［診療報酬］同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第297回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。　前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料（在医総管）】、【特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り（キックバック）を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・

2015年05月26日(火) ［救急医療］ 5月18日～24日の熱中症による救急搬送者数437人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年5月18日～5月24日、速報値）（5／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日（月）から5月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）が437人だったと発表した(p2参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（1.6％）、少年93人（21.3％）、成人129人（29.5％）、高齢者208人（47.6％）(p2参照)。　傷病の程度別では、死亡0人（0.0％）、重症10人（2.3％）、中等症124人（28.4％）、軽症292人（66.8％）・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標　経済財政諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。　5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・

2015年05月25日(月) ［介護保険］医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を開始します（5／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。　対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・

2015年05月25日(月) ［高齢者］ 2月の後期高齢者医療制度加入者1,571万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年2月（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月25日、2015年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,571万3,193人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万9,425人（同2.4％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,742人、被扶養者の被保険者数は168万2,870人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年05月22日(金) ［高齢者］高齢期からではなく若年期からキャリア形成を　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第6回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3～p29参照)を提示した。　2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・

2015年05月22日(金) ［高齢者］高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告　総務省

「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」に関する報告書等の公表（5／22）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報通信利用促進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 保健・健康

　総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー（情報通信技術の理解力）向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1～p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。　具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月14日(木) ［高齢者］日本版CCRC名称案に「プラチナ・コミュニティ」など　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第4回　5／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は5月14日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、取りまとめにあたる「日本版CCRC構想の素案」(p70～p79参照)を提示した。　日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」・・・

2015年05月14日(木) ［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円　厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。　2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

2015年05月13日(水) ［社会保障］生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,893世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年2月分概数）の結果を公表します（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査（2015年2月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人（前年同月比2,719人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は161万8,685世帯（同1万9,787世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万222世帯減の45万5,893世帯（被保護者全体の28.3％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,105世帯増の76万6,242世帯（同47.6％・同5.8ポイント増）だった・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年05月12日(火) ［介護保険］有料老人ホーム設置運営指導指針に7月からサ高住が追加　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（平成14年７月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年３月30日付け老発0330第３号）（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月12日、7月から適用される「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」(p8～p26参照)について公表した。この設置運営標準指導指針は3月30日付で改正されたもので、ともに発表された同日付の通知(p1～p7参照)が内容を伝えている。通知は、地方自治法にもとづく技術的な助言に該当し、背景には、有料老人ホームの内容が多様化（介護保険における指定特定施設がある一方、外部サービスとの連携を強化する施設も・・・

2015年05月08日(金) ［高齢者］高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第5回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。　報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・

2015年04月30日(木) ［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を募集開始　国交省

2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（04／30）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　国土交通省は4月30日、2015年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。対象は、「高齢者住まい法に基づく、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）として登録される」、「サ高住として10年以上登録」などの要件に適合する、住宅および高齢者生活支援施設の整備（新築・回収）にかかる事業。募集期間は2016年2月29日まで(p1～p2参照)。・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2015年04月24日(金) ［高齢者］日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第3回　4／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45～p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。　CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・

2015年04月24日(金) ［高齢者］ 1月の後期高齢者医療制度加入者1,567万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年1月（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月24日、2015年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,567万580人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万1,026人（同2.3％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,268人、被扶養者の被保険者数は168万3,237人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年04月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.23　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第23号　4／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 労働衛生 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（4月15日～4月23日）をアップしました。　今回は、（1）ストレスチェック制度、（2）サービス付き高齢者向け住宅の登録状況―を解説。（1）については、4月20日に厚生労働省が説明会を開催し、（2）は、4月15日に国土交通省の検討会で明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第121回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。　厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

2015年04月23日(木) ［歯科］歯科医療の専門性とりまく現状を議論　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（第1回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月23日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（WG）」を開催した。歯科医療ニーズの多様化をふまえ、改めて国民が求める歯科医療の専門性などを1から議論を行うことが目的で、この日が初会合。　今回は、厚労省が歯科医療の専門性をとりまく現状を説明。歯科医師数は年々増加しており、2012年は10万2,551人、うち医療施設従事者数は9万9,659人。人口10万対歯科医師・・・

2015年04月22日(水) ［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月22日、2015年度の社会福祉振興助成事業の募集を開始した。高齢者・障害者が自立した生活を送れるように、また子どもが健やかに成長できるように必要な支援を行うことを目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動などに対して助成を行うもの。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他ボランティア団体など社会福祉の振・・・

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