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2014年04月22日(火)
［保健指導］ 特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理
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厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂」について事務連絡を行った。 特定保健指導は、特定健診（いわゆるメタボ健診）によって「腹囲（お腹周り）やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。 平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・
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2014年04月17日(木)
［改定速報］ データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要
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全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度 診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。 全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。 ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】 7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年03月31日(月)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示
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- 医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 疑義解釈その1に、DPCの診断群分類選択等にかかるQ＆Aを追加
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について修正版を公表した。 修正箇所の中で目立つものをあげると、次のようになっている。（1）【外来放射線照射診療料】を算定した日から7日目の前日・翌日に、放射線治療の実施に関して必要な診療を行った上で【外来放射線照射診療料】を算定できるか否かについて、厚労省当局による「患者1人につき、年に1回（休日によるものを除く）までであれば差支えない」旨の回・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月28日(金)
［感染症対策］ ノロウイルス食中毒、12～4月の冬季に発生集中
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厚生労働省は3月28日に、「ノロウイルスに関するQ＆A」の最新版を公表した。 今回の更新内容においてQ＆Aの追加はなく、食中毒の発生件数、感染性胃腸炎の報告件数、ノロウイルス食中毒の月別患者数、ノロウイルス食中毒の原因食品別発生件数などについて、最新の数値が追加された格好だ。 平成25年の月別ノロウイルス食中毒患者数を見ると、もっとも多いのは12月の2399人（事件数では60件）、次いで2月の2218人（同53件）、3・・・
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2014年03月10日(月)
［診療報酬］ 震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除
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- 東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q＆A（第11版）（3／10）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2014年03月07日(金)
［医療安全］ 有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を
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厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。 医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。 たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・
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2013年12月10日(火)
［新型インフル］ 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について（12／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年11月21日(木)
［医療安全］ インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を
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厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。 抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。 厚労省ホームページ「平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・
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2013年11月21日(木)
［診療報酬］ 適切な治療環境なら、内視鏡室でも短期滞在手術基本料算定可
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厚生労働省は11月21日に、疑義解釈資料の送付（その17）について事務連絡を行った。 今回は、短期滞在手術基本料についてQ＆Aを提示している。 A400【短期滞在手術基本料】では、算定要件として（1）手術室を使用している（2）術前に十分な説明を行ったうえで、厚労省の定める様式を用いて患者の同意を得る（3）退院翌日に患者の状態を確認するなど、十分なフォローアップを行う（4）退院後概ね3日間、患者が1時間以内で当該医・・・
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2013年11月20日(水)
［感染症対策］ ノロウイルスに関する正しい知識のためのQ&Aを公表
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厚生労働省は11月20日に、ノロウイルスに関するQ＆Aを公表した。 厚労省ではノロウイルスに関する正しい知識を普及するため、平成16年からQ＆Aを作成、ノロウイルスに関する知見の進展等に対応して逐次更新している。 Q＆Aは、（1）ノロウイルスとはどのようなウイルスか（2）感染したときの診断（3）発症したときの治療法（4）ノロウイルス食中毒の予防法（5）手洗いはどのようにするか（6）発症した患者のふん便・吐ぶつの処・・・
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2011年05月18日(水)
［医療保険］ 被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ＆A作成
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厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するQ＆Aについて事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等（窓口負担）の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
今回の・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 使い捨てコンタクトの個人輸入、2ヵ月分を最小単位としてよい
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- 医薬品等輸入手続質疑応答集（Q＆A）について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事務連絡では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の輸入手続について、質疑応答集（Q＆A）がまとめられている。
薬監証明を取得せずに、個人輸入が可能な医療機器の数量は「最小単位」である。そのため、コンタクトレンズについても最小単位の数量について、薬監証明を必要としない。しかし、コンタクトレンズは、他の医療機器・・・
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2011年03月30日(水)
［医療機器］ コンタクトレンズの承認基準に関するQ＆Aをとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、コンタクトレンズの承認基準に関する質疑応答集（Q&A）について通知を発出した。これは、コンタクトレンズの承認申請に際して、審査手続の明確化および透明化、審査の迅速化などを図るためのもの。
Q&Aでは、コンタクトレンズにおける（1）申請区分の基本的な考え方（2）成分分量の表示方法（3）レンズ度数範囲の拡大（4）ソフトコンタクトレンズの保存液における申請区分―などが整理されている・・・
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2011年03月30日(水)
［歯科報酬］ 歯科用インプラント、承認基準に関するQ＆Aをとりまとめ
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厚生労働省はこのほど、歯科用インプラントの承認基準に関する質疑応答集（Q＆A）について通知を発出した。これは、歯科用インプラントの承認申請に際して、審査手続の明確化および透明化、審査の迅速化などを図るためのもの。
Q&Aでは、歯科用インプラントにおける（1）申請区分（2）1品目として申請できる範囲（3）承認基準における技術基準―などが整理されている。
歯科用インプラントのシステムについては、同一の設計コ・・・
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2011年01月12日(水)
［鳥インフル］ 鳥インフルエンザに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は1月12日に、鳥インフルエンザに関するQ＆Aを公表した。
Q&Aでは、（1）インフルエンザとは何か（2）鳥インフルエンザとは何か（3）高病原性鳥インフルエンザとは何か―について説明している。また、鳥インフルエンザウイルス（高病原性鳥インフルエンザウイルスを含む）はヒトにも感染するのか、どのような場合にヒトに感染するのか、などを述べている(p1～p2参照)。
鳥インフルエンザ（高病原性鳥インフルエ・・・
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2010年11月15日(月)
［感染症対策］ ノロウイルスの発生ピークを迎え、Q&A示す 厚労省
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- ノロウイルスに関するQ＆A（11／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 食品安全部企画情報課 カテゴリ： 保健・健康
具体的には、（1）ノロウイルスによる胃腸炎とはどのようなものか（2）どのようなウイルスか（3）ノロウイルスによる食中毒・感染症の発生頻度（4）発症した場合の治療法（5）患者のふん便や吐ぶつを処理する際の注意事項（6）感染が疑われ・・・
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2010年09月29日(水)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.166を公表した。今回は、「指定小規模多機能型居宅介護の基準に関するQ＆A」について掲載している。
Q&Aでは、「小規模多機能型居宅介護と小規模介護老人保健施設の併設は可能か」という質問に対し、「施設への移行促進や囲い込みにつながる観点から同一建物内における併設を認めていない」と回答している。
ただし、「老人保健施設」のなかでも、入所定員29人以下の小規模なも・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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2010年05月28日(金)
［医師数］ 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1）必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする（2）求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握（3）短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l・・・
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2010年05月14日(金)
［臨床研修］ 改正臨床研修省令のQ＆A示す 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知（4月14日付）に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
Q＆Aでは、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準（2）募・・・
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2010年04月13日(火)
［周産期医療］ 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省
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文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。
文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・
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2010年02月19日(金)
［医療広告］ 「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・
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