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2015年06月29日(月)
［介護保険］ 補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給 厚労省Q＆A
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厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・
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2015年06月01日(月)
［介護保険］ リハビリマネジメント加算を改定Q＆A第3集で詳説 厚労省
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厚生労働省は6月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（2015年6月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.481に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は【リハビリテーションマネジメント加算】について。 まず、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】（以降リハマネジメント加算と記載）は、加算を取得する際、初めて「通所リハの計画を作成して同意を得・・・
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2015年05月22日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.474（4／22）、介護保険最新情報 vol.475（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年05月22日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.26 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第26号 5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 労働衛生 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成 厚労省
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厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・
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2015年05月15日(金)
［労働衛生］ ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・
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2015年05月14日(木)
［事務連絡］ シロップ剤の総エタノール含量は最終製品中で1％未満 厚労省
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厚生労働省は5月14日付で、「かぜ薬等の製造販売承認事務の取り扱い」に関し、5項目の「質疑応答集（Q＆A）」を明示した事務連絡を行った(p1～p3参照)。2015年3月25日付で発出された通知「かぜ薬の製造販売承認事務の取り扱いについて」（薬食審査発0325第５号、厚労省医薬食品局審査管理課長通知）(p4～p7参照)を受けたもの。同通知は、かぜ薬の承認審査における留意点として、「シロップ剤」の関連事項(p7参照)・・・
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2015年04月30日(木)
［介護保険］ 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q＆A第2集
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厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・
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2015年04月28日(火)
［介護保険］ 機能強化型で喀痰吸引の回数等定めず 厚労省介護療養型Q＆A
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厚生労働省は4月28日、「2015年度介護報酬改定における介護療養型医療施設に関するQ＆A」(p5～p7参照)に関する同日付の事務連絡を公表。また、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）および指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項の一部改正」に関する同日付の事務連絡(p1～p4参照)を行った。介・・・
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2015年04月27日(月)
［通知］ 電子データ提出の実務的通知は2016年10月から適用 厚労省
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- 承認申請時の電子データ提出に関する実務的事項について」に関する質疑応答集（Q&A）について（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年04月17日(金)
［事務連絡］ 薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集 厚労省
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厚生労働省は4月17日付で、「薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集（Q＆A）」について事務連絡を行った。これに先立って3月31日付で、改正に関する「局長通知」（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について）(p3～p16参照)と「課長通知」（「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正につい・・・
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2015年04月01日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関するQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・
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2015年03月31日(火)
［介護保険］ 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ＆A 厚労省
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厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ＆A」（2015年3月31日版）を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。 Q＆Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・
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2015年03月30日(月)
［診療報酬］ 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その13）」について事務連絡を行った。（1）【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、（2）【検査】(p2～p3参照)、（3）【処方料／処方せん料】(p3参照)、（4）【薬剤料】(p3～p4参照)、（5）【手術】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 （1）【地域包・・・
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2015年03月17日(火)
［医療安全］ 健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A 日本再生医療学会
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一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・
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2015年03月03日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の関連通知案を提示 厚労省・担当課長会議
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厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。 厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・
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2015年02月05日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療機関が行う医療事故調査(p6～p13参照)、医療事故調査・支援センターが行う調査(p14～p21参照)、医療事故の定義(p22～p31参照)、医療事故発生時の報告(p32～p39参照)などに関する事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は2014年10・・・
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2015年02月03日(火)
［診療報酬］ 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その12）」について事務連絡を行った。（1）医科診療報酬(p2～p4参照)、（2）医科診療報酬（DPC）(p5参照)、（3）調剤報酬(p6参照)に関するQ＆Aを掲載している。 （1）のうち、【地域包括診療加算／地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・
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2015年01月30日(金)
［健康］ 宿泊型新保健指導試行事業のQ＆A 厚労省
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- 宿泊型新保健指導試行事業 Q&A（1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
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2015年01月09日(金)
［特定健診］ 特定健診・特定保健指導のQ＆A集を更新 厚労省
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厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2～3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ 報告事項や調査に関する論点整理 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。 3回目となる今・・・
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2014年12月11日(木)
［医療安全］ これまでの論点を整理して提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。取りまとめが予定される2015年2月に向け、これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療事故発生時の報告(p5～p10参照)や医療機関が行う医療事故調査(p11～p16参照)―などの事項が提示された。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q＆A」集を公表してい・・・
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2014年11月28日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザ薬の使用についての注意喚起 厚労省
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厚生労働省は11月28日、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」と題する通知を、都道府県や製薬会社に向けて発出した。タミフルの服用と異常な行動などの因果関係について、明確な結論を出すことは困難である旨を記したQ＆Aなどが掲載されている(p2～p3参照)。・・・
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2014年11月26日(水)
［医療安全］ 関連省令などのイメージを提示 医療事故調査制度検討会
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厚生労働省は11月26日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、医療機関と医療事故調査・支援センター（第三者機関）の関係などについて、省令や通知で定めるための論点が、厚労省から示された(p6～p25参照)。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明・・・
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