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2016年03月31日(木)
[改定速報] 2016年度改定Q&Aを厚労省公表、新設C項目など詳説 疑義解釈1
- 厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)病棟群届出、(3)総合入院体制加算―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)では、新設された一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のC項目(手術等)の共通事項で、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象」とあるが、厚労省・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] 認知症地域包括診療料、臨時の内服薬は数から除外 疑義解釈2
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)看護職員夜間配置加算、(2)栄養サポートチーム加算、(3)認知症ケア加算、(4)認知症地域包括診療料―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、2016年3月31日に【看護職員夜間配置加算】を算定する保険医療機関が、4月以降、【看護職員夜間12対1配置加算2】を算定するためには、7対1入院基本料に関しては新たな・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)検査・画像情報提供加算、(2)投薬、(3)調剤報酬―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない(電子的診療情報評価料も同様)と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
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2016年03月30日(水)
[事務連絡] 医薬部外品「製造販売承認申請」に関するQ&Aを示す 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について」を取りまとめ(p1~p11参照)、医薬品製造販売業者へ周知するよう依頼する事務連絡を行った。これに伴い、2014年6月13日付の通知「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について」は廃止となる(p1参照)。 医薬部外品の製造販売承認申請関係の一例として、「混合原料成分・・・
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2016年03月18日(金)
[介護保険] 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省
- 厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1~p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。 この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・
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2016年03月11日(金)
[介護保険] 社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1~p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(平成28年3月11日)の送付について」の事務連絡(p2~p3参照)を掲載している。 事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ&Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・
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2016年03月05日(土)
[改定速報] 日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q&Aを公表
- 日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整管理料、(3)診療等に要する文書の電子化、(4)外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。 (1)では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・
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2016年03月04日(金)
[事務連絡] 医薬品「一斉点検通知」に関するQ&A(その2)を示す 厚労省
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- 医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集(Q&A)について(その2)(3/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年03月04日(金)
[改定速報] かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
- 厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年02月26日(金)
[医療安全] 医療事故の被害者救済や責任追及制度には慎重 政府
- 政府は2月26日、井坂信彦衆議院議員(維新の党)が提出した、「医療事故調査制度に関する質問主意書」(p4~p10参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 井坂議員は、医療介護総合確保推進法の施行(2015年10月)にもとづいて整備された「医療事故調査制度」が、医療事故の再発防止を目的としている一方で、「医療事故の被害者遺族救済制度や、説明責任を目的とする報告システムは依然として未整備」(p5参照)・・・
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2016年02月16日(火)
[感染症対策] ジカウイルス感染症のリスク評価情報などを更新 厚労省
- 厚生労働省は2月16日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症(ジカ熱)」に関する情報を更新し、それを伝える同日付の事務連絡を、都道府県などの担当部局(p2参照)と各検疫所(p3参照)にあてて行ったことを発表した(p1参照)。 更新されたのは、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症のリスクアセスメント」(p4~p10参照)および、厚労省のホームページにある「ジカウイルス感染症に関するQ&A」・・・
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2016年02月08日(月)
[労働衛生] ストレスチェックQ&A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省
- 厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q&Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・
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2016年01月22日(金)
[通知] 日本版コンパッショネートユースの制度内容を周知 厚労省
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- 人道的見地から実施される治験の実施について(1/22付 通知)、人道的見地から実施される治験の実施に関する質疑応答(Q&A)について(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年01月22日(金)
[事務連絡] リゾチーム塩酸塩含有一般用医薬品に関するQ&A 厚労省
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- リゾチーム塩酸塩を含有する一般用医薬品の取扱い等に関する質疑応答集(Q&A)について(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年01月20日(水)
[事務連絡] 医薬品「自主点検通知」に関するQ&A示す 厚労省
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- 医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集(Q&A)について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年12月28日(月)
[事務連絡] 使用成績評価「取扱い通知」「考え方通知」のQ&A示す 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、「使用成績評価に係る質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。医療機器および体外診断用医薬品の製造販売承認に係る使用成績評価の取扱いに関する、「取扱い通知」(2014年11月21日付通知)および「考え方通知」(2014年12月26日付通知)に関する質疑応答集をとりまとめたことの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2015年09月03日(木)
[診療報酬] 小児補助人工心臓などに関する診療報酬改定・疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は9月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その15)」について事務連絡を行った。(1)【処置】(p2参照)、(2)【手術】(p2参照)、(3)【小児補助人工心臓】(p2~p3参照)―に関するQ&Aを掲載している。 (1)では、J003【局所陰圧閉鎖処置(入院)(1日につき)】は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」とされてい・・・
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2015年08月31日(月)
[介護保険] 特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ&A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q&Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。 これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・
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2015年08月28日(金)
[事務連絡] 10月31日までに妥結率の報告を 厚労省
- 厚生労働省は8月28日付で「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 2014年度診療報酬改定で、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、保険医療機関(許可病床数200床以上)と保険薬局は、妥結率の実績を毎年10月に各地方厚生局への報告が義務付けられている。この報告で、妥結率が50%以下の場合、同年11月1日から翌年10月31日まで、【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤基本料】で評価を引き下げた所定点数・・・
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2015年08月26日(水)
[事務連絡] 医薬部外品の製造販売承認申請区分など説明 厚労省
- 厚生労働省は8月26日付で、「医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)」(その2)に関する事務連絡を行った。Q&Aでは、(1)申請区分(p2~p6参照)、(2)生理処理用品の取り扱い(p6~p7参照)、(3)都道府県知事の承認に係る申請品目(p7~p9参照)、(4)その他(p9~p10参照)─などについて説明している。・・・
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2015年08月19日(水)
[介護保険] 配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に 厚労省Q&A
- 厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」(p6~p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q&Aは、ガイドラインに対する、(1)配食サービス、(2)ボランティア、(3)・・・
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2015年07月31日(金)
[介護保険] 介護報酬改定Q&A第4集でリハビリ関連の加算を解説 厚労省
- 厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(2015年7月31日)」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。 【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・
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2015年07月13日(月)
[通知] 旧製品の出荷を一定期間可能とする「申請」の取り扱い 厚労省
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- 承認事項一部変更承認後の製品切替え時期設定及びその記載方法について(7/13付 通知)、承認事項一部変更承認後の製品切替え時期設定に関する質疑応答集(Q&A)について(7/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年07月10日(金)
[事務連絡] 非抗不整脈薬のQT/QTc間隔の延長等に関するQ&Aを改訂 厚労省
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- 「非抗不整脈薬におけるQT/QTc間隔の延長と催不整脈作用の潜在的可能性に関する臨床的評価」に関するQ&Aについて(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年06月30日(火)
[診療報酬] 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その14)」について事務連絡を行った。(1)【初診料】(p2参照)、(2)【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、(3)【在宅医療】(p2~p3参照)、(4)【検査】(p3~p4参照)、(5)【注射】(p4参照)、(6)【リハビリテーション】(p4~p5参照)、(7)【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。・・・
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