過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年02月18日(木) ［看護］チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望

日本版ナースプラクティショナー（仮称）創設と法制化を要望（2／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」（日本版ナースプラクティショナー）の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
　日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・

2010年02月17日(水) ［臨床研修］激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
　資料では、当面の取扱い（激変緩和措置）への対応として、（1）基幹型臨床研修病院の指定（2）小児科・産科プログラムの作成（3）病院の募集定員（4）都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3～p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・

2010年02月17日(水) ［所信表明］診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明　　長妻厚労相

第174回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
　医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
　資料として、平成22年度厚労省・・・

2010年02月17日(水) ［看護］今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を

今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 教育機関

　厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
　報告書は、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり方（3）看護教員の継続教育（4）学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・

2010年02月17日(水) ［インフル］先週より大幅に減少も、累計の昨年同期比では施設数で9倍

インフルエンザ様疾患発生報告（第16報）（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月17日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第16報）を公表した。この報告は2月7日から2月13日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は5831人で、累計が164万167人となった。この1週間の休校は22校、学年閉鎖は166校、学級閉鎖は438校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・

2010年02月17日(水) ［新型インフル］入院患者71名、終息傾向が顕著

新型インフルエンザ患者数（国内発生）について（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は2月17日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
　資料によると、2月10日～2月16日に入院した新型インフルエンザ患者は71人、累計では1万7360人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が14人、5～9歳が19人、などとなっている(p2参照)。
　2月16日時点の死亡者数は累計で193人で、この週の死亡者は1人であった。うち基礎疾患を有する患者は136人だった(p5参照)。
　資料では（1）ク・・・

2010年02月16日(火) ［医療安全情報］持参薬の確認不足が患者の治療に影響を及ぼす

医療事故情報収集等事業医療安全情報（2／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月16日に、医療安全情報No.39を公表した。今回は、「持参薬の十分な確認」と題され、入院時に持参薬の確認が不十分であったため、患者の治療に影響が出た事例を報告している。
　持参薬の有無の確認をしていなかった2例、持参薬の薬剤名を確認していなかった2例、薬剤名まで確認していたが用法・用量を確認していなかった5例が報告されており、これらの事例が発生した医療機関では、患者の持参薬を必ず確・・・

2010年02月16日(火) ［病院］ 21年10月の1日平均外来患者数、前月比5万7220人増

病院報告（平成21年10月分概数）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人口動態・保健統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月16日に、平成21年10月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で609人増加し、129万8845人となっている。一般病床の1日平均患者数は7628人増の67万7822人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった(p1参照)。　
　一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.3ポイント減の79.3％で、うち一般病床は2.3ポイント減の71.8％、介護療養病床は0.1ポ・・・

2010年02月16日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2010年02月16日(火) ［鳥インフル］人での発症は476例、死亡数は前回より1例増の283例

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月16日に、2月12日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
　資料によると、2010年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より5例増の476例で、うち死亡数は前回より1例増の283例。国別では、インドネシアが最も多く前回より2例増の163例（うち死亡例が前回より1例増の135例）、次いで・・・

2010年02月15日(月) ［病院］市立札幌病院新パワーアッププラン、精神科三次救急の拠点に

精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し（案）（2／15）《札幌市》: 発信元：札幌市　　カテゴリ： 医療提供体制

　札幌市はこのほど、精神科新病棟建設に伴う市立札幌病院新パワーアッププランの収支計画等の見直し（案）を公表した。
　市立札幌病院の経営状況は、平成18年度診療報酬マイナス改定やクリティカルパスの推進による平均在院日数の短縮などにより、直近2年間では悪化傾向にあるという。また資金は、平成19年度末で約29億6千万円の残額があるが、次期診療報酬改定や医師不足の影響などにより、今後も経営環境は厳しい状況が続くと・・・

2010年02月15日(月) ［再生医療］再生・細胞医療を実施する場合の要件等をとりまとめ　　厚労省

医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施について（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省はこのほど、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に関する要件を公表した。これは、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」が報告書として取りまとめたもの。
　報告書では、再生・細胞医療を1つの医療機関で一貫して実施する場合の、（1）再生・細胞医療提供の体制等の在り方（2）加工・品質管理体制（3）移植又は投与（4）有効性、安全性など治療効果の評価―などが整理されている・・・

2010年02月15日(月) ［助産］「助産外来」「院内助産」の認知度、ほぼ全数　　日看協調査

平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」結果速報（2／15）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会は2月15日に、平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」の結果速報を公表した。日看協は、平成20年度より重点事業に「院内助産システムの推進」をあげ、3ヵ年計画に基づき取り組みを行っている。この調査は、平成21年9月に、助産外来・院内助産の実施施設数の把握や今後の目標数を策定するため、全国約9000病院のうち、診療科目に産婦人科・産科を掲げている病院1566ヵ所の看護管理者を対象に行っ・・・

2010年02月15日(月) ［介護保険］景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象　　厚労省周知依頼

景気対策緊急保証制度について（周知依頼）（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月15日に、介護保険最新情報Vol.132を公表した。今回は、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関する事務連絡を掲載している。
　この制度は、平成21年度第2次補正予算の成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定され、2月15日から開始されたもの。一部例外業種を除く原則全業種が対象。平成22年度末まで利用可能だ。対象業種の指定基準や利用企業の認定基準を改め、使い勝手が改善されてい・・・

2010年02月15日(月) ［医薬品］レセプト等のデータベースを医療安全に活用する方策案を提示

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第4回　2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が2月15日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の取りまとめに向けた議論を行った。
　この日に示された「提言案」では、（1）医療関係データベースを利用する目的と必要性（2）電子的な医療情報の活用の方向性（3）データベース利用の社会的な意・・・

2010年02月15日(月) ［再生医療］再生・細胞医療を実施する場合の要件案を提示　　厚労省

再生医療における制度的枠組みに関する検討会（第6回　2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月15日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、意見取りまとめに向けた議論を行った。
　資料には、報告書案「医療機関における再生・細胞医療の実施について」が示されている。そこでは、再生・細胞医療を1つの医療機関で一貫して実施する場合の要件や、複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件について整理されている。複数医療機関で実施・・・

2010年02月15日(月) ［国庫補助］第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計1538万9000円

平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第3回）について（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課指導調査室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月15日に、平成21年度保健衛生施設等施設整備費実施計画（第3回）を公表した。
　資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症指定医療機関1件、感染症外来協力医療機関5件、新型インフルエンザ患者入院医療機関4件で、国庫補助予定額は合計で1538万9000円となっている(p1参照)。
　また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。

2010年02月15日(月) ［救急］未来の救急救命士像を描くため、救急救命士の職能団体が発足

設立趣意書（2／15）《一般社団法人日本救急救命士協会》: 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一般社団法人日本救急救命士協会（会長　鈴木哲司）が平成21年11月25日に設立された。救急救命士制度が平成3年にスタートしてから、救急現場で数多くの人命を救っている。
　厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」で救急救命士の処置範囲の拡大について議論されるなど、救急救命士を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。そうした中で、「国民の生命を守る立場から、自由にかつ責任ある議論をつくし、救・・・

2010年02月13日(土) ［意見募集］高額療養費等の算定基準額の引上げ凍結を延長　　厚労省

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（仮称）案意見募集要領（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月13日に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正内容は、（1）高額療養費算定基準額および高額介護合算療養費算定基準額の引上げを凍結する措置を、平成22年度も講じる（2）高額療養費の算定について、旧総合病院における診療科名が異なる診療を別個の保険医療機関とみなす規定を削除する―の大きく2点(p4参照)。
　資料には、意見募集要領と改正政令案の概・・・

2010年02月12日(金) ［がん医療］平成22年度がん診療連携拠点病院を指定　　厚労省

第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会審議結果について（2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
　平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院（県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む）。また、条件付き指定を含む・・・

2010年02月12日(金) ［薬価］中医協の答申をうけ、薬価算定の基準について通知発出　　厚労省

薬価算定の基準について（2／12付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、薬価算定の基準ついて通知を出した。これは、同日に開催された中医協総会において、「薬価算定の基準について」が改正されたことによるもの。資料では、中医協で了解された「薬価算定の基準について」が掲載されている(p3～p55参照)。
　また関連資料として、資料2には「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」(p56～p70参照)を、資料3には「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提・・・

2010年02月12日(金) ［新型インフル］ワクチンの安全性について活発な議論続く　　厚労省

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第8回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第5回）合同開催（第5回　2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が2月12日に開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会の合同開催で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き新型インフルエンザワクチンの安全性について議論を行った。
　資料では、重篤症例等についての報告のほか、（1）季節性インフルエンザワクチンの副反応状況との比較(p148～p154参照)（2）企業報告による副反応報告・・・

2010年02月12日(金) ［医療費］被用者保険の医療費の伸び、若干高め　　21年10月医療費

最近の医療費の動向（平成21年10月　2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年10月号を発表した。
　平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4％増（本人2.3％増、家族4.6％増）、国保では1.5％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
　種類別に見ると、診療費は2.1％増（入院2.0％増、入院外2.7％増、歯科1.1％減）、調剤8.0％増、入院時食事0.3％減、訪・・・

2010年02月12日(金) ［調剤医療費］処方せん1枚当たりの調剤医療費は7923円　　厚労省

最近の調剤医療費の動向（平成21年10月号　2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月12日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年10月号）を公表した。
　資料によると、平成21年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7923円、伸び率は対前年同期比5.4％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1997円で25.2％、薬剤料が5913円で74.6％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤・・・

2010年02月12日(金) ［医療保険］協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％

平成22年度の保険料率の改定について（2／12）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
　全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
　都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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