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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月18日(月)
［看護］ 大学における人材養成について平成22年度中に報告書まとめる
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文部科学省が1月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムや大学院における高度専門職業人養成の在り方などについて議論が行われた。
資料には、今後の検討課題として、（1）新たな看護学基礎カリキュラムの在り方（2）看護学教育の質を保証する分野別評価（3）今後の保健師教育・助産師教育の内容やその質の保証の在り方（4）看護系大学院・・・
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2010年01月18日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者の募集について発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、離職者等に対して介護現場での就業機会を創出し、雇用拡大と、介護資格の取得を促進することで、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としている(p1参照)。
資料では、（1）東京都介護雇用プログラム事業の概要（案）(p2参照)（2）対象となる介護サービス事業の一・・・
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2010年01月18日(月)
［医療機器］ 骨折整復支援装置など5つの次世代機器の評価指標を公表
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厚生労働省は1月18日に、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器の評価指標についての通知を出した。
今回は、骨折整復支援装置(p2～p9参照)、関節手術支援装置(p10～p19参照)、重症心不全細胞治療用細胞シート(p20～p24参照)、及び角膜上皮細胞シート(p25～p28参照)について、評価対象となる機器や評価に当たって留意すべき事項を整理している。これらを公表することで、機器メーカーは製品開発のポ・・・
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2010年01月18日(月)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、11道県が実施
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厚生労働省が1月18日に開催した、「訪問看護支援事業に係る検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、平成21年度から都道府県で始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的。主な検討事項は、同事業の実施状況や課題、今後の訪問サービスの安定的供給のための追加的支援策等の検討など。初会合では、訪問看護の現状(p5～p9参照)や同事業の概要(p43～p45参照)が示されたほか、委員からヒアリングを行った<・・・
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2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
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厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年01月18日(月)
［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種に関する事業実施要綱等を改訂 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱を公表した。これは、平成21年10月に策定された要綱を改訂したもので、今般の新型インフルエンザのワクチンの確保、流通、接種等に係る事業が円滑に行われるよう、国、都道府県、市町村及び、国と今般のワクチンの接種に係る業務についての委託契約を締結した医療機関に求められる事務等を総合的に規定している(p1～p33参照)。
ま・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ ワクチン余剰か、輸入量を慎重に吟味する 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月15日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンについてコメントしている。
新型インフルエンザの輸入ワクチンについては、特例承認に関する議論が行われているが、諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想定される。これについて長妻厚労相は、「接種回数を当時の想定では2回打ちを考えて、国民の皆様に行き渡るように、そして、季節性のインフ・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ 介護保険最新情報
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厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4～p45参照)。
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 輸入ワクチン2品目を特例承認 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について（1／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
医薬品等の製造販売をするにあたっては、治験等を踏まえたうえで厚労相の承認を得なければならない（薬事法14条）。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる（特例承認、同法14条の3）。今般、・・・
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2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
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厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80％に
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厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80％、障害が約60％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90％(p2～p3参照)、福祉・介護・・・
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10～11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し（それぞれ7.3％から4.0％、18.3％から16.8％・・・
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2010年01月15日(金)
［医療安全情報］ 清潔野における注射器、識別にはカラーシリンジ等の使用を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、清潔野において、準備された注射器の識別を誤り、薬剤を取り違えた事例が5例あることを報告。投与すべき薬剤と取り違えた薬剤をまとめたうえで(p1参照)、事例2例を掲載している(p2参照)。
事例が発生した医療機関の取り組みとしては、注射器に準備した薬剤を・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 来年度改定に向けパブリックコメントを募集 厚労省
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厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況（現時点の骨子）」を発表している(p1～p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
意見は、様式(p26～p33参照)に則って電子メール・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 健康成人への接種時期や輸入ワクチンの承認について回答
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（1／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
今回は、（1）健康成人への接種時期（2）海外産ワクチン（輸入ワクチン）の承認等―について、質疑を取りまとめている(p1～p3参照)。
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2010年01月15日(金)
［介護保険］ 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人
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厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、（1）東京都4万3746人（2）兵庫県2万5100人（3）神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、（1）佐賀県1317人（2）徳島県1462人（3）富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・
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2010年01月15日(金)
［医療安全情報］ 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁
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厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そのため通知では、酸素吸入時の火気の取扱い等について、（1）高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となる（2）酸素濃縮装置等の使用中は、装・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・
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2010年01月15日(金)
［看護］ 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠 日看協
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日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
資料では、転・・・
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2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
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厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
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2010年01月15日(金)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／15）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.0％から 2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事業・・・
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2010年01月14日(木)
［厚生政策］ 平成22年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月14日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成22年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）医政局(p3～p12参照)（2）健康局(p13～p45参照)（3）医薬食品局(p46～p70参照)（4）保険局(p71～p102参照)（5）統計情報部(p103～p114参照)（6）厚生科学課(p115～p131参照)・・・
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2010年01月14日(木)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の施行に関する通知を発出 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、改正臓器移植法およびその施行に関する通知を発出した。主な改正点は、（1）臓器摘出要件の改正（2）「脳死した者の身体」の定義の改正（3）脳死判定要件の改正（4）移植医療に関する啓発―など(p2参照)。また、「脳死が人の死であるのは、臓器移植に関する場合だけであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするものではない」ことを強調している(p2～p3参照)。
また、資料2として改正臓・・・
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