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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ インフル患者増に伴う一時的な診療時間の変更は、届出不要
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- 新型インフルエンザへの対応のための外来開設に係る医療法上の取扱いに関するQ＆Aについて（10／9付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、インフルエンザ患者の外来診療の確保対策等における、医療法上の具体的な取扱いをQ＆A形式でまとめ、管内の医療機関等に対して周知を求めている。
例えば、「インフルエンザの外来患者数増に対応するため、一時的に診療時間を延長する場合、診・・・
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2009年10月09日(金)
［補正予算］ 地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬 厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・
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2009年10月09日(金)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチングの中間公表、閲覧開始
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厚生労働省は10月9日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「平成21年度 医師臨床研修マッチングの中間公表」について発表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、平成21年10月9日現在の参加者数は8407名、参加病院数は1052病院となっている。
中間公表では、IDを持っている参加者及び参加病院が、協議会のホームページを通じて閲覧できることや、・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 要介護認定見直しに伴い、再度の認定申請等を勧める 厚労省
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厚生労働省が10月9日に都道府県等の介護保険主管課（室）に宛てて出した、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握に関する事務連絡。
要介護認定については平成21年4月に見直されたが、それにより「軽度に判定されてしまう」との指摘があった。そこで厚労省は、平成21年10月に要介護認定方法を再度見直すに至った。事務連絡では、それを受け、平成21年4月～9月に要介護認定申請を行った人の・・・
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2009年10月09日(金)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4700万人分を備蓄
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厚生労働省は10月9日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、10月7日集計分では、（1）8月31日～10月4日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約150万人分、リレンザが約84万人分（2）9月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約433万人分、リレンザ約146万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）につ・・・
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2009年10月09日(金)
［救急医療］ 救急業務の高度化を評価するために統計資料等を活用 消防庁
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消防庁が10月9日に開催した、救急統計活用検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、救命措置が最大限の効果をあげるためにどのような処置を優先的に行うべきか等、救急業務の高度化を客観的に評価するために、統計と調査をどう充実させ活用するかについて検討するために設置された(p2参照)。
この日は、救急業務統計やウツタイン統計の見直し、救急統計の教育への活用などについて議論が行われた。ウツタイン統計・・・
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2009年10月08日(木)
［認知症］ 医療と福祉が連携し、若年性認知症患者を支援 東京都
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東京都が10月8日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配付された資料。この日は、若年性認知症調査結果の報告が行われたほか、若年性認知症患者と家族に必要な支援策について議論が行われた。
東京都では、若年性認知症患者に対して、医療・福祉両面での支援を行っているが、連携が不十分で家族や本人の生活を支える体制になっていないという。そこで、医療と福祉の連携を進めるために、（1）認知症サポー・・・
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2009年10月08日(木)
［新型インフル］ サーベイランス体制を改訂、10月11日より順次運用開始
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について（改訂版）（10／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザのサーベイランス体制については、平成21年8月25日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に改定されたことをう・・・
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2009年10月08日(木)
［税制］ 新政権下で、新たな税調の議論がスタート
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政府が10月8日に開催した、平成21年度の税制調査会の初会合で配付された資料。税制調査会は、財務大臣を会長に置き、租税制度について内閣総理大臣の諮問をうけて調査審議する内閣府の審議会である(p5参照)。
かつての自民党単独政権時代には、政府税制調査会（政府税調）ではなく、自民党税制調査会（党税調）が実質的な租税関連事項の決定機関であったが、連立政権で政府税調の力が増し、さらに今回の新政権発足で従前・・・
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2009年10月08日(木)
［新型インフル］ 一般国民向けに、ワクチン接種の広報パンフ 厚労省
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厚生労働省は10月8日に、「新型インフルエンザワクチン接種について―知っていただきたいこと、ご理解いただきたいこと」と題するパンフレットを発表した。新型インフルエンザワクチンの接種が開始されることを踏まえ、一般国民向けに（1）優先接種対象者（2）接種までの流れ（3）優先接種対象者が用意する書類（4）Q&A―などを分かりやすく説明(p1～p2参照)。また、ワクチン接種には一定のリスクがあることを1頁目に記し、理・・・
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2009年10月07日(水)
［インフル］ 9月27日からの1週間で患者数は前週より1万人急増、3万7130人に
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厚生労働省は10月7日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第46報）を公表した。この報告は平成21年9月27日から10月3日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は3万7130人で、前回調査の2万7120人から急激に1万人も増加し、それに伴い累計も64万2947人と増加の一途をたどっている。この1週間の休・・・
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2009年10月07日(水)
［医療安全］ 東京都医療安全センター、患者の声相談窓口に5409件の相談
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東京都が10月7日に開催した、医療安全推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、医療安全支援センターの平成20年度事業及び平成21年度の取組状況について報告が行われた。
平成21年度の東京都医療安全センターの取組では、患者の声相談窓口における相談対応が5409件（平成21年4月～9月）あったとし、前年同時期より約400件増加したことを明らかにしている。また、各医療安全支援センターへの支援としては、診・・・
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2009年10月07日(水)
［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
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日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
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2009年10月07日(水)
［新型インフル］ 累計入院患者数1615人、5～9歳に罹患者が集中
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厚生労働省は10月7日に、平成21年10月6日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、9月30日～10月6日に入院した新型インフルエンザ患者は198人、累計では1615人となった。9月30日～10月6日までの1週間では1～5歳未満が28人、5～9歳が87人、10～14歳が46人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が130人、女性が68人となっている(p2参照)。
また、基礎疾患などを有する者は・・・
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2009年10月07日(水)
［新型インフル］ 国産インフルエンザワクチンの使用に向け、Q＆Aを公表
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厚生労働省は10月7日に、平成21年10月2日時点の新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、特に断りがない限り、当面使用される国産インフルエンザワクチンを前提としたQ＆A。
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンの一般的情報（2）季節性インフルエンザワクチンとの関係（3）新型インフルエンザワクチンの有効性・安全性（4）妊婦に対する対応（5）ワクチン優先接種対象者（6）ワクチン接種事業（流通、購入・・・
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2009年10月07日(水)
［社会福祉行政］ 特別養護老人ホーム、施設数も定員総数も年々増加
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厚生労働省が10月7日に公表した、平成20年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。
報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成20年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9299施設で、前年度に比べ191施設（・・・
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2009年10月07日(水)
［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
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厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年10月07日(水)
［補正予算］ 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止 新政権
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内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1～p2参照)。
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2009年10月06日(火)
［診療報酬］ 中医協委員の決定時期、明言せず 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月6日に行った、閣議後記者会見の概要。長妻厚労相は、中医協の人事について「スピーディに決めなくてはいけない」としながらも、「週2回とか頻繁に開く時期がやってくる、そういう時期までには決めなくてはならない」とだけ述べ、具体的な期限には触れなかった。また、人選については「鳩山内閣の医療政策がある」とした上で、「政策という観点も、人選の考慮に入れることは検討素材と思う」と所感を述べた・・・
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2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
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2009年10月06日(火)
［新型インフル］ 国内ワクチン製造企業3社が、10月9日にワクチン初出荷
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厚生労働省は10月6日に、国内企業による新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの初出荷等について公表した。
資料では、平成21年10月9日、国内ワクチン製造企業3社が最初の出荷を行うことになり、出荷量は59万人分（118万回投与分）であることを明らかにしている(p1参照)。
また、海外メーカーである、グラクソ・スミスクライン社、ノバルティス社の2社と、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの買上について契約・・・
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2009年10月06日(火)
［一時金］ 10月1日からは支給額を4万円引上げ、原則42万円に
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厚生労働省は10月6日に、出産育児一時金についてまとめた資料を公表した。これは、平成21年10月1日より実施されている出産育児一時金の見直しを受けたもの。
出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産にかかる費用に対し、経済的負担の軽減を図るために支給されるもので、これまで、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）においては、原則38万円が支給されていた。
10月1日からは、（1）支・・・
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2009年10月06日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は7カ所、総額3億4千万円
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厚生労働省が10月6日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計7施設に対し、総額3億4248万6000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは多機能型3施設に対する1億8085万4000円となっている(p1参照)。
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2009年10月06日(火)
［医学教育］ 医療系大学院の課題検討するワーキンググループ設置 文科省
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文部科学省が10月1日に開催した、「中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、医療系大学院の課題として、医学、歯学、薬学、医療技術における大学院教育の充実強化および適正な規模などのあり方について専門的な審議をするために設置された。具体的な審議事項は、（1）大学院の規模のあり方（2）人材育成目標（3）教育課程、教育方法、研究指導のあ・・・
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