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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月17日(火)
［精神医療］ 精神保健福祉士の養成、教育内容の見直し案を公表
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第7回 11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
精神保健福祉士養成課程における教育内容等のカリキュラムについては、「精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割である、社会復帰の促進を図り、地域生活を支援していく上で必要となる知識・技術は重点的に、職域の拡大や求められる支援の拡大に伴い拡がった役割は、基礎的な知識を習得できるように、特・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す
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厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月17日(火)
［協会けんぽ］ 国庫補助率を20％にしても、保険料率は9.4％に
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全国健康保険協会が11月17日に発表した、協会けんぽにおける平成22年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望に関する資料。
資料によると、現行制度のままでは協会けんぽの平成22年度保険料率は現在の8.2％から9.9％になるとし、また国庫補助率を20％に引上げても保険料率は9.4％に引上げざるを得なくなってしまうという。さらに、保険料率の法定上限は10.0％であることから、このままでは必要な保険料収入を確保・・・
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2009年11月17日(火)
［経営］ 福祉医療機構基金、全額を国庫に返納 行政刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、独立行政法人福祉医療機構などが仕分け対象として議論が行われた。福祉医療機構基金の運用益で行っている仕組みは、近年、金利が低水準で推移している中、事業の運営として非効率な面があることから、基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきではないかなどとされ(p6～p10参照)、見・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
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厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ 接種回数の見直しに伴い、新型ワクチンQ＆Aを更新
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1）新型インフルエンザワクチンの接種は何回受ければよいか（2）新型インフルエンザワクチンを接種しても、おなかの子どもへの影響はないか（3）基礎疾患があるが、優先接種の対象になるかどうかは誰・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第4回出荷予定日は11月24日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第4回出荷等のお知らせについて（11／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種の新たな目安、小学校高学年や中学生前倒し
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厚生労働省は11月17日に、新型インフルエンザワクチンの現時点における新たな接種スケジュール（目安）を公表した。これは、11月11日に公表された、「新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直し」により、従来2回接種だった「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、基本的に1回接種となったことによるもの。
これまで1月に接種する予定であった、（1）1歳未満の小児の保護者ら（2）小学校高学年に相当する年齢の者―の接種・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
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厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月16日(月)
［医療安全情報］ 抜歯時の情報確認が不十分なままの抜歯事例2件
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、抜歯を行う前に必要な患者情報の確認がなされず抜歯が行われた事例が2件報告されている(p1参照)。その上で、事例の内容として（1）自己血輸血の採血の実施（2）ワーファリン内服中の患者の血液凝固機能―について情報を提示している(p2参照)。
事例が発生した医療機関の取り組みと・・・
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2009年11月16日(月)
［医療改革］ 事業仕分けの中止・見直しを要望 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は11月16日に、内閣総理大臣に宛てて「行政刷新会議ワーキンググループによる『事業仕分け』に抗議する」談話を発出した。
それによると、事業仕分けの議論と結論に対し、「医療分野の課題については、非常識極まりない内容である」と強く抗議し、事業仕分け作業そのものの中止・見直しを要求している(p1参照)。
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2009年11月16日(月)
［意見募集］ 最新の医学薬学的知見を踏まえ、抗心不全薬のガイドライン改訂
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厚生労働省は11月16日に、「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂」に関する意見募集を開始した。
「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドライン」はこれまで、昭和63年10月19日の通知（薬審1第84号）を適用してきた。しかし、心不全の概念や治療の目的は、昭和63年当時の「心機能の改善」から、現在の「患者の生活の質と生存率の向上」に変移してきている。そのため、最新の医学薬学的知見を踏まえて抗心不・・・
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2009年11月13日(金)
［医師］ 医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割
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日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院（回収率28.7％）より回答を得ている。
病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・
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2009年11月13日(金)
［訪問看護］ 人員確保に6ヵ月間の経過措置を要望 日看協
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日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない場合には・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載
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厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載され・・・
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2009年11月13日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％
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厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・
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2009年11月13日(金)
［介護］ 介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助
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厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月13日(金)
［医療費］ 老人医療費の高さは主に受診率が原因 厚労省
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厚生労働省は11月13日に、平成19年度老人医療費の特性について発表した。平成19年度の老人医療費を若人と比較すると、1人当たり診療費は4.8倍となっており、そのうち（1）入院では7.4倍（2）外来では3.9倍―となっている(p1参照)。
また、入院診療費と外来診療費を、3要素（1日当たり診療費、1件当たり受診日数、受診率）に分解してみると、入院の受診率が6.7倍、外来の受診率が2.5倍となっており、受診率の高さが診療費・・・
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2009年11月13日(金)
［労働衛生］ 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
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厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・
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