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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月13日(金)
［材料価格］ 平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）のうち、（1）内外価格差（2）イノベーション評価（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3～p6参照)。
内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月13日(金)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から 2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉・・・
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2009年11月12日(木)
［税制］ 安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を 日看協
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日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
予算に関し・・・
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2009年11月12日(木)
［労働衛生］ 看護職員、長時間の夜勤が増えている 日本医労連
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- 「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》
- 発信元：日本医療労働組合連合会 カテゴリ： 調査・統計
夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・
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2009年11月12日(木)
［看護］ 臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める
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厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照)・・・
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2009年11月12日(木)
［医薬品］ 新薬のGMP調査実施主体の拡大を前向きに検討
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政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査（医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査）の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 定点当たり患者数は前週を割るも、慎重な判断が必要
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第45週は総数で32.76（患者報告数15万7626人）で、第44週の33.28よりもやや減少している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約153万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約738万人としている。全国の状況をみると、ピークを迎えた、あるいは過・・・
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2009年11月11日(水)
［医療費］ 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種回数を見直し
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厚生労働省は11月11日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しに関する資料を公表した。これは、健康成人に対する新型インフルエンザワクチンの2回接種後の臨床試験結果を得たことによるもの。
資料によると、新型インフルエンザワクチンは、基本的には、「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、1回接種となった。ただし、「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種と・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 懸念される学校現場、休校や学年・学級閉鎖が急増
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）を公表した。この報告は平成21年11月1日から11月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は23万7517人で、累計患者数は53万3798人となっている。この1週間の休校は977校、学年閉鎖は3406校、学級閉鎖は1万766校となっており、・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種の副反応、前回報告と同様の結果
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査（11月9日夜報告分までの速報）（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの（自発・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種体制の整備、医療機関の負担軽減等を強く要望
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日本医師会は11月11日に、新型インフルエンザの大流行にともなうワクチン接種を含む医療体制の整備に関する要望書を公表した。
日医では、新型インフルエンザのワクチン接種開始にともない、費用負担や接種回数などの方針の変化によって現場は混乱を極めていること、また季節性インフルエンザワクチンの接種時期との重なりなどから各医療機関の負担が過重であることを訴え、国民が安心してワクチン接種を受けられる体制の確保・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 1週間の入院者数は依然として750人に達する
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厚生労働省は11月11日に、平成21年11月11日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月4日～10日に入院した新型インフルエンザ患者は750人、累計では6300人となった。入院患者の内訳は、1～5歳未満が161人、5～9歳が370人、10～14歳が114人などとなっており、依然として中学生以下の患者数が他の年代に比べ非常に多い状態が続いている(p2参照)。
11月11日時点の死亡者数は累計で47人と・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 臨床試験の結果、健康成人のワクチン接種は1回に
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
新型インフルエンザのワクチン接種回数については、国産ワクチン臨床試験の中間報告（第1報）で、「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」との見解が示されていた。また、専門家による評価においても、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワ・・・
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2009年11月11日(水)
［先進医療］ 外部医療機関への検体検査委託、保険請求の取扱いを示す
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厚生労働省が11月11日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年9月受付分の先進医療の科学的評価および10月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、9月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
10月受付分の新規技術は、動脈・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 英国等からの輸入ワクチンを特例承認する政令を施行
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内閣は11月11日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令を公布した。この政令は、薬事法第14条の3第1項に定める「特例承認」の対象医薬品として、英国、カナダ、ドイツ、フランスから輸入した新型インフルエンザワクチンを指定するもの(p1参照)。
特例承認とは、医薬品の審査・承認において治験等を省き、薬事・食品衛生審議会の意見に基づいて承認するというものである(p6～p7参照)。
なお、・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 医師への診療報酬直接支払いには反対 日医
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日本医師会は11月11日に、診療報酬改定にむけての見解を発表した。見解は、（1）初・再診料（2）入院料―の2つの基本診療料に対するもの。
日医は、診療所は外来、病院は入院という大きな機能分担を維持すべきとし、病院、診療所がともに健全化、再生できる診療報酬が大前提とする。そのうえで、（1）再診料の適切な評価(p12参照)（2）病院勤務医に手厚くするために、病院の引上げ幅をある程度多くする(p12参照)（3・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月10日(火)
［有床診］ 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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