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2009年07月13日(月)
ナースプラクティショナーの必要性、規制所管省庁への確認事項をとりまとめ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第21回 7／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、「ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性」に関する規制所管省庁への確認事項が・・・
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2009年07月13日(月)
今年度より「認知症サポート医フォローアップ研修」をスタート 東京都
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東京都は7月13日に、「認知症サポート医フォローアップ研修」を開始することを公表した。
認知症サポート医とは、地域医療に携わり認知症の対応に習熟している医師で、所定の研修を修了し、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する相談・助言、地域包括支援センター等との連携を行う医師のこと。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の研修内容の企画立案や講師役等を担う(p1参照)。
東京都は、認知症の人を・・・
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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年07月13日(月)
脳死判定、15歳未満の臓器摘出が可能に 改正臓器移植法成立
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参議院は7月13日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。同改正法は7月13日の参院本会議で可決、成立したもの。
資料では、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の一部を改正するとして、改正内容を示している(p1～p3参照)。今回の改正で、脳死判定の年齢制限が廃止され、15歳未満の臓器摘出（提供）が可能となった。
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2009年07月13日(月)
市町村の保健事業への取組の現状をヒアリング 国保保健事業懇談会
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厚生労働省が7月13日に開催した、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域における国保被保険者の健康を守る保健事業のあり方について、市町村における保健事業の取組の現状に関するヒアリングや、国保における地域保健活動と今後の展開についての議論等が行われた。
資料では、宮城県涌谷町における地域包括医療・ケアへの取り組み(p8～p15参照)、北九州市国保の保健・・・
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2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
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2009年07月13日(月)
質の高い看護教員養成のあり方や要件等が論点 厚労省検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成等について議論が行われた。
資料では、第1回検討会における主な意見及び主な検討課題と論点が示されている。主な検討課題と論点としては、（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制―があげられた(p3～p7参照)。
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2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
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厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
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2009年07月10日(金)
医療貸付・福祉貸付とも0.2ポイントずつ引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.3％から2.1％へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
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厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
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2009年07月10日(金)
医療機器のコード化の先駆的事例等をヒアリング 流通改善懇談会
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厚生労働省が7月10日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器のコード化における先駆的な取り組み事例についてメーカー、卸、医療機関からのヒアリング等が行われた。
メーカーからは、コード・バーコード化の取組状況及び今後の活用策(p4～p15参照)、卸からは医療機器卸の実態と活用事例(p16～p25参照)、医療機関からは、病院におけるトレーサビリティーの現状（二次利用・・・
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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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2009年07月09日(木)
安心して出産できる環境を緊急に整備すべき 東京商工会議所
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東京商工会議所は7月9日に、少子化対策の抜本的見直しに関する考え方を示した。
資料では、従来の少子化対策から、フランスやスウェーデンでとられている「ファミリー・ポリシー」という考え方に立った幅広い対策への転換を考えるべき時期にきている、としている。「ファミリー・ポリシー」とは、子育て世帯に対する「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」で、経済的支援、育児と仕事の両立、保育・教育・医療サービ・・・
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2009年07月09日(木)
インフルエンザ症状がある方々向けの、受診と療養の手引きを示す 厚労省
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- 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」等に関するQ&A（7／9付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
Q&Aでは15項目の質問と回答が示されている(p2～p5参照)。また、発熱患者の受診の流れとして、（1）基礎疾患等を有しない場合（2）妊婦以外の基礎疾患等を有する場合（3）妊婦の場合―をまとめている(p6～p8参照)。その他、インフル・・・
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2009年07月09日(木)
高額医療・高額介護合算制度を周知するためのポスターを公表 厚労省
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厚生労働省が7月9日付けで介護保険事業関係団体宛てに出した事務連絡で、高額医療・高額介護合算制度の周知を依頼するもの。
高額医療・高額介護合算制度は8月1日より支給申請が本格化する。そのため、厚労省は、本制度が十分に活用され、対象となる被保険者の負担が軽減されるためには、被保険者への周知が重要であることから、周知に活用するため、添付されているポスター(p2参照)を作成した、としている。また、介護・・・
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2009年07月09日(木)
出生児縦断調査に新たな対象児（出生児）の追加を 縦断調査中間とりまとめ
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厚生労働省は7月9日に、「縦断調査の充実に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。同検討会は、「公的統計の整備に関する基本的な計画」が平成21年3月3日に閣議決定されたことを受け、縦断調査において講ずるべき具体的施策等の検討を行っている(p3参照)。調査は（1）21世紀出生児縦断調査（2）21世紀成年者縦断調査（3）中高年者縦断調査―の3つを実施している(p6参照)。
平成13年（第1回目）に出生した子、5・・・
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2009年07月09日(木)
診療看護師による医療行為の規制緩和の提案等を受付 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について（7／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)。
特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師（・・・
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2009年07月09日(木)
介護職員処遇改善交付金（仮称）の実施要領案等を事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課（室）宛てに出した、介護職員処遇改善交付金（仮称）における実施要領（案）等に関する事務連絡。
事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領（案）」(p3～p17参照)、Q&A(p18～p23参照)を提示している。
なお、交付金事業実施要領（案）は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・
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2009年07月09日(木)
看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価 日看協
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日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
資料では、今回の法改正のポイントとして（1）看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記（2）保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に（3）卒後臨床研修の「努力義務・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）統合失調症(p9～p12参照)（2）認知症(p16～p31参照)（3）福祉サービスの確保(p32～p42参照)（4）目標設定のあり方(p43～p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年07月09日(木)
がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン（案）を示す 厚労省
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厚生労働省が7月9日に開催した「がん検診50％推進本部会議」の初会合で配布された資料。この会議は、がん対策推進本部において「今後の厚生労働省のがん対策の取り組み」で示された、がん検診受診率50％に向けた施策を、本格的に展開するために設置されたもの(p7参照)(p29参照)。
この日は、がん検診受診率50％達成に向けて公募していた、キャッチフレーズやイメージキャラクター、ロゴマークの発表が行われた・・・
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2009年07月09日(木)
新人看護職員研修の到達目標等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月9日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護職員研修の到達目標と評価、研修方法等について議論が行われた。
資料としては、前回同様、新人看護師研修ガイドラインに関する主な意見が提示されている(p3～p8参照)。また、到達目標、評価方法・基準、評価のフィードバック方法、研修方法・体制に関する第3回検討会の論点案が示されている(p9参照)。
その他・・・
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